2017-04-04 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
我が国株式市場の売買に占めます自社株買いの割合につきましては、二〇一三年度から二〇一五年度ごろにかけまして増加をいたしました。その後、二〇一六年度に入りまして伸びは一服しているものと認識をしているところでございます。
我が国株式市場の売買に占めます自社株買いの割合につきましては、二〇一三年度から二〇一五年度ごろにかけまして増加をいたしました。その後、二〇一六年度に入りまして伸びは一服しているものと認識をしているところでございます。
最近の株式市場の上場時価総額を見てまいりますと、アジアを始め世界の主要な株式市場では上場時価総額が大きく増加しているのに対しまして、我が国株式市場の時価総額はおおむね横ばいに止まっています。また、工業品や農業品などの商品市場においては、世界の市場規模がこの六年で四倍に増加しています、四倍です。一方、我が国の方は逆に四分の一に縮小しているということなんです。
これらの取組が利用者利用の向上、利便の向上、そして全体のレベルアップにつながって個人株主数や海外の投資家の我が国株式市場への参入の着実な増加にも寄与してきたのではないかというふうに考えているところでございます。
昨今の世界的な金融資本市場の混乱の影響を受けまして、我が国株式市場におきましても株価が著しく変動する中、機構がセーフティーネットとしての機能を適切に果たすためには、十分な規模の買い取り枠の確保が必要と考えているところでございます。
しかしながら、国際的な金融市場の混乱、こういった影響を受けまして、我が国株式市場の値動き、これは変動が激しい状態でございますので、私どもといたしましても、金融市場の動向が我が国の金融機関に与える影響、これにつきましては十分に注視してまいりたいと考えておるところでございます。
また、欧米の株式市場の大幅下落が、我が国株式市場での外国人を初めとする株売りにつながり、東証の平均株価は大幅下落となっております。
また、欧米の株式市場の大幅下落が、我が国株式市場での外国人を初めとする株売りにつながり、東証の平均株価はパニック的に大幅下落しています。株価下落は消費者心理の冷え込みに直結します。また、株価下落と景気悪化は、金融機関の信用収縮につながり、特に中小企業に対する貸し渋り、貸しはがし、貸しどめが懸念されます。
我が国株式市場において、個人の投資家、機関投資家、多様なニーズを持つ投資主体が幅広く市場に参加をしていただくことが重要でございます。
また、先般、米国株価の急落を受けて我が国株式市場が動揺した際に、またしても与党幹部から郵貯資金等を使ったいわゆるＰＫＯが提案されました。これは、我が国の株式市場の健全性を損なうばかりでなく、安全、確実を旨とする郵便貯金の運用としても全く許されるものではありません。各界から再三ＰＫＯの問題点を指摘されているのにもかかわらず、懲りもせず提唱する与党幹部にはあきれるばかりです。
ことしに入ってからの我が国株式市場の動きにつきましては、年初から急反落し、一月半ばには日経平均が一万四千円台とバブル崩壊後の三番底をつける場面がありました。この背景としましては、アジアの通貨、株価の下落に歯どめがかからず、我が国経済への悪影響が懸念され、需給面でも外国投資家の売り越し基調が続いたことが響いたと見ております。
ことしに入ってからの我が国株式市場の動きにつきましては、年初から急反落をいたしておりまして、一月半ばには、日経平均が一万四千円台とバブル崩壊後の三番底をつける場面もありました。この背景といたしましては、アジアの通貨、株価の下落に歯どめがかからず、我が国経済への悪影響が懸念をされ、需給面でも外国人の売り越し基調が続いたことが響いていると見ております。
このような一連の措置は、先般決定いたしました緊急経済対策等の財政・金融両面からの諸施策とも相まちまして、現在の我が国株式市場に明るい材料になるものと期待をいたしております。このような諸施策を着実に実施していくことが重要であろうと考えておるものでございます。 次に、昨年の証券会社をめぐる一連の諸問題が、証券市場に対する内外の投資家の信頼を損なったことはまことに遺憾でございます。
むしろ、これからの我が国株式市場のあり方ということを考えますと、個人投資家の存在というものがあらゆる面でキーポイントになっていくのではないか、きょうはそのテーマでお話を申し上げたいわけでございます。