2021-01-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
ここで、アフターコロナの我が国財政を考えていく上で、コロナ前の経済とそれが財政に与えていた影響というものを分析しておくことが重要ではないかと思っております。 私、先ほど、決算剰余金の特例が直近では平成二十二年、三十年に措置されたと申し上げました。二十二年から三十年にはこの特例法というのは出ていなかったわけであります。
ここで、アフターコロナの我が国財政を考えていく上で、コロナ前の経済とそれが財政に与えていた影響というものを分析しておくことが重要ではないかと思っております。 私、先ほど、決算剰余金の特例が直近では平成二十二年、三十年に措置されたと申し上げました。二十二年から三十年にはこの特例法というのは出ていなかったわけであります。
個々の施設整備を行うに当たりましては、日米地位協定の範囲内で米側の希望を聴取をするとともに、日米安保条約の目的達成との関係ですとか我が国財政との関係、さらには社会的な影響等を総合的に勘案をして、個々の施設ごとに我が国の自主的判断によって措置をしてきているものでございます。
先般の麻生大臣の所信表明を伺いますと、やはりそこに通底している内容は、我が国財政が非常に厳しいということ、そのために各施策に関して財政上のハードルが非常にあるということであります。私も地元で座談会をしますと、参加者の皆さんから出る意見というのはもうほぼこれに集約されますね。
我が国財政は、アベノミクスのばらまき財政によって危険水域に近づいており、財政健全化は待ったなしの課題です。にもかかわらず、大切な国有地を総理のお友達あるいは応援団に大安売りするというのは、国民に対する背信行為であります。与党には、速やかに籠池理事長らの参考人招致に応じ、国民への説明責任を果たすよう求めます。 それでは、質問に入ります。
本日は、我が国財政の現状と再建方策について御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、財政の現状について御説明いたします。 お手元の資料の二ページを御覧ください。
特に、四〇％を公債、すなわち子ども達からの借金によって賄っている我が国財政においては、今の施策が将来に確実に成果を生み出すものでなくてはならず、かつ、効率的なものでなければならない。 ここでやめておけばよかったと私は思います。この後に書いてあるところは先ほどから吉川委員が御指摘をしたとおりでありますので、こういうのを上から目線というのであると私は思っています。
我が会派は、平成二十七年度補正予算については、我が国財政の現状等も勘案し、約八千億円の国債発行減額を求めたところです。政府案のうち、水膨れと思われる予算の減額を提案します。 さらに、地方分権の観点から交付金、補助金について、そして農業についても提案をいたします。 以下、編成替えの概要を御説明いたします。 第一に、人への投資に予算を振り向けること。
民主党・維新の党は、平成二十七年度補正予算においては、我が国財政の現状等も勘案し、約八千億円の国債発行減額を求めたところです。 次に、編成替えの概要を御説明いたします。 第一に、格差是正、人への投資に予算を振り向けます。
この法案は、復興財源確保法と特例公債法の双方を改正するものでありますが、まずは、特例公債法と我が国財政をめぐる課題について、トップバッターでございますので、比較的全体的な質問からさせていただきます。
我が国財政は大変厳しい状況にあり、当面の間は公債残高の増加が続くと見込まれますが、政府としては、まずは二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化を目標として取り組むこととしており、さらに、その後も黒字幅を確実に確保していくことが重要であり、これにより債務残高対ＧＤＰ比を中長期的に着実に引き下げてまいります。
今回の予算案では、緊急に行う必要性のない三千六百億円もの臨時給付金や、ＴＰＰ対策という名の一千七百億円以上の新規基金事業、国の財政事情や民間の企業事情を無視した約七百億円の国家公務員給与の増額、少子化対策と言いながらＵＲに対する補助でしかない事業など、我が国財政状況が非常に厳しいにもかかわらず、必要な改革が行われておりません。
我が国財政の信認を維持するためには、財政規律を維持し、財政健全化を進めていくということが極めて重要ではないかというふうに思います。 このような状況においては、徹底した行政改革による歳出の合理化が必要であるというふうに考えているわけでございますけれども、その重要な項目の一つとして国家公務員人件費の削減があるわけです。
異次元緩和が行き詰まりを見せる中、一度市場が逆回転を始めれば、たちまち我が国財政は破綻に向かいます。そうした中で、財政運営は慎重に行うべきであり、税収の上振れ分については、最大限、国債発行の削減に充てるべきです。 次に、編成替えの概要を御説明いたします。 第一に、年金生活者等支援臨時福祉給付金は皆減いたします。投票率の高い高齢者に限った一回きりの措置であり、選挙目当てのばらまきにすぎません。
これでは我が国財政の将来が大変危惧されることを強く指摘しておきたいと思います。 以上、反対の理由を申し上げました。 安倍政権誕生から二年半、雇用はますます不安定化し、国民生活は悪化し、格差と貧困は拡大し、地方は更に疲弊して、多くの国民が生活苦にあえいでおります。
にもかかわらず、財界の要求に応えて、国際競争の口実で法人税引き下げ競争にのめり込むならば、そのツケを際限のない消費税の増税に押しつける結果になるばかりか、我が国財政を破壊し、国際的にも歯どめのない減税競争をもたらすことになりかねません。 第三に、家計の零細な資産をリスクにさらすＮＩＳＡの拡充に反対だからであります。
にもかかわらず、財界の要求に応えて法人税引き下げ競争にのめり込むならば、そのツケを際限のない消費税の増税に押しつけ、我が国財政を破壊し、国際的にも歯どめのない減税競争をもたらすことになりかねません。 第三に、家計の零細な資産をリスクにさらすＮＩＳＡの拡充に反対だからであります。
この長期推計は、簡単に言いますと、今後の我が国財政、特にプライマリーバランスの均衡を図るためにどれぐらいの増税が必要かということを示した資料であります。 配付資料に示されている、この下の右のグラフを御覧いただきたいんですが、一般政府の債務残高、イメージと書かれています。ベースライン、これは何もしなかった場合ですね。
今の景気が変調を来したとき、再度それを公共事業で支えようとすれば、我が国財政への信頼は徹底的に失墜しかねません。 以上申し上げてまいりましたように、安倍内閣の編成された平成二十四年度補正予算には重大な問題があり、それまでを含めた二十四年度決算を是認することはできません。したがいまして、平成二十四年度決算の是認に反対する旨を改めて申し上げまして、私の反対討論を終えさせていただきます。（拍手）
金利の上昇に対して非常に脆弱な財政構造となっておりますけれども、この日銀の現在の異次元緩和が債券市場の流動性を損なって、その結果、我が国財政の金利変動リスクを高めてしまっている、こういう状況とも言えるんだろうと思います。日銀の金融政策が政府の利払い費の急増リスクを高めてしまっていると言うこともできるかと思いますが、この点について日銀総裁と財務大臣から御認識を伺いたいと思います。