2020-12-03 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
二 特定第一種水産動植物等、特定第二種水産動植物等を定めるに当たっては、我が国水産業の実情を踏まえ、漁業者、流通・加工業者の経営及び地域経済に及ぼす影響について十分に配意し、慎重に行うこと。
二 特定第一種水産動植物等、特定第二種水産動植物等を定めるに当たっては、我が国水産業の実情を踏まえ、漁業者、流通・加工業者の経営及び地域経済に及ぼす影響について十分に配意し、慎重に行うこと。
二 特定第一種水産動植物等、特定第二種水産動植物等を定めるに当たっては、我が国水産業の実情を踏まえ、漁業者、流通・加工業者の経営及び地域経済に及ぼす影響について十分に配意し、慎重に行うこと。
こうした状況に終止符を打ち、全国各地で個性を生かした多様な漁業が持続的に営まれていくことが、将来の我が国水産業のあるべき姿であると考えているところでもございます。
漁獲が低迷している中、計画的な生産が可能な養殖業を振興するということは、我が国水産業の発展のために大変重要なことであると考えております。先ほどの古川委員の御質問とややかぶるかもしれませんが、いま一度、この青森県深浦町の先進事例を踏まえまして、養殖業をどのように振興していくのかについてお伺いします。
こうした状況に終止符を打ち、全国各地で個性を生かした多様な漁業が持続的に営まれていくことが、将来の我が国水産業のあるべき姿であると考えています。 このため、水産資源の維持、回復を図るとともに、漁業者が将来展望を持って積極的に経営発展に取り組むことができるようにするため、資源管理措置と漁業の許可制度、免許制度などの漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直すこととしたところです。
我が国水産業のあるべき姿と、今般の制度改正によるその実現についてのお尋ねがありました。 我が国では、その周辺水域に形成された豊かな漁場を活用し、さまざまな水産物を食卓に届けてきました。 一方、我が国の漁業生産量が長期的に減少しており、地域の漁業を担う漁業者の減少、高齢化も進んでいます。
かつて世界一を誇った我が国の漁業生産量は、今やピーク時の半分以下にまで減少するなど、我が国水産業の改革は待ったなしであります。 漁獲量による資源管理を導入し、漁船の大型化を可能とすることで、漁業の生産性を高めます。漁業権については、漁場を有効活用している漁業者には継続利用していただくことを前提に、法律で定めた優先順位を廃止し、新規参入や規模拡大を促す新たな仕組みを設けます。
このため、我が国水産加工施設等のＨＡＣＣＰ対応を促進し、施設認定を増やすことは、海外市場における販路の拡大により輸出促進に資するものであるというふうに考えております。
そこで、我が国水産加工業にかかわる原材料の供給状況について確認をしたい。そして、原料魚の漁獲量減少の原因究明、また輸入原材料の安定確保への対応策についても政府の見解をお聞きしたいと思います。
平成三十一年の農林水産物・食品の輸出額目標一兆円のうち水産物の目標額は三千五百億円でありまして、この目標を達成するためには、我が国水産物についての更なる海外市場の拡大や輸出先国・地域の規制への対応等が必要であります。
私も船に乗って有明海の視察もさせていただきましたけれども、有明海は我が国水産業にとっても大変重要な海域であると認識しておりますし、その有明海の再生は重要な政策課題であるといたしまして、この有明海特措法に基づきまして、漁業者等の皆さんの御意見も伺いながら、取組をしっかり推進してまいりたいと考えています。
二十八年度補正の二百五十五億を超える予算を是非今回確保してほしいんだという要請があったわけでございますが、いずれにしても、水産業の競争力強化緊急事業は、新たな水産計画の下で、浜プラン、広域浜プランを軸とした漁業、漁村の活性化の取組を推進し、我が国水産業の構造改革を成し遂げる上で極めて重要な事業でございます。
国民に水産物を安定的に供給をしていくというためには、我が国水産業の振興が重要ですけれども、特に経営対策ですね、漁業者に対する経営対策についてお伺いをしたいと思っております。
