2005-03-18 第162回国会 参議院 総務委員会 第7号
一つは、民間非営利部門の促進ということでございまして、要するに民間非営利部門といいますのは、行政や民間営利部門では満たすことのできない社会のニーズに対応する多様なサービスを柔軟に提供できるということで、今後の我が国経済社会システムの中で、ますますその果たすべき役割は重要になっているというのが一点。
一つは、民間非営利部門の促進ということでございまして、要するに民間非営利部門といいますのは、行政や民間営利部門では満たすことのできない社会のニーズに対応する多様なサービスを柔軟に提供できるということで、今後の我が国経済社会システムの中で、ますますその果たすべき役割は重要になっているというのが一点。
また、調査の結果、この攻撃がテロリストによるものである可能性が高まってきた場合には、これは、我が国経済社会システム全体に対する攻撃であるとも考えられるわけであります。そのため、関係省庁、民間重要インフラ等の警戒のさらなる強化を図るとともに、全力を挙げて適切な対応策を講じていく考えであります。
我が国経済社会システムを二十一世紀にふさわしいものにしていくため、民間にできることは民間にゆだね、地方にできることは地方にゆだねる、その原則に基づきまして行政の構造改革を進めることは、小泉内閣の重要課題の一つであります。
○副大臣（松田岩夫君） 我が国経済社会システムを二十一世紀にふさわしいものにしていくためには、今おっしゃったとおり、民間にできることは民間にゆだねる、地方にできることは地方でやっていただくと。こういった考え方、本田委員おっしゃるとおりでございまして、小泉内閣のまさに重要課題の一つでございます。
いわゆるバブル経済の発生とその崩壊という経験を通じて、現在国民共通の緊急課題となっているのは、我が国経済社会システム全体の見直しであり、その構造的な改革を断行することが急務となっております。 これらの大改革は、現在も責任を持って遂行している三塚大蔵大臣に対し、同大臣を信頼し、支持し、その指揮のもとに金融当局に全力を挙げて事態の解決に当たらせることこそ肝要であります。
橋本内閣は、我が国経済社会システムを二十一世紀にふさわしいものに再構築するよう、行政改革、経済構造改革、金融システム改革、財政構造改革及び社会保障構造改革を重点課題としております。特に、行政改革は改革全体の起爆剤として他に先行して実施すべき最重要課題だと位置づけております。
極めて厳しい状況にある日本経済の活性化のため、また我が国経済社会システム全体の変革のために、総理は強いリーダーシップを発揮し、明確なビジョンに基づく万全の施策を講ずべきでありました。しかし、示された平成五年度予算案やその他の施策は、公共事業を中心とした従来の景気対策の域を出ておらず、そうした意気込みの全く感じられない内容と言わざるを得ません。