このような漁業、漁村の勢力が我が国水域で操業し、日々の生業、生活を営むことによって、島国日本の安全のための国境監視の役割を始め、環境、生態系保全など、様々な多面的機能の役割を果たしてまいりました。我が国の姿そのものを形作ってきたと言っても過言ではないと思っております。 こうした漁業の特徴や役割の中での私どものこれまでの取組や今後の方向性について、三点ほどお話をいたします。
このため、先ほど申し上げたことと重なりますけれども、我が国水域内の資源を適切に管理するとともに、水産外交あるいは取締りというようなことを併用して取り組んでいきたいということでございます。
しかしながら、ＴＡＣ法の一つの問題点としては、同法はあくまで我が国水域、排他的経済水域より内側を適用範囲としておりまして、サンマ資源など公海における周辺諸国との競合が進む中で、我が国のサンマ漁業についても、これから公海でも併せて操業していこうという方向になっております。公海における数量管理も二百海里内と併せて進めていくということが必要となっております。
このような漁業、漁村の勢力が我が国水域で操業し、日々の生業、生活を営むことによって、島国日本の安全のための国境監視の役割を始め、環境、生態系保全など、さまざまな多面的機能の役割を果たしてきたところであります。我が国の姿そのものを形づくってきたと言っても過言ではないと思っております。このことを今回のこの機会にぜひ申し上げたいと思っておる次第であります。
我が国水域での漁業秩序維持という観点で、協議についてはしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
今先生の方から御質問がありました我が国水域内の主要魚種資源の中には、例えばスケトウダラ日本海北部系群などといったようなものが資源水準が低くて、ＴＰＰ協定で定める乱獲された状態にある魚類資源に該当するものと考えております。 なお、これらの資源につきましても、先ほど山本大臣の方からお話ありましたように、その回復を目指しまして、漁獲上限設定等の厳しい管理措置が導入されているところであります。
よって、同法案の採択に伴って二〇一六年一月一日からロシア水域における流し網漁は禁止されますが、同協定に基づく我が国水域内におけるロシア系サケ・マスの操業については継続されるものであると理解しております。
すなわち、引き続き我が国水域内におけるロシア系サケ・マスの操業は可能と考えております。 日本政府としては、同協定に基づく操業を始めとする日ロの漁業協力につき、引き続き適切に対応してまいります。（拍手） 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
さらに、我が国水域における中国サンゴ船の密漁に対する抑止効果を最大限に高めるべく、外国漁船の違法操業に対する罰金と担保金を大幅に引き上げる必要があると考えております。現在、最終的な調整をしている、こういう現状であります。 これらの対策を講じることで、政府全体として、小笠原諸島周辺海域における中国船によるサンゴ密漁の根絶に向けて、対応してまいりたいと考えております。
また、我が国水域における中国サンゴ船の密漁に対する抑止効果を最大限に高めるべく、外国漁船の違法操業に対する罰金と担保金を大幅に引き上げる必要があると考えており、現在、最終的な調整をしているところでございます。 これらの対策を講じますことで、政府全体として、小笠原諸島周辺海域における中国船によるサンゴ密漁の根絶に向けて、対応してまいりたいと存じます。
このため、我が国水域における中国サンゴ船の密漁に対する抑止効果を最大限に高めるべく、外国漁船の違法操業に対する罰金と担保金を大幅に引き上げる必要があると考えておりまして、現在、最終的な調整をしているところでございます。
ただ、御承知のように、水産庁としては我が国水域内の主要魚種については毎年資源評価をやっておりまして、その中で、例えば知床半島の近海ですね、そこでのスケトウダラとかマダラ、ホッケ、こういったものは知見がございます。
今お尋ねの机上の話ということで、私ども、仮に日韓漁業協定を破棄して、双方がそれぞれ主張いたします排他的経済水域を設定し、主権的権利を行使することとなった場合、我が国水域で操業する韓国漁船がいなくなるという意味でのメリットがあろうかというふうに私どもは思っておりますけれども、漁業の分野に限定をいたしましても、一点といたしましては、韓国水域で操業している我が国漁船が当該水域での操業が不可能になる、また、
それからもう一点申し上げておきたいのは、これまでの中国の漁船の我が国水域における操業で最大の問題は、やはり底びき網漁船でございました。多数の底びき網漁船が船団を組んで操業をする。そうすると、もう我が方、操業ができなくなってしまう、日本の漁船が。
それで、操業をやめているわけじゃないので我が国水域に戻っておりまして、今の時期では漁場の形成が難しい我が国周辺水域で大変に過密な操業を強いられているという状況であろうと思います。しかも盛漁期だと。一番とらなきゃいかぬときに今回重なったわけでありまして、それが現場の声では本当に一番悩ましい話として私も感じさせていただきました。
更に、我が国水域内で危機的資源状況にある魚種の漁獲を一定期間、韓国漁船に認めている。このため、我々はこの基本合意に対し、絶対反対の系統組織の意思を表明し続けてきた。 この度、上記のように日本海の資源管理に逆行する基本合意に基づいて、新協定が調印されることになるが、この段階で我々は最低限、次の事項の実現について、政府が責任を持って取り組むことを強く申し入れるものである。
漁獲可能量を算定できるのかどうかということで、まず聞きたいのですけれども、我が国水域内で、中国、韓国に限って言っていただければ構いませんが、中国、韓国の実際の漁獲量はどのようなものなのか、数字として挙げられれば、お願いいたします。
今回の国連海洋法条約の批准と排他的経済水域に関連する法律の制定によって、海洋秩序と我が国水域の漁業の主権的権利の行使が確実に確保できるようになるのか、総理並びに農林水産大臣にお答えをいただきたい。 恐らく、日中、日韓間の領土問題は、今回の法律制定までに解決できるとは思えません。
また最後に、水産庁は、韓国及び中国との交渉決着を待たずして資源管理制度いわゆるＴＡＣ制度の導入をしょうとしているが、ＴＡＣの外国漁船への配分に当たり、我が国漁船の外国水域における漁獲量と外国漁船の我が国水域における漁獲量の比較をどのように見ているのかという御質問がございました。
（拍手） さらに、我が国水域に隣接する漁場として重要な東シナ海においては、ことしの四月から六月にかけて、山口県など西日本のはえ縄漁船が、公海上において国籍不明の船舶によって威嚇射撃を受けるなど襲撃され、資材や金品が強奪される事件が多発し、関係漁民を恐怖のどん底に陥れております。
韓国漁船の我が国水域内の不法操業問題を初めとして日韓漁業関係をめぐる諸問題については、再三私も当委員会で取り上げてまいったわけであります。今申し上げましたように、本年十月をもって、この五十八年に取り決められました日韓政府間暫定措置、いわゆる自主規制措置の有効期限が切れるため、今後の日韓漁業関係にとって極めて重要な段階を迎えております。
○政府委員（佐野宏哉君） ソ連側の我が国水域における漁獲努力量の水準が低下していることにつきましては、本年につきましては特殊事情としての我が国水域での海況ということもあろうかと存じますが、一番問題は、単にことしとか去年とかという特殊事情ではなくて、ここのところ何年かにわたり傾向的にソ連側の漁獲努力量の水準が低いということがございまして、その原因は私どもとして必ずしもつまびらかにはいたしませんが、考え