2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
このエネルギー輸入をする、エネルギー自給率が僅か一二％しかない我が国、原子力発電所がフルに稼働していた二〇一三年以前でも、エネルギー自給率というのは二割しかありませんでした。 そういった国の形を変えるいいチャンスでありますし、そういった観点で進めていかなければならないというふうに思っております。
このエネルギー輸入をする、エネルギー自給率が僅か一二％しかない我が国、原子力発電所がフルに稼働していた二〇一三年以前でも、エネルギー自給率というのは二割しかありませんでした。 そういった国の形を変えるいいチャンスでありますし、そういった観点で進めていかなければならないというふうに思っております。
原子力産業の国際展開支援について具体的に述べた第五章「我が国原子力産業の国際展開支援」、第三節の「原子力産業の国際展開支援施策」の中では、「公的金融の活用」、「資金調達がボトルネックとなる可能性が高いことから、民業圧迫にならない範囲で、貿易保険や国際協力銀行の融資等による公的支援も国際ルールに従いつつ、引き続き積極的に進めるべきである。」と、こう述べているわけであります。
○平井政府参考人 原子力賠償制度についてのお尋ねかと思いますけれども、原子力賠償制度、現在、見直しの議論も進んでいるところでございますけれども、それ以前から、現行の制度のもとでも、我が国原子力メーカーがこれまでの開発を進めてきているのと、電力会社が原発の導入を進めていく意思があること、そこについての大きな変化があるとは私は思っておりません。
それでは、五つ目の論点でありますが、原発依存度低減の時代に我が国原子力が目指す姿とはどこかというところの視点でお聞きしたいと思います。 まず、避難計画についてなんですが、資料九の一に付けさせていただきました。
世界におきましては、エネルギー安全保障、経済性、環境適合性といった観点から原発建設の計画を進めている国はいまだ数多くあるところでございまして、福島第一原発事故後においても、我が国原子力技術に対する期待の声が各国から寄せられているところでございます。
一方、二〇〇八年の原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会の第一次報告書では、このＣＳＣに参加を検討する上での政策的課題として、我が国原子力産業の国際展開の支援が明確に挙げられております。 原発輸出の支援になると判断をしたから参加をするということではないんでしょうか。
ここにその資料がありますけれども、これを見ると、仮に日本が本条約の締約国となった場合に、我が国原子力産業の国際的展開の支援に資するというふうにありますが、その意味はどういうことか。
○山本大臣政務官 平成二十年の原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会報告及びその内容を報告した資料では、仮にＣＳＣの締結を想定した場合に検討すべき論点を総合的にまとめておりまして、その一つに「我が国原子力産業の国際展開の支援」が挙げられております。 具体的には、ＣＳＣの締結により、締約国で原子力事業者への責任集中等の制度が整備されることとなっております。
他方、従来から、原子力損害賠償制度の国際的枠組みに関しては、アジア諸国が参加する可能性や我が国原子力損害賠償制度との整合性等を踏まえて、三系統ある条約のうち、ＣＳＣを最も有力な候補として加盟に向けた検討も行ってきたという経緯がありました。
他方、これまでも御説明申し上げているとおりでありますけれども、従来から、原子力損害賠償制度の国際的枠組みに関しては、アジア諸国が参加する可能性、あるいは、我が国原子力損害賠償制度との整合性などを踏まえまして、三系統ある条約のうち、ＣＳＣを最も有力な候補として加盟に向けた検討を行ってきたところでございます。
しかし一方で、従来から、アジア諸国が参加する可能性や、我が国原子力損害賠償制度との整合性等を踏まえて、三系統ある条約のうちＣＳＣを最も有力な候補として、加盟に向けた検討も一方で行ってきたということも事実であります。
本法案が成立し、原子力規制委員会が発足したら、ストレステストを導入した昨年七月十一日の三大臣文書「我が国原子力発電所の安全性の確認について」と、総理以下四大臣で政治的判断をする枠組みは当然失効するというふうに思いますけれども、それをどう認識されているか、これが一点です。
