2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
○秋野公造君 中国がデジタル人民元を導入しようと着々と準備を進めるということでありますので、我が国単独でするのか、それとも先進国として協調しながら、一致しながらこのＣＢＤＣの導入に向けて準備をするのか。いずれにしろ、加速する必要があるのではないかと思っておりますが、御見解お伺いしたいと思います。
○秋野公造君 中国がデジタル人民元を導入しようと着々と準備を進めるということでありますので、我が国単独でするのか、それとも先進国として協調しながら、一致しながらこのＣＢＤＣの導入に向けて準備をするのか。いずれにしろ、加速する必要があるのではないかと思っておりますが、御見解お伺いしたいと思います。
なお、このような対艦ミサイルの長射程化につきましての能力向上は、これまでも我が国単独で実施をしてきておりまして、今回も我が国単独で研究をすることとしてございます。
○石関委員 相手国に対して、何らかの国際的あるいは我が国単独で制裁措置をとったり、そういった場合においても、外交官の特権というのは変わらないですね。
この地球温暖化対策というのは、我が国単独の問題ではなく、全世界的な問題であると思っておりますので、ぜひ外務省さんにもいろいろな点でお力を発揮していただければと思っております。 さて、それに絡みまして、大臣に御質問をさせていただきたいと思っております。 第一点については、まず、現状ではＣＯＰ22までに締約国になるということは極めて難しい、これについてはやむを得ないことだろうと思っております。
そういう意味で、国際協力というのがとても大事で、我が国単独では得られない観測データ、研究成果を共同して生み出すことがそれによってできるというふうに思います。 一方で、我が国独自、あるいは我が国が主導して研究拠点を整備し、国際共同研究、若手研究者の人材育成を図る必要があるという認識も文科省ではお持ちではないかというふうに思っております。
○大塚耕平君 自国のための集団的自衛権という世界に例のない新しい概念を我が国単独の判断で今導入しようとしているんです。だから、いろんな矛盾が生じているんです。その矛盾が生じていることは二つの現象で起きています。 一つは、法理上は可能なことがいっぱい想定されるんだけれども、そこまでやるとフルスペックになっちゃうからやりませんということを、それは政策判断としてやりませんと言っている。
現実に、ミサイル防衛といいますと、我が国単独でできるわけではなくて、米側の艦艇からいろいろな情報をもらい、またともに警戒し、そして実際にミサイルが飛んできた場合には共同で対処するわけでありまして、その米艦艇が攻撃を受けた場合に、そのままになりますと我が国にたくさんのミサイルが飛んできて大変な被害が出る、こう判断した場合、すなわち三要件に合致した場合におきましては、我が国としては米国を防衛するために自衛権
つまり、我が国単独で、その新三要件、後ろにすごく要件を厳しく付けたわけですね、これにより我が国の存立が脅かされ云々と。そうなってくると、前の方の密接な関係にあるか密接な関係にない他国でも同じじゃないですか、結果としてこれにより我が国の存立が脅かされるとなるのであれば。
一つは、言うまでもなく、我が国が攻撃された場合に対する撃退する撃退力が、我が国単独でやる場合よりも他国と共に撃退することができれば撃退する力が増大するということであります。
昨日もＮＳＣ委員会でも取り上げられたグレーゾーンというようなものがこれに該当するかと思いますが、大規模な武力侵攻が想定されず、宣戦布告もない限り、ヘーゲル国防長官などの米国高官がいかに日本の施政下にある尖閣諸島周辺での事件は日米同盟の適用範囲であると述べようとも、現実に島嶼侵攻などの限定的な事態が出来した場合、恐らく我が日本は日米同盟に期待しつつも我が国単独で島嶼奪回作戦を実施しなければならないというふうに
さて、この問題の解決には、我が国単独では十分いかないことが当然ございまして、やはり外国の力をかりなきゃいけない。そういう中で、アメリカに対しても、例えば、御夫妻は、ブッシュ大統領にお会いをし、その訴えをされました。
七基まで打ち上げると、アメリカのＧＰＳに依存しないで、我が国単独でこのインフラをアジア全域の皆さんに使っていただくことができる。 私が聞いたところですと、アメリカは有事の際にはＧＰＳ衛星は自衛隊しか使えないということを伺っています。例えば今、日本の領海の警備に当たっていらっしゃる海上保安庁、あるいは警察、消防署、私たちの車についているＧＰＳも、アメリカが有事の際には使えなくなります。
○国務大臣（野田佳彦君） 八月四日に、我が国、単独介入させていただきましたけれども、その後も一方的に偏った円高の動きが続いているというふうに思っております。今週の月曜日に、早朝にＧ７の電話会談を行わさせていただきました。
さらに、我が国単独、米中ロ韓など関係国との協議、国連など多国間の場を使った取組や北朝鮮との協議再開などを通じ、拉致問題などの諸課題を解決していく必要があると思います。見解を伺います。 政府は、昨年十二月十七日、民主党政権として初めて防衛計画の大綱を改定し、中期防衛力整備計画が策定されました。
○磯崎仁彦君 先ほど申し上げましたように外為法の中では、我が国単独での措置、これが発動される要件としましては、我が国の平和及び安全の維持のために特に必要がある場合という要件が定められておりますけれども、今御答弁された状況を踏まえれば、この要件というのは引き続き続いているという認識でよろしいんでしょうか。
その中には、単なる問題認識じゃなくて、マーケットの動向を重大な関心で見守りながら、その先には適切な協力関係を持っていくということになるというふうに理解をしていますし、それが介入につながらないかどうかですが、先般も、これは我が国単独で介入はしています。状況によっては、必要なときには断固たる措置をとるということは、姿勢は変わりません。
○国務大臣（二階俊博君） 我が国は、御承知のように、国連安保理決議に基づいて奢侈品等の輸出禁止措置を講じるとともに、北朝鮮からの輸入の全面禁止措置など我が国単独の措置を講じておりまして、既に申し上げましたとおり、これはこれで一定の効果を上げているところであります。
これは国際連携による研究開発ということで、我が国単独では対応できないリスクが高く、期間が長期間に及び、しかも規模が大規模な投資が必要となるような研究開発で、その研究開発の例示として核融合炉とＣＣＳ、二酸化炭素を吸着して貯留するシステムですね、カーボンダイオキサイド・キャプチャー・アンド・ストレージ・システムズですね、ＣＣＳと言っていますが、ＣＣＳというふうに書いてありました。
我が国単独でも供与可能な国十二カ国、アフリカ開発銀行、世銀との協調融資であれば可能な国が九カ国、今後供与が可能となることが期待される国三カ国ということでございます。
我が国は、北朝鮮の核の問題、拉致の問題を踏まえ、そしてまた国連安保理の決議に基づく国際的な制裁措置というものを、昨年十月からは、また我が国単独の制裁措置というものを進めてきたわけでございますけれども、しかしながら、やはりこの北朝鮮の核の問題、そして拉致の問題はもう我が国だけの問題ではないと考えます。
現在、我が国単独での北朝鮮の輸入禁止措置等が実効性を上げつつあるところでございますが、しかしながら、先日、山口県内の水産物輸入者による北朝鮮産のアサリの密輸事件とか、幾つか迂回輸入的な事件が指摘されております。