2000-05-10 第147回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○江崎政務次官 昨年六月のＩＬＯ総会において、最悪の形態の児童労働を禁止する条約第百八十二号が採択された際、我が国政府は、我が国労使とともにこれを賛成いたしました。 また、第百八十二号条約に関する各国の批准状況については、現時点では、アメリカ、イギリス、インドネシア等十五カ国が批准いたしております。
○江崎政務次官 昨年六月のＩＬＯ総会において、最悪の形態の児童労働を禁止する条約第百八十二号が採択された際、我が国政府は、我が国労使とともにこれを賛成いたしました。 また、第百八十二号条約に関する各国の批准状況については、現時点では、アメリカ、イギリス、インドネシア等十五カ国が批准いたしております。
当面はＩＬＯ百号条約の同一価値労働同一賃金の原則の我が国労使慣行の中への導入ということがあろうかと思いますが、そういう不合理な差別の固定化をこうしたさまざまな労働力の流動化の中で助長しないようなシステムというものを労働行政の中で早急につくらなければならない。
○国務大臣（小里貞利君） 春闘は昭和三十年代に始まる我が国労使の独特の賃金交渉方式でございまして、いわば歴年それなりの役割を担ってまいってきております。ことしにおきましても、先生御承知のとおり、今まだ途中でございますが、そのような歴史にも照らしましてその役割を担いつつある、そういうふうに評価をいたしておるところでございます。
○堀内国務大臣 労働委員会は、不当労働行為の救済機関として、これまでも我が国労使関係の安定化に重要な役割を果たしてまいっております。ただ、地方労働委員会の命令に不服のある当事者は再審査やあるいは裁判により争い得ることも制度上認めているところでございまして、これらの制度を通じまして問題の解決が図られることを期待いたしておるわけでございます。
その意味で、我が国労使を初めとする国内関係者と交流を深めるということが大きな目的の一つであります。その意味で関係各方面と連携を十分密にいたしまして、滞在スケジュールの許す限り、幅広く国内関係者との交流を進めていきたいというふうに考えております。
○政府委員（若林之矩君） この開発途上国の労働問題に対する労使による協力事業と申しますのは、我が国の労使が開発途上国の労使に対していろいろな面で協力事業を行うというものでございまして、具体的にはそういった海外の労使を我が国に招聘をする、あるいは我が国の労使が開発途上国に出かけていってセミナー等を開催する、こういったものに対して助成をする事業でございまして、我が国労使が大変これを重視し、積極的に活用していただいているものでございますが
このため、従来から行ってきた先進工業国の労働組合指導者の招聘に加え、米国等の若手中堅労働組合指導者の招聘制度を創設するとともに、開発途上国の労働問題に対する我が国労使による協力の促進等、労働関係者の交流を推進し、相互理解の促進に努めてまいります。 これらに必要な経費として三十八億六千五百万円を計上いたしております。
このため、米国等の若手中堅の労働組合指導者を我が国に招聘する制度を創設すること等により、労働関係者の国際交流を積極的に進めるとともに、開発途上国の労働問題に対する我が国労使による協力を推進し、相互理解の促進に努めてまいります。 最後に、行政改革の積極的推進であります。
このような見地に立つて我が国労使関係の現状を顧みるとき、この際是非とも解決を必要とする重要な問題が存するのでありまして、その解決に当つては、徒らに従来からの惰性に流れることなく、新らしい角度から合理的に事態を処理しなければならないと信ずるのであります。今後我が国経済の自立を達成し、産業の興隆を図るためには、労使関係の安定を期することが肝要であります。
労働者側、これはおおむね組合員数五万以上の全国的組合でありますが、これはその日までに調査いたしましたところでは、すでに参加賛成見込確実なものが約六五％ありまして、即ち我が国労使の大勢は参加を希望するものと認められますので、速かに連合国最高司令官総司令部に対しまして、本件の実現に関して援助方懇請するなど所要の手続きを講ずることということを決定いたしたのであります。