2018-05-15 第196回国会 参議院 総務委員会 第8号
○森本真治君 ちょっと他国のことを持ち出したのも、現状、我が国政府機関におけるサイバーセキュリティーの対策というものがどのレベルにあるのかということをどう判断していくのかなというところがあったんです。もちろん、目標とかというのがありますけれども、じゃ、現状は、今これが十分なのか不十分なのかという判断をするときの、その評価をする基準というものがちょっと説明をしていただきたかったんですよね。
○森本真治君 ちょっと他国のことを持ち出したのも、現状、我が国政府機関におけるサイバーセキュリティーの対策というものがどのレベルにあるのかということをどう判断していくのかなというところがあったんです。もちろん、目標とかというのがありますけれども、じゃ、現状は、今これが十分なのか不十分なのかという判断をするときの、その評価をする基準というものがちょっと説明をしていただきたかったんですよね。
日本人職員の採用につきましても、設立準備事務局が中心となりまして、我が国政府機関、民間企業等への働きかけが行われております。現在、二十名程度の日本人の応募があると承知しております。なお、先ほど来言及させていただいております設立準備委員会には既に現在二名の日本人が採用されております。
このような中で、我が国政府機関によるスーパーコンピューターの政府調達に関しては、既に当時から、ガットの政府調達協定というものによりまして内外無差別の原則に基づく調達が行われてはおりましたけれども、米国政府は、なお日本のスーパーコンピューターの政府調達の手続は不透明であるということを理由といたしまして、昭和六十一年度後半ころからこの問題を取り上げるようになってきたわけでございます。