2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
我が国日本はどうか。残念ながら残りの四分の一、再エネが最も安い電源ではない国になっています。 隣の中国、よく我が自民党の中でも中国は原発をやっているんだからという話をしますが、中国も再エネが最も安い電源であります。イギリスも、フランスも、ドイツも、カナダも、アメリカも、Ｇ７の国で再エネが最も安い電源でないのは我が国日本だけであります。
我が国日本はどうか。残念ながら残りの四分の一、再エネが最も安い電源ではない国になっています。 隣の中国、よく我が自民党の中でも中国は原発をやっているんだからという話をしますが、中国も再エネが最も安い電源であります。イギリスも、フランスも、ドイツも、カナダも、アメリカも、Ｇ７の国で再エネが最も安い電源でないのは我が国日本だけであります。
やはり、災害の多い我が国日本として、梅雨が早くから始まるということは、やはりこの梅雨期に災害がまた起きるんじゃないかというような非常に心配をいたします。
四方を海に囲まれている海洋国である我が国日本は、輸出入の大半を海上輸送に依存しております。また、国内貨物輸送においては、全体の約四割を内航船で運んでおり、そのうち産業基礎物資の輸送においては約八割を担っております。物流に支障が出れば、経済活動はもちろんのこと、我々の日常生活にも支障を来すことになると思います。日本における海難事故は大半が沿岸及び内海での事故という統計も見たように思います。
先ほど、地域医療構想をそれぞれの地域の医者が自覚を持って主体的にというお話がありましたけれども、その地域医療の最も基盤となるいわゆるプライマリーケア機能を発揮するべく医師が残念ながら我が国日本には抜け落ちているという問題意識について、尾身先生の御見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（岡真臣君） 横須賀基地ということにせよ、我が国に対するミサイルによる攻撃ということがあったんだとすれば、それは日米で共同対処するということになろうと思いますが、我が国日本につきましては、そのときの状況によりますけれども、一般論として言えば、海上自衛隊のイージス艦を展開させて我が国全域の防護、そして状況に応じてＰＡＣ３により拠点を防護するというのが現在の体制でございます。
この事実確認をしていただきたいのと、海外から見たら、我が国は、治療方針の確立のために総理御自身が最大限支援していくと言っているわけですから、我が国日本は、イベルメクチンを治療方針の中心と据え、動き出したと捉まえられても仕方ない。というか、捉まえられるような状況だと思います。その最大限の支援の姿を具体的に示す必要があると思います。
これは、累積の感染者数と死亡者数、両方ともそのような傾向性が見られるわけでございますけれども、これを見ていただいておわかりのとおり、我が国日本というのは、この感染者数あるいは死亡者数、累積でいえば非常に低いところに張りついているというふうに私は思います。
○篠原（豪）委員 我が国日本は、アジアを代表する民主主義国家であります。ですので、そのアジアの中から我々がやるべき役割というのは非常に大きいと思っておりますので、ぜひ、政府におかれましては、しっかりとした対応をお願いをさせていただきたいと思います。 もう一つ、世界有数の金融拠点としての香港という姿があります。
まず初めに、我が国日本におけるバリアフリーの取組についてお伺いします。 政府は、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック大会に向けてもバリアフリーやユニバーサルデザインに力を入れて取り組んでいるところでございます。 まず、高市大臣から見て、今の日本のバリアフリーの現状をどのように認識されておられるか、御見解をお伺いいたします。
我が国日本は、この変化に対応できるのでしょうか。 これまで日本経済は長期にわたって低迷してきました。それは世界の変化に対応できなかったからであります。その最大の要因は、政府による過剰な規制です。資源のない小さな島国である我が国が生き残り、成長していくためには、技術革新、イノベーションが何よりも重要。そして、存分にその真価を発揮できる環境が必要です。
アメリカだけでなく、我が国日本も今の状況からすると不況は避けられない、恐慌若しくは大恐慌になるのではないかという、そんな予測もあります。 一九三〇年代の世界恐慌の際に、この地獄のような状況から脱却するためにアメリカ政府が実行した経済政策がルーズベルト大統領が行ったニューディール政策です。これは、公共事業による雇用の増大を目指した経済政策です。
しかし、我が国日本は、もともと木の文化が長い歴史の中で育まれてきたのもまた事実であり、木造住宅のよさ、こういったものは大事にしていきたいものだと思います。 そこで、木造住宅の担い手の育成、確保、あるいは地域の良質な木造住宅の整備に対しての支援の取組についてお伺いいたします。
それと比較して、我が国日本国政府の対応はどうなんだ。日本って先進国だったの、日本っていつの間にこんなに遅くなっちゃったのという悲鳴が、今国民の間に充満しておるんですね。 財務副大臣来ておりますが、今回これだけおくれている要因というのは、要は、なぜこんなにおくれてしまっているんですか。財源がないからですか。
新ルール、つまり全体での、各国共通の全体でのルールが合意に至らなかった場合に備えて、我が国日本も、このデジタルサービス税導入するオプションを一つの選択肢として議論して、公開の場で検討を始める必要があると。
そんな中で、我が国日本の産業界、産業を営む事業者の方々の中にも中国には多く事業所を置いている会社が多くございますが、当然ながら、中国本土、そして日本国内の各工場で、一つの製品あるいはサービスをサプライチェーンとしてつないで生産をしているわけでありますけれども、そのあたりの、まず、今、どういった影響が日本の企業に対してこの新型コロナウイルスの関係で発生をしているのか、現在、政府が認識をしている影響の中身
資料一につきましては、一九九五年から二〇一七年までの世界各国の成長率ランキングでありますが、我が国日本は一番右にあって、成長がほとんどない。一方で、経済成長は、各国ともそれなりに、まあ、それなりにというか、世界標準で見ても、この二十二年間で二・五倍のＧＤＰの伸びというふうになっているわけであります。
それに比べて我が国日本が一体どういう状況にあるかというと、もう一度申し上げますけど、先進国の農業産出額に対する政府の農業予算の割合、二七％でございます。二七％、これから国際競争にさらされていく諸外国が手厚く農業を保護しているにもかかわらず、日本の支援策まだまだ手薄だということがこの数字を見ても分かるのではないでしょうか。
大臣、安倍首相が誇らしげに所信表明演説でおっしゃられた、先人たちの理想に基づいてつくられたさまざまな国際機関が、現在の我が国日本政府に対して勧告、指示、懸念を表明しています。このことをどう受けとめ、どう改善していくおつもりですか。
国産の航空機ということになりますと、先ほど来ずっと質疑がありますとおり、設計国は我が国日本だということになりますので、航空機の安全性の確保について全面的な責任を負うということでございます。アメリカのＦＡＡ、あるいは欧州の機関のように、日本の航空局が安全に関する知見を持つ、そしてノウハウを持つ、信頼を担保する体制を構築するということがやはり必要だというふうに思います。
豚コレラのことに関して言えば、まだまだ、アフリカ豚コレラ等も控えているということもありますので、我が国日本において、この島国の中でしっかりとそれを、疫学的なところからも、このアニマルウエルフェアを進めていくことの重要性というのは大きくあると思っております。