2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
ゼロエミッション船においては、昨年の三月にロードマップを作成して、二〇二八年までに商業運航を目指すということになっていますけれども、我が国造船事業者がゼロエミッション船や自動運航船など次世代の船舶を世界に先駆けてやはりやっていくための開発、実用化のバックアップというのを国土交通省はしないと駄目だと思いますけれども、いかがでしょうか。
ゼロエミッション船においては、昨年の三月にロードマップを作成して、二〇二八年までに商業運航を目指すということになっていますけれども、我が国造船事業者がゼロエミッション船や自動運航船など次世代の船舶を世界に先駆けてやはりやっていくための開発、実用化のバックアップというのを国土交通省はしないと駄目だと思いますけれども、いかがでしょうか。
国土交通省としては、我が国造船事業者が世界トップクラスの競争力を発揮して、地域を支える活力ある産業として発展していけるよう対策を講じていきます。 具体的には、まず予算措置として、造船所におけるデジタル化を進めるとともに、海上輸送の脱炭素化に向けたガス燃料船の技術開発及び実証を支援し、造船業のコスト競争力を強化し、また製品やサービスの魅力度を向上させていきます。
既に、我が国造船事業者等におきましても、大型ＳＥＰ船建造の動きが見られております。私どもが把握するところでは、国内企業により建造されたＳＥＰ船の数は現在一隻でありますが、計画中の案件を含めますと計五隻となっております。 洋上風力発電事業の推進におけるＳＥＰ船利用の重要性に鑑み、今後も引き続きＳＥＰ船の建造動向について注視をしてまいります。
ＳＥＰ船につきましては、これまで日本籍船のＳＥＰ船は小型のものが中心でございましたが、現在、我が国造船事業者におきましても大型のＳＥＰ船建造の動きが見られますところ、ＳＥＰ船に係るカボタージュの特許の付与につきましては、今後のＳＥＰ船を取り巻く状況なども踏まえまして、適切に判断してまいりたいと考えておるところでございます。
我が国造船事業者は、南極観測船の建造などで長年培ってきた技術力をもとに、着実に砕氷船や耐氷船の建造実績を積み上げてきておりますが、世界的に大きなシェアを占めるには至っておりません。今後の北極海航路の利用動向を見据えつつ、海運会社のニーズも的確に捉え、まずは、官民協力して研究開発に努めてまいりたいと考えております。