虎網漁法は巻き網と底引き網を組み合わせたような漁法で、漁獲能力が高く、我が国水産業界に、水産資源に大変悪影響を与えるとの声が上がっているのも承知をいたしております。 日中両国は日中暫定措置水域で操業する漁船名簿の交換を行っており、その中で漁船名及び漁業種類について通報をしております。
○本川政府参考人 水産資源の悪化とか漁業者の減少といった、我が国水産業を取り巻く環境は厳しい状況にありますけれども、水産業の安定的発展のためには、漁業現場のニーズに合わせた地域の自主性と創意工夫による漁村地域の整備、こういったものが必要だというふうに認識しております。
その振興は、我が国水産業にとって極めて大きな課題となっているというふうに認識しております。 その離島漁業の振興のために、農林水産省では、集落の創意工夫を生かして、漁業生産力の向上や施設、機器の整備といった取り組みを行うなど、そういう場合に活用できる離島漁業再生支援交付金、これを措置しているといったような状況でございます。
したがって、こういう状況、特に今被災地の状況も申し上げましたけれども、現場、現地の状況をしっかりと踏まえて、この法律もそうでございますが、我が国水産加工業の発展に向けてしっかりと取り組んでまいらなければならないと、こういうふうに思っております。
一昨年三月の福島第一原発の事故に伴いまして、依然多くの我が国水産業の輸入規制が各国で行われております。農産物と違って魚は回遊して泳いでいますので、風評の対象となる範囲も極めて大きいというふうに考えます。そこで、今回の福島第一原発の事故に伴う水産業の風評被害の金額に関して、国内外どのように農林水産省としては把握されているのか、まず一点伺いたいと思っております。
○副大臣（加治屋義人君） 国内対策の議論は時期尚早であると考えておりまして、私どもは、ＴＰＰ交渉のいかんにかかわらず、攻めの農林水産業の観点から、我が国水産業の体質強化に全力を尽くしたいと思っております。 数字的なことは政務官の方から御答弁申し上げたいと思います。
近年、中国等において増加しております虎網漁法は巻き網と底引き網を組み合わせたような漁法でありまして、漁獲能力が高く、我が国水産業界には水産資源に悪影響を与えるとの懸念の声もあると承知をいたしております。 このため、本年四月に開催されました日中漁業共同委員会の場でも両国間で議論をいたしまして、引き続き虎網漁船の現状や管理方策について意見交換や協議を行っていくことで合意をいたしております。
この中で、日本学術会議の答申や我が国水産業、漁村の置かれている現状を踏まえまして、多面的機能の更なる発揮に向けて、現在行っている環境・生態系保全活動支援事業で取り組まれていない海難救助、海の汚染防止、漁村文化の承継等の課題について議論を行いまして、現在、検討委員会により報告を取りまとめているところであります。
この地域は、今さら私が言うまでもなく、日本の水揚げの四分の一を占める我が国水産業の中心的な地域です。この地域の漁業、養殖業の再生、復興なくして、我が国の水産食料の安定供給と水産業の未来はあり得ないと言っても私は過言ではないと思います。だからこそ、どう地域水産業の再編の姿を形づくるのか、そういうマスタープランの早急な作成というのが求められていると思います。
我が国は周辺を海に囲まれ、そこは豊かな漁場が形成されており、我が国水産業は非常に高い潜在能力を有しています。しかし、世界的には資源状況が低迷し、水産資源の管理をめぐって関心が高まっています。世界的な漁業国かつ水産物消費国である我が国は、率先して水産資源の管理に努めることが必要であります。
我が国は周辺を海に囲まれ、そこは豊かな漁場が形成されており、我が国水産業は非常に高い潜在能力を有しております。しかし、世界的には資源状況が低迷し、水産資源の管理をめぐって関心が高まっています。世界的な漁業国かつ水産物消費国である我が国は率先して水産資源の管理に努めることが必要であります。
我が国水産業は、非常に高い潜在能力を持ちながら、資源状況の低迷等により厳しい状況にあり、漁業者が将来にわたって持続的に漁業経営を維持できる環境を整備する必要があります。 このため、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する収入安定対策とコスト対策とを組み合わせた総合的な漁業所得補償制度を構築することとし、来年度からの実施に向けて準備を着実に進めてまいります。