2014-03-14 第186回国会 衆議院 外務委員会 第5号
それに対しましては、逐次、我が国大使を中心としまして、それぞれの国の地元メディア等を通じましてしっかりと反論をする、こういった方針を確認し、反論を続けてきました。そうした状況につきましては、しっかりと報告を受け、そして今後の対応の参考にさせていただいているわけですが、これ以外にも、さまざまな課題について、我が国の広報の実態については把握しなければならないと考えます。
それに対しましては、逐次、我が国大使を中心としまして、それぞれの国の地元メディア等を通じましてしっかりと反論をする、こういった方針を確認し、反論を続けてきました。そうした状況につきましては、しっかりと報告を受け、そして今後の対応の参考にさせていただいているわけですが、これ以外にも、さまざまな課題について、我が国の広報の実態については把握しなければならないと考えます。
○川口国務大臣 ＯＥＦ・ＭＩＯの実績につきましては、先ほど申しましたように、マイヤーズ統合参謀本部議長からの我が国大使への説明も含めまして、これはさまざまなレベルで協議をしてきております。
二十七日、二千億円に及ぶ対中のＯＤＡの円借款の調印式が行われまして、そのときの模様について一部メディアで報道された問題について問題提起をさせていただきましたが、大変突然だったこともあって、十分そのやりとり、またその発言、我が国大使、また中国側の代表の真意が把握されていない答弁に終始したもので、後ほどこの問題については外務大臣にまたお伺いさせていただきたいと思っております。
さらに、今後、世界各国に駐在する我が国大使の一時帰国の際、その国の事情や我が国との関係について意見交換の機会を積極的に持つなど、さまざまな角度から、より密度の高い調査を行い、具体的成果を上げるよう努めてまいる所存でございます。 以上、御報告申し上げます。 最後に、あの悲惨な原爆が投下された広島、長崎。広島においてはけさから多くの方々が哀悼の意を表されております。
その結果、インドネシア政府もこうした報道が日本でなされているということを非常に重く受けとめまして、内部で調査を進めるということを我が方に説明をしておりますし、あわせて、先ほど申し上げましたように、ギナンジャール調整大臣より我が国大使を通じましてその旨をきちっと書面で言ってきておるという状況でございます。
そして、もとより任国のそれぞれキューバ、ドミニカ駐在の我が国大使からは両国政府に謝意を表明したところでございます。そしてその際、総理からカストロ議長及びドミニカ共和国のフェルナンデス大統領に対して深く感謝する旨の親書をお送りしたところでございます。 なお、両国との関係につきましては今後とも友好関係の増進に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
なお、もう一点申し上げますと、この会合におきまして、ペルーの我が国大使公邸の占拠事件、この問題につきまして、ＡＳＥＭの参加国全体の意思として、テロに屈せず、そして平和的な手段によって人質全員の無事解放を図っていくといったペルー政府と日本の政府の取り組みに対して支持と連帯を示す議長声明が採択された、こういうこともありました。そういった意味でも意義のある会合だったと考えている次第でございます。
まず、今回の事件の経過でございますが、去る十七日の午後八時半、これは現地時間でございます、日本時間ですと十八日の午前十時半になりますが、そのころ在ペルーの我が国大使公邸におきましてレセプションを開催しておりましたが、そこで爆発が起こりまして、続いてテロリストが侵入し、そして占拠されると、こういうことがあったわけでございます。
在パラオ大使館の設置は、信託統治地域であった同国の独立に伴うものであり、フィジーに駐在する我が国大使をして兼轄させるいわゆる兼館であります。 改正の第二は、同大使館に勤務する職員の在勤基本手当の基準額を定める等の改正を行うものであります。 なお、在パラオ大使館の新設に際しましては、先方政府との協議その他の諸準備に相当の時間を要しますので、できるだけ速やかな法案改正が必要であります。
在パラオ大使館の設置は、信託統治地域であった同国の独立に伴うものでありまして、フィジーに駐在する我が国大使をして兼轄させるいわゆる兼館であります。 改正の第二は、同大使館に勤務する職員の在勤基本手当の基準額を定める等の改正を行うものであります。 なお、在パラオ大使館の新設に際しましては、先方政府との協議その他の諸準備に相当の時間を要しますので、できるだけ速やかな法案改正が必要でございます。
同時に、我が国大使は、相手国にじっくりと腰を落ちつけて仕事に取り組む期間が比較的短いようであります。しかも、英仏独語以外の言葉は十分ではないと言われております。わずか短期間で交代したり、通訳を通じてしか交渉できないといったような状態を一刻も早く解消すべきではありませんか。外交に力をかけようとする総理の決意を伺います。
しかし、いささかなりとも我々としてやはりソ連みずからがこの問題にもっと関心を持ってほしいという気持ちの上から申しますと、先般我が国大使がモスクワにおきまして、日ソ間に北方領土問題ありということを正式にテレビで表明することができた、これは一つの変化であると評価してもいいのではないか、かように思います。