2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
○国務大臣(赤羽一嘉君) このままの状況で確かに二〇二四年までに働き方改革を完成させるというのは非常に難しいことはよく承知しておりますが、それをやり切らないと結局ドライバー不足が解消できませんし、これをやり切らないと、運送業の皆さんが困るだけではなくて結局荷主も困ってしまうと、ひいては、物流が成り立たないということは我が国経済全体に大変大きな影響があるということでございます。
○国務大臣(赤羽一嘉君) このままの状況で確かに二〇二四年までに働き方改革を完成させるというのは非常に難しいことはよく承知しておりますが、それをやり切らないと結局ドライバー不足が解消できませんし、これをやり切らないと、運送業の皆さんが困るだけではなくて結局荷主も困ってしまうと、ひいては、物流が成り立たないということは我が国経済全体に大変大きな影響があるということでございます。
他方、気候変動への対応は、我が国経済を力強く成長させる原動力になるとも考えております。こうした考えに基づけば、次の成長戦略にふさわしい野心的な目標であると考えております。
一ページ目の下段の辺りに、感染症の影響が徐々に和らいでいく下で、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、我が国経済は回復していくと見ていますと、こういう記載があります。 私、質問の準備をする関係もあって、衆議院の財務金融委員会での報告書もちょっと読ませていただきました。
我が国経済は、感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、基調としては持ち直しています。先行きは、当面、対面型サービス部門を中心に、経済活動の水準は感染拡大前に比べて低めで推移するものの、感染症の影響が徐々に和らいでいく下で、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、我が国経済は回復していくと見ています。
まず、一方で、積極的な金融緩和の下で我が国経済は緩やかな景気拡大を続けてまいりました。これによって前向きな資金需要の喚起や、与信費用の減少などを通じて金融機関収益にプラスの影響を及ぼしたというふうに考えられます。しかしながら、他方で、低金利環境の長期化に加えて地域の人口減少などの構造要因から、地域金融機関の基礎的な収益力は低下傾向を続けてきております。
○政府参考人(大坪新一郎君) 中小の造船事業者は、我が国の物流や離島航路などを支える内航船を主として建造しておりまして、我が国経済活動や地域住民の生活に重要な役割を果たしています。 本法案では、外航船を建造する造船事業者のみならず、こうした中小の造船事業者も対象としております。本法案に基づく事業基盤強化計画制度を通じて、設備投資などにより生産性を向上を図ると。
終わりに当たりましては、集中豪雨、森林火災、大雪など、世界各地で異常気象が発生する中、脱炭素化は待ったなしの課題であり、同時に、気候変動への対応は、我が国経済を力強く成長させる原動力になります。菅総理が掲げた野心的な目標達成に向けてあらゆる主体の取組を加速させるべく環境省として全力で取り組み、経済と環境の好循環を生み出すとともに国際社会の脱炭素化の流れをリードしてまいりたいと考えております。
まず、デジタル社会形成基本法案は、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、もって我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するため、デジタル社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針、国、地方公共団体及び事業者の責務、デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定めようとするものであります。
まず、この背景ですけれども、いただいた資料を見ますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済は戦後最大の落ち込みを記録、危機に直面、他方、古い経済社会システムから脱却し、新たな日常への構造変化を図るチャンスだということだと思います。
○梶山国務大臣 ベンチャー企業は、我が国経済におけるイノベーションを生み出す主体として極めて重要な存在と認識をしております。特に、ウィズコロナ、ポストコロナの世界においてグリーンやデジタルといった成長戦略を進めるためにも、未開拓の分野に進出し、成長の担い手となるベンチャー企業を創出することが不可欠であると考えております。
公共交通事業者、コロナ禍以前より少子高齢化、人口減少が進みまして、非常に厳しい経営環境にあったところ、昨年来のコロナ禍によります輸送需要の減少によりまして事業継続が大変厳しい中、地域の住民の日常生活や観光を含む我が国経済産業活動を支えるインフラとして、極めて公共性の高い役割を担っているところでございます。
技術やデータ、サプライチェーンをも含めた国際貿易の枠組みづくりにおける経済安全保障の確立と我が国経済の持続的成長の両立を図るためには、米国と欧州の間で、機能不全に陥っているWTOに対して、その役割を再確認し、改革を主導するべきと考えますが、茂木外務大臣の御所見をお伺いいたします。 財産権の制約について伺います。 日本国憲法第二十九条第一項において、「財産権は、これを侵してはならない。」
今回の法案だけでなく、予算、税制による措置を総動員することによって、グリーン社会への転換、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築などへの集中投資を促すことでイノベーションを後押しし、ウィズコロナ、ポストコロナ時代において我が国経済が再び力強く成長できるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
