2016-05-11 第190回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
農林水産省としては、我が国漁業関係者の意向を踏まえまして、代替漁法による試験的な操業が実現できるよう適切に対応することとしており、昨日から十三日までの日程でモスクワにおきまして開催されている日ロサケ・マス政府間協議の中で協議を現在行っている最中でございます。
農林水産省としては、我が国漁業関係者の意向を踏まえまして、代替漁法による試験的な操業が実現できるよう適切に対応することとしており、昨日から十三日までの日程でモスクワにおきまして開催されている日ロサケ・マス政府間協議の中で協議を現在行っている最中でございます。
したがいまして、我が国が本条約を締結し、この条約が発効することは、対象水域でございます北太平洋の公海における我が国にとっての重要な漁業資源の適切な保存及び管理の徹底のみならず、我が国漁業関係者の経済的な利益の安定的な維持にとって極めて重要であると考えております。
こうした中で、我が国漁業関係者は、国連海洋法条約の趣旨を踏まえ、沿岸国主義に基づく新たな日韓漁業秩序の構築を強く求めてきたところであり、今国会に提出された新たな日韓漁業協定及び関連法案は、先に承認した新たな日中漁業協定とともに、今後の我が国水産業の将来を大きく方向づける内容を含んでいる。
そういう中で、九月に基本合意に達したわけでございますけれども、重ねて申し上げますが、我が国漁業関係者の皆さん方の強い不安や不満があったことは十分承知をしております。
先生が最後の方におっしゃいました今般の交渉では、我が国漁業関係者にとってそういう意味で伝統的な意味を持っておりました百三十五度ということについて、我が方は当初強く主張していたという経緯がございます。
我が国漁業関係者の心情を考えても、終了通告はやや唐突な感は否めませんが、問題解決に向けた総理の決意をお聞きしたいと存じます。 さらに、昨日の韓国の報道によりますと、金大中氏拉致事件について、韓国政府の公的機関の関与を認める真相が伝えられていますが、そうなると日本の主権が侵されたことになります。政府のお考えをお聞かせください。総理にお尋ねいたします。
○野上説明員 御指摘のような我が国漁業関係者の置かれております厳しい状況につきましては、外務省といたしましてもこれを深刻に受けとめておりまして、引き続き粘り強い外交努力によりまして漁業生産活動の確保に最大限努めてまいりたいと考えておるわけでございます。