2006-02-07 第164回国会 衆議院 予算委員会 第6号
「厚生労働省及び農林水産省においては、米国産牛肉等の輸入を再開することとなった場合には、輸入再開以前に、また、輸入再開後も定期的に、担当官を派遣して米国における我が国向け牛肉等に係る食肉処理施設に対する現地調査を実施することが必要と考えている。」といたしました。
「厚生労働省及び農林水産省においては、米国産牛肉等の輸入を再開することとなった場合には、輸入再開以前に、また、輸入再開後も定期的に、担当官を派遣して米国における我が国向け牛肉等に係る食肉処理施設に対する現地調査を実施することが必要と考えている。」といたしました。
で、十一月十八日付けで、川内議員への答弁書で、厚生労働省及び農林水産省におきましては、米国産牛肉等の輸入を再開することとなった場合、輸入再開以前に、また、輸入再開後も定期的に、担当官を派遣して米国における我が国向け牛肉等に係る食肉施設に対する現地調査を実施することが必要と考えているという答弁書を、これは衆議院議長に対して政府として閣議決定をしてお出しをしたわけでございます。
（拍手） ＢＳＥ問題に関して、我が党の川内議員が昨年十月に提出した質問主意書に対し、「米国産牛肉等の輸入を再開することとなった場合には、輸入再開以前に、また、輸入再開後も定期的に、担当官を派遣して米国における我が国向け牛肉等に係る食肉処理施設に対する現地調査を実施することが必要」と、政府は昨年十一月に閣議決定の上、答弁をいたしました。
十一月十八日の、戻ってきた、ここの問題でございますが、「厚生労働省及び農林水産省においては、米国産牛肉等の輸入を再開することとなった場合には、輸入再開以前に、また、輸入再開後も定期的に、担当官を派遣して米国における我が国向け牛肉等に係る食肉処理施設（以下「対日輸出施設」という。）に対する現地調査を実施することが必要と考えている。」
○安倍国務大臣 先ほど答弁申し上げましたように、答弁書においては、「また、輸入再開後も定期的に、担当官を派遣して米国における我が国向け牛肉等に係る食肉処理施設に対する現地調査を実施することが必要と考えている。」としたわけでありまして、厚生労働省及び農水省の当時の認識、考え方を内閣として是としたものでありまして、必ずしも特定の行為をなすことを内閣として決定したものではない。
○安倍国務大臣 川内議員への答弁書では「厚生労働省及び農林水産省においては、米国産牛肉等の輸入を再開することとなった場合には、輸入再開以前に、また、輸入再開後も定期的に、担当官を派遣して米国における我が国向け牛肉等に係る食肉処理施設に対する現地調査を実施することが必要と考えている。」といたしました。