今回の法案だけでなく、予算、税制による措置を総動員することによって、グリーン社会への転換、デジタルへの対応、新たな日常に向けた事業再構築などへの集中投資を促すことでイノベーションを後押しし、ウィズコロナ、ポストコロナ時代において我が国経済が再び力強く成長できるように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
背景というところを見ますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済は戦後最大の落ち込みを記録、危機に直面していると。他方、古い経済社会システムから脱却し、新たな日常への構造変化を図るチャンスであると書かれております。
国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百十項目以上の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百五十を超える事業を実施に移してまいりました。
国と投資家との間の紛争解決手続、ISDSに関する条項は、締約国が協定に基づく義務に違反した結果、投資家が損害を受けた場合に、投資家が国際仲裁に直接付託することができることを定めておりまして、我が国経済界が重視している規定でございます。
保護型、自由化型ということでございますけれども、投資協定における保護型というのは、主として、投資財産の設立後の投資家及び投資財産の保護について規定するということと考えておりまして、また、自由化型につきましては、保護型に含まれる規定に加えて、投資の参入段階における内外無差別等の投資の自由化についても規定するというものを自由化型というふうに一般的に言われておるわけですけれども、そのどちらとするかは、我が国経済界
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済が戦後最大の落ち込みを記録する中、厳しい状況に置かれている事業者に対し、引き続きその事業継続や雇用の維持に必要な支援を行っていく必要があります。他方、世界各国で新たな日常への模索が続く今こそ、我が国が旧態依然とした経済社会システムから本格的に脱却し、グローバルな構造変化へと一気に適応していくチャンスでもあります。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済が戦後最大の落ち込みを記録する中、厳しい状況に置かれている事業者に対し、引き続きその事業継続や雇用の維持に必要な支援を行っていく必要があります。他方、世界各国で新たな日常への模索が続く今こそ、我が国が旧態依然とした経済社会システムから本格的に脱却し、グローバルな構造変化へと一気に適応していくチャンスでもあります。
○政府参考人(四方敬之君) 我が国といたしましては、委員御指摘のISDS、国と投資家との間の紛争解決手続に関する条項は、公正中立的な投資仲裁に付託できる選択肢を与えることによって国外に投資を行う我が国の投資家を保護する上で有効な規定であり、我が国経済界が重視している規定でもあることから、交渉の場においてもこれを支持してきましたけれども、交渉の結果、ISDS条項はRCEP協定には盛り込まず、協定発効後
こうした状況を踏まえて、消費者被害の防止、消費者利益の保護を図ることは我が国経済の健全な発展のためにも重要です。このような認識の下、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るために、関連する法律を改正する次第です。 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
こうした状況を踏まえて、消費者被害の防止、消費者利益の保護を図ることは我が国経済の健全な発展のためにも重要です。このような認識の下、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るために、関連する法律を改正する次第です。 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
このような取組を通じて、デジタル化への対応やグリーン社会への転換等に対する集中投資を促すことで日本企業の国際競争力の強化を図り、我が国経済が再び力強く成長できるよう全力を尽くしてまいります。(拍手) ─────────────
この法案は、こうした状況を踏まえ、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、もって我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与することを目的とするものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
そういうことからも、今般のこのデジタル改革関連法案、遅きに失したとはいえ、我が国経済をアップデートするために不可欠な法案だと位置付けております。 ただ、本会議の際にも申し上げましたが、政府原案には幾つも不十分な点があったのも事実で、私どもとしても、他の会派の皆さんとも協力をし、御賛同を得ながら修正案を出してきたところであります。
○大西副大臣 四面を海に囲まれた我が国においては、貿易量の九九・六%を担う外航海運は、我が国経済や国民生活を支える基盤として極めて重要です。 外航海運業は世界単一市場において厳しい競争が行われており、今後も我が国の安定的な国際海上輸送の確保を図るためには、国際競争力の強化を図ることが必要です。