2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
この法律案は、こうした状況を踏まえ、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、もって我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与することを目的とするものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
この法律案は、こうした状況を踏まえ、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、もって我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与することを目的とするものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
それゆえ、今般のデジタル改革関連法案は、遅きに失したとはいえ、我が国経済をアップデートしていくには不可欠の法案と考えます。 ただ、政府案には、不十分な点も幾つかありました。例えば、デジタル社会形成基本法案については、国及び地方公共団体の役割に関する規定が、国民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上を挙げるにとどまっていました。
また、もう一つは、我が国経済のためという視点もあると思います。 外国産ワクチンを購入するために莫大な額の国税が海外に流れているわけでございます。国産を使えるようになれば、税収入を少なくとも回収することができる。
そのような状況にあって、デジタル技術は、我が国の強靱化、我が国経済の再起動だけではなく、社会における様々な課題解決、利便性の向上を可能とするものであり、社会全体のデジタル化は待ったなしと言えます。 以上を踏まえ、賛成する理由を申し上げます。 第一に、二〇〇一年に施行された、いわゆるＩＴ基本法は、既に時代遅れになっております。
国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百十項目以上の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百五十を超える事業を実行に移してまいりました。
大胆な規制改革を進めるためには、その分野の専門家だけでなく、経済構造を俯瞰的に捉えることのできる有識者の参画によって我が国経済社会全体の構造改革を推進していく、このことが重要だというふうに思っています。引き続き、全力で取り組んでいきたいと思います。
このように、今回の地方税法等改正法案において、我が国経済がコロナ禍にあることを踏まえ、自動車ユーザーの負担について十分に配慮しているものと考えております。 なお、自動車関係諸税の在り方については、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献することなども含め、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、中長期的な視点に立って検討を行っていく必要があると考えております。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済は戦後最大の落ち込みを記録し、危機に直面していますが、これは、古い経済社会システムから脱却し、新たな日常への構造変化を図るチャンスでもあります。
我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。 そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう全力で職務に当たります。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済は戦後最大の落ち込みを記録し、危機に直面していますが、これは、古い経済社会システムから脱却し、新たな日常への構造変化を図るチャンスでもあります。
我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。 そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、全力で職務に当たります。
これにより、コロナ禍にある我が国経済の状況に配慮しつつ、環境性能がより優れた自動車の普及を後押しすることにつながるものと考えております。 次に、中古商品軽自動車に対する軽自動車税の減免について御質問をいただきました。 軽自動車税種別割は財産税的性格と道路損傷負担金的性格を併せ持つ税であり、いわゆるナンバープレートが付され、道路を走行できる場合には、地方税法上、課税対象となるものであります。
さて、大手シンクタンクの試算によると、この二週間の延長決定による経済損失は七千億円、失業者も三万人増加するということであり、中長期的な我が国経済への影響が懸念されます。今回の所得税法等の一部改正案は、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を図ることを目的としておりますが、目下のところは更なる減税による財政出動が急務です。
御指摘の競争力ランキングにつきましては、本法案以外の政策も含め様々な要因で左右されるため、この法案による効果をお答えすることは困難ですが、法案のみならず、予算、税制による措置を総動員することで日本企業のイノベーションを後押しし、ウイズコロナ、ポストコロナ時代における日本企業の国際競争力の向上を実現するとともに、我が国経済が再び力強く成長できるよう全力を尽くしてまいります。
過去三十年間の我が国経済についてお尋ねがありました。 バブル崩壊後、我が国では少子化、高齢化が進む中でデフレが顕在化し、その下で企業は投資を控え、競争力や賃金が低迷しておりました。政権交代以降八年間、経済最優先で取り組んできた結果として、ＧＤＰや株価は大幅に上昇し、国民の稼ぎに当たる総雇用者所得は増加が続くなど、大きな成果を上げてきたと思っています。
