2016-01-15 第190回国会 参議院 予算委員会 第2号
そして、御指摘のグループ補助金につきましては、実は、東日本大震災の被害が広範囲かつ甚大であったこと、そしてまた我が国経済全般に大きなダメージをもたらしたおそれがあることを踏まえて特別に措置された制度でありました。しかし、この関東・東北豪雨につきましては市単位の災害としての指定のみしか受けない、大規模災害は国又は県という単位でございまして、これが適用できなかったわけでございました。
そして、御指摘のグループ補助金につきましては、実は、東日本大震災の被害が広範囲かつ甚大であったこと、そしてまた我が国経済全般に大きなダメージをもたらしたおそれがあることを踏まえて特別に措置された制度でありました。しかし、この関東・東北豪雨につきましては市単位の災害としての指定のみしか受けない、大規模災害は国又は県という単位でございまして、これが適用できなかったわけでございました。
また、この不良債権問題は、消費者のマインドの萎縮あるいは担保不動産の値下がりに苦しむ債務者の事業の停滞を通じまして、我が国経済全般に対し大きな足かせとなっている現状であります。この点につきましては、先般開催されましたバーミンガム・サミットや二国間の首脳会談、蔵相会談などにおきましても、各国から高い関心が寄せられたと聞いております。
この改革が実現すれば、多様な金融商品やサービスが提供されることになり、それを通じて国民のさまざまなニーズに即した資産運用がより有利かつ容易に行われる、こういうふうになってくるわけでありまして、それは、我が国の金融・資本市場の一層の活性化に資するだけではなくして、広く我が国経済全般に好ましい影響を与える、こういうふうに考えておるわけであります。
その中において、今消費税の問題を取り上げられたわけですけれども、やはり私は、先ほど企画庁長官が述べられましたように、我が国経済全般を考えたときには、家計あるいは企業の景況感の厳しさというものがまさに個人消費や設備投資に影響を及ぼしている、そして、そうした中で経済活動が力強さに乏しくて雇用者の所得にも影響が及んでいる、そうとらえたい。
外為法改正の景気に与える影響についてでございますが、先般行われました外為法改正は、我が国金融資本市場の一層の活性化に資するのみならず、広く我が国経済全般に好ましい影響を与えるものと考えております。なお、個人金融資産の動向につきましては、内外金利差などによって決定されるものでございまして、外為法改正の影響を一概に論ぜられるものではないと考えておるところであります。
外為法改正の経済界への影響についてでございますが、今回の改正は、我が国金融・資本市場の一層の活性化に資するのみならず、広く我が国経済全般に好ましい影響を与えるものと考えております。 なお、為替相場や金利水準、税収等については、さまざまな要因により決定されるものでございまして、今回の外為法改正による影響を一概に論じられるものではないと考えておるところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
いずれにいたしましても、本来、日本国内において比較優位を有する日本の産業までもが外国に行くということが、我が国経済全般の危機につながるということでゆゆしき問題でございますが、これも御存じのように、三つの原因があると思うのは、一つは、やはり国際的に比較した場合に、日本の場合、どうしてもコストが高いという高コスト構造があるとか、それからまた、新規産業、これをつくり出すときにいろいろな規制があるとか、もう
我が国金融・資本市場の一層の活性化のみならず、我が国経済全般に好ましい影響を与えますことは、委員も想像でき、御理解のいただけるところであり ます。 レートの問題でございますが、これは、ファンダメンタルズを反映して決定していくという過程であるわけでございますが、我が国経済にとりましても、まさに為替の安定が重要な基本政策であります。
そして、我が国経済全般を見回しましたときに何といっても現下の最大の課題は金融の安定という問題でございます。もちろん、予算の一日も早い成立が望まれていたわけでございますが、おかげさまでその出口がやっと見えてきたというようなことでございます。
したがいまして、私ども、規制緩和をするに当たりましても、あるいは規制緩和のみならず、我が国経済全般の問題に対処するにつきましても、今申し上げた統計というものの数字は厳しく見詰めて、その上に立って一体政府としてどうするかということを真剣に考えていくことがまず必要であるというふうに認識をいたしております。
このため、まず、我が国経済全般の一層の効率化を進めるため、規制緩和等による競争促進、内外価格差の是正及び市場アクセスの改善を図る必要があります。具体的には、内外価格調査の拡充・強化に一億千万円、日本貿易振興会による対日アクセス実態調査事業に一億千八百万円等を計上しております。
その結果を公表することによりまして、消費者にも産業界の皆さんにも意識改革をしていただくよう、こうした努力を進めると同時に、価格差の要因と考えられるような政府の規制あるいは競争制限的な取引慣行というものを明らかにしながら、我が国経済全般の一層の効率化を図るための施策を講じていくことで内外価格差の是正に取り組んでまいりたいと考えております。
通産省としても、規制緩和や競争制限的な商慣行の是正の推進などを通じまして、我が国経済全般の一層の効率化を図るとともに、輸入促進に向けての努力を傾注することにより、内外価格差の是正を図ってまいりたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣大内啓伍君登壇、拍手〕
○政府委員（小林惇君） ただいま先生の御指摘の点でございますけれども、まず円高が定着するかどうかということについても十分ウォッチしてまいらなければいけないわけですが、円高傾向が仮に定着した場合には、その効果が我が国経済全般に円滑に及んでいくように、物価の一層の安定を図るということを目標に、円高メリットを消費者が十分かつ速やかに享受し得る状況をつくっていくことが大事であるというふうに考えております。
殊にメリット面が大きいというのは、原油価格の低落という現象が加わっておるわけでございまして、そういう点を考えますと、我が国経済、全般的に見れば、ことし例えば六十一年度全般というもの、年度からいいますと四月から始まるわけでございますから、六十一年度全般で見れば相応の効果があらわれてくるということは十分私どもも認識をいたしております。
こうして過去の経緯を考えましたときに、少資源国である我が国が今後も先進国に伍して繁栄をしていくためには、技術革新を大きく前進をさせ、国際競争力ある商品を開発し、貿易立国、技術立国としてさらに研さんを積むことが必要不可欠であると私は考えますが、まず最初に、現在の我が国経済全般にわたる状況をどういうふうに御認識をされているか、また、今後の我が国経済の見通しをどうとらえておられるか、これはぜひ大臣にお伺いしたいと
去る十月中旬、第四次中東戦争を契機として始まったアラブ産油国における石油の生産制限措置とこれに伴う我が国への石油供給の削減は、このまま推移すれば、今後国民生活及び我が国経済全般に次第に大きな影響を与えてくるものと憂慮されます。
無秩序な商品価格の変動が我が国経済全般に及ぼす惡影響は少くないのでありますけれども、殊に最近の事勢は商品取引所が早急に設置されなければならないということは十分にこの点を示しておるのでありまして、若しこの取引所法案が許可されないような場合には、重大な支障が起ることは避けられないと思うのであります。