2020-05-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
政府としては、相手国との経済関係、そしてまた我が国企業関係者間の要望、租税条約の締結、改正から生じる効果、この中には狭義の経済的な効果もありますし、より幅広い二国間関係の強化と、こういった効果もあるわけでありますが、こういった様々な観点を踏まえて、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
政府としては、相手国との経済関係、そしてまた我が国企業関係者間の要望、租税条約の締結、改正から生じる効果、この中には狭義の経済的な効果もありますし、より幅広い二国間関係の強化と、こういった効果もあるわけでありますが、こういった様々な観点を踏まえて、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
通産省といたしましても、今後とも特許制度とその運用について、国際的な調和の確保と我が国企業関係者の理解の増進に努めていきたいと考えております。
こういったものの成果をもとに、私どもも我が国企業関係者の参考にしていただくということで、ことしの二月には、「環境にやさしい企業行動指針」というものをつくりまして、それを公表したところでございます。 そこで、先生御指摘になりました環境監査の問題でございますが、これは国際的にも今検討が進められているところでございます。