この法律案は、こうした状況を踏まえ、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、もって我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与することを目的とするものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
これにより日本企業のイノベーションを後押しし、ウイズコロナ、ポストコロナ時代における日本企業の国際競争力の向上を実現するとともに、我が国経済が再び力強く成長できるように全力を尽くしてまいりたいと思っております。 昨年の十月二十六日、菅総理がカーボンニュートラルを宣言しました。それ、企業の背中を押したような形だと思います。
我が国経済は、感染症の影響により、大変厳しい状況にあります。昨年十―十二月期のＧＤＰ成長率は実質で前期比プラス二・八％と、二期連続のプラスとなるなど、日本経済の潜在的な回復力を感じさせる内容となっていますが、経済は依然としてコロナ前の水準を下回っており、回復は道半ばです。
この基本方針に基づき、デジタル社会の形成による我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現等を目的とするデジタル社会形成基本法案、新たな基本法が描く社会を実現するために強力な総合調整機能を有し、デジタル社会の形成に関する司令塔となるデジタル庁を設置するための法律案を今国会に提出いたしました。
この法律案は、こうした状況を踏まえ、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、もって我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与することを目的とするものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
この法案では、我が国経済の持続的、健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与することを目指し、データの利活用により発展が可能となるデジタル社会を定義した上で、国民の立場に立ったサービスの価値向上・創出、災害・感染症への対応、アクセシビリティーの確保等に関する基本理念や基本方針を新たに規定するとともに、デジタル社会の形成に関する司令塔としてデジタル庁を設置することとしており、その目的、目指すべき社会、基本理念
こうした政策により、ポストコロナにおいて、我が国経済が再び成長して世界をリードし、世界の中でも安全、安心の魅力ある国づくりをしてまいります。（拍手） ―――――――――――――
もちろん、一方で、積極的な金融緩和の下で我が国経済が緩やかな景気拡大を続けてきたということで、ある程度前向きな資金需要の喚起、あるいは信用コストの減少などを通じて地域金融機関の収益にプラスの影響を及ぼした面もありましたが、他方で、やはり低金利環境の長期化、さらには地域の人口減少などの構造的な要因もありまして、地域金融機関の基礎的な収益力は低下傾向を続けてきたということは事実であります。
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、基調としては持ち直しています。輸出や生産は、海外経済の持ち直しなどを背景に増加を続けています。設備投資は、輸出、生産の増加により機械投資が持ち直す下で、全体としては下げ止まっています。一方、個人消費は、感染症の影響により、飲食、宿泊等のサービス消費において下押し圧力が強まっています。
昨年の我が国経済は大変厳しい状況にあったと認識しております。 他方、ロックダウンの影響等の大きかった欧州主要国の二〇二〇年の実質ＧＤＰ成長率はマイナス五％から一〇％程度となっておりまして、これらの国々と比較しますと、我が国のマイナス幅は相対的には小さくなっております。
総理からも、二月二十四日の経済財政諮問会議におきましては、今後我が国経済を成長軌道に戻していくには、再び賃上げの流れを取り戻して所得が増える見通しを持てるようにすることが不可欠であり、賃上げの流れを継続するよう、これまで行ってきた要請に引き続き応えていただきたい旨の発言がございました。
中小企業、小規模事業者は、全国三千万人を超える雇用を支える我が国経済の屋台骨です。コロナ禍でも事業を継続しながら、新たな日常に対応するための事業再構築や事業再編等に向けた取組を支援してまいります。 具体的には、ＩＴ導入や新サービスの開発による生産性の向上や、円滑な事業承継やＭアンドＡに踏み出す取組を支援するとともに、よろず支援拠点や商工会、商工会議所における経営相談体制も充実させます。
我が国の企業四百二十一万社のうち中小企業は九九・七％を占め、中小企業の業績が我が国経済へ与える影響は極めて大きいわけでございます。中小企業政策はその意味で極めて重要だと考えております。
こうしたことからも、いずれにしても、平均株価には、個別企業の動きだけではなく、我が国経済に対する国内外の投資家の評価や先行き期待といった景気モメンタムも反映されていることから、今後とも注視してまいりたいと思っております。
こうした政策に中長期で取り組むことにより、ポストコロナにおいて、成長と分配の好循環、そしてまた、生産性の向上と所得の向上の好循環を実現をして、我が国経済が再び成長して世界をリードし、世界の中でも安全、安心の魅力ある国づくりを進めてまいりたいと考えてございます。
例えば十二月の総合経済対策では、「対日直接投資は、海外の優れた技術やノウハウの取込みを通じ、我が国経済の生産性の向上に寄与し、雇用・所得の継続的な拡大にもつながる。経済安全保障に留意しながら、その更なる促進に向け」ということが書いてありますけれども、今、コロナで日本企業の経営体力が大変弱っています。こういうときに外資がどんどん入ってくると、逆に、日本企業が外資の草刈り場になってしまうのではないか。
我が国は、自由貿易そして自由な投資環境ということを推進していくということでありますが、対内直接投資についても、海外の優れた人材、技術、ノウハウ、これを呼び込むことがイノベーションを促進していく、そして生産性を向上させる、あるいは雇用の創出をもたらす、我が国経済の成長につながるということから、原則自由としているところであります。