1989-12-14 第116回国会 参議院 内閣委員会 第6号
特に既裁定年金の削減は、我が国公的年金制度始まって以来の厳しい措置であり、国民の年金制度への信頼を失わせる重大な措置と言わなければなりません。これまでＪＲ労働者とＯＢに対しては、さまざまなひどい仕打ちが行われてきました。今回の一連の措置は、その上にさらに犠牲と負担を強制しようというものです。
特に既裁定年金の削減は、我が国公的年金制度始まって以来の厳しい措置であり、国民の年金制度への信頼を失わせる重大な措置と言わなければなりません。これまでＪＲ労働者とＯＢに対しては、さまざまなひどい仕打ちが行われてきました。今回の一連の措置は、その上にさらに犠牲と負担を強制しようというものです。
以上申し述べましたように、今回の共済年金各法の改正によって、昭和六十一年四月から我が国公的年金制度が統合一元化に向けて足並みをそろえてスタートするわけでありますが、今後の年金制度の運用に当たっては、政府は社会経済情勢の推移を見きわめつつ、絶えず必要な見直しや改善を行うとともに、国民サイドに立ったきめ細かな配慮が加えられるよう強く要望する次第であります。
結局、我が党の基本年金構想のように、税方式で均一最低保障年金を実現することが、国際的な例にもかない、我が国公的年金制度を真に安定させる基礎となることは明らかであります。基礎年金の水準、費用負担のあり方等について、国民年金法の附則の規定に基づいて早急に検討に着手することを強く要求するものであります。
○小沢（和）委員 今回の四つの年金共済法案の改正趣旨として、「高同齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、我が国公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るため、」ということが言われております。
○米沢委員 ただいま提案されております国家公務員等共済組合法等の一部改正法案は、本格的な高齢化社会の到来など社会経済情勢の変化に対応して、我が国公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るために、公的年金制度の一元化を展望しつつ、共済年金制度についても所要の改革を行おうとするものでありまして、その趣旨におきまして私どもは全面的に賛意を表するものであります。
このような背景から、さきに我が国公的年金制度の大宗を占める国民年金及び厚生年金について、基礎年金制度の創設等抜本的な改正が行われたものと承知しています。 以上のような状況は共済年金についても言えることであり、二十一世紀に向けて、共済年金を長期にわたり健全かつ安定的に運営していくための基礎を確保する必要があると考えます。
○説明員（坂本導聰君） これは国共済あるいは地方共済という共済だけの問題ではなくて、我が国公的年金制度全体を通じて成熟化状況が急速でございまして、前の五年間とその後の五年間というものではなかなかとらえがたい。私どもの国共済、今手元に正確な数字はございませんが、このまま放置しておきますと、昭和八十年代にはこの財源率も四割、四〇％というようなところにいってしまうのではないかと考えております。