2018-04-10 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
定期航空協会は、我が国航空運送事業の健全な発展を促進することを目的に設立され、現在、我が国の重立った航空会社十五社が加盟している航空の業界団体でございます。本日御審議いただく国際観光旅客税は、出国行為に課税されると伺っております。
定期航空協会は、我が国航空運送事業の健全な発展を促進することを目的に設立され、現在、我が国の重立った航空会社十五社が加盟している航空の業界団体でございます。本日御審議いただく国際観光旅客税は、出国行為に課税されると伺っております。
定期航空協会の設立目的は、航空運送事業に関する諸般の調査研究等を行い、我が国航空運送事業の健全なる発展を促進することであります。 主な事業活動といたしましては、一、航空運送事業に関する調査研究、二、政府、国会、政党等に対する陳情、要望、三、航空利用者への広報活動、四、法務関係諸問題に関する事項、五、その他本会の目的を達成するために必要な事項を行っております。
昨年四月の西日本旅客鉄道株式会社福知山線における列車脱線事故、三月の東武鉄道株式会社伊勢崎線における踏切事故、また、我が国航空運送事業者における管制指示違反等の安全上のトラブルを始めとして、最近、運輸の分野における事故、トラブルが多発をしております。
昨年四月の西日本旅客鉄道株式会社福知山線における列車脱線事故、三月の東武鉄道株式会社伊勢崎線における踏切事故、また、我が国航空運送事業者における管制指示違反等の安全上のトラブルを初めとして、最近、運輸の分野における事故、トラブルが多発をしております。
従つて、政府は、本年三月二十四日付でこれを批准し、批准書寄託のために必要な手続をとつた上、国会に対しては事後に承認を求めることになつた次第でありまして戦後の我が国が、近く国際運送を開始しようとするときに当り、この条約に基く国際協力に参加することによつて、我が国航空運送の国際信用を高めると共に、我が国自身の利益をも増進したいというのが本件の趣旨であります。
戦後の我が国がいよいよ近く国際航空運送を開始しようとするときに当り、この条約に基く国際協力に参加いたしますことは、我が国航空運送の国際信用を高めるのみならず、我が国自身の利益と合致するゆえんであると存ずるのであります。