○柿澤議員 そもそも、ストレステストの導入時、昨年七月十一日の枝野官房長官、海江田経産大臣、細野大臣、三閣僚名による「我が国原子力発電所の安全性の確認について」、これでは、再稼働に関し、保安院による安全性の確認について疑問を呈する声も多い、こう言った上で、安全委員会による確認のもと、評価項目、実施計画を作成し、事業者の自己評価を保安院が確認をして、「安全委員会がその妥当性を確認する。」
具体的に我々がここの中で言及していますのは、七月十一日の先ほど申し上げた我が国原子力発電所の安全確認についてということでストレステストについて述べられた文書、この内容のみをここでは言及しています。具体的なスケジュールについては現在も検討が更に進んでいるところであり、この文書の中でもこの工程表のことを言及しながら、秋を目途により具体化するというふうにさせていただいています。
○副大臣（山口壯君） 今御指摘のあったこの文書については、七月の十一日に枝野幸男官房長官あるいは海江田経済産業大臣、それから細野特命担当大臣でもって出された文書を指されているように思うんですけれども、この我が国原子力発電所の安全性の確認についてということで、ストレステストを参考にした安全評価の導入等ということで、中身は、一次評価、二次評価ということを踏まえてやりますということを言っています。
今後、七月十一日に取りまとめられました我が国原子力発電所の安全性の確認についての政府方針に従い、安全性が確認された原子力発電所の再起動を進めてまいります。 中長期的なエネルギー政策については、七月二十九日に取りまとめた革新的なエネルギー・環境戦略策定に向けた中間的な整理に従い、今後、具体化を図ってまいります。
そういうことで、大変御苦労をいただきましたけれども、関係大臣にお願いをして、そういう新しい国民的に納得がいただけるようなルールを作っていただきたいということで、七月の十一日に三大臣から我が国原子力発電所の安全性確認についてという一つの統一的な方向を出していただき、私もこれを了としたところであります。
そこで、このストレステストを再稼働の条件にするという方向でまとめるというそういう合意ができましたので、それに基づいてこの「我が国原子力発電所の安全性の確認について」という、こういうペーパーが作られたものでございます。
その結果、政府はあらゆる知見を活用して一刻も早い収束に向け全力で立ち向かうとともに、同様な原子力災害を引き起こすことがないよう安全対策を含めた我が国原子力政策のあり方を改めて検証すべきであるとの結論を得るに至った。本委員会は政府に対し次の事項について必要な措置をとるよう提言する。なお、行政監視機能を達成するため、その成果について各事項ごとに本委員会に報告を求める。
経済産業省といたしましても、世界の原子力の平和利用に貢献し、原子力安全を確保すべく、この国際展開を進めるために、政府間協力の枠組みの構築でありますとか、あるいは人材育成、制度整備への支援、さらには公的金融の活用といったようなことを使いながら、積極的に我が国原子力産業の国際展開に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
国としては、我が国原子力産業による国際展開の取り組みを支援するために、政府間協力の枠組みの構築、さらに人材育成や制度整備への支援、公的金融の活用を円滑化するなどを行い、積極的に原子力の推進に力を注いでまいりたいと思っております。
できればコストがどのぐらいかかるかというお話も含めて、鈴木篤之参考人には、原子力安全委員会委員長というお立場よりも、むしろ我が国原子力工学の第一人者として、また、鈴木政浩参考人には、研究開発に直接携わる現場の研究者の代表として、この高速増殖炉サイクル実用化の見通しについて率直な御意見を伺わせていただきたいと思います。お願いいたします。
我が国原子力政策の基本でございますプルサーマルを含む核燃料サイクルの推進は、エネルギー資源に乏しい我が国にとって、エネルギー安全保障や地球環境問題への対応を考える上で不可欠な取り組みでございます。プルサーマルは、その一環をなすものとして着実に進めていくことが極めて重要であると考えております。