2016-05-13 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
対日直接投資の促進、農林水産物、食品の輸出促進、中堅・中小企業等の海外展開支援、それから我が国企業活動や通商政策への貢献ということでございますけれども、そのジェトロの事業運営のために必要な経費として、平成二十八年度におきまして二百三十八億六千万円を交付金として交付しております。
対日直接投資の促進、農林水産物、食品の輸出促進、中堅・中小企業等の海外展開支援、それから我が国企業活動や通商政策への貢献ということでございますけれども、そのジェトロの事業運営のために必要な経費として、平成二十八年度におきまして二百三十八億六千万円を交付金として交付しております。
経済の国際化に対応して、我が国企業活動の活性化を推進するための税率の引き下げが必要であります。さらには、今後二十一世紀に迫りくる超高齢化社会に対応していくためには、現在のように直接税中心の、特に中堅以上のサラリーマンに偏った所得税をそのまま維持していくことがいいのか、極めて疑問であります。やがてはその重い国民負担で先進国病になりかねません。
また、海外における我が国企業活動の適正化のため、二千七百万円を計上しております。 以上の一般会計及び資源エネルギー関係の二特別会計の予算のほか、アルコール専売事業特別会計は歳入二百十億五千五百万円、歳出二百八億六千三百万円、機械類信用保険特別会計は歳入歳出二十七億九千九百万円、輸出保険特別会計は歳入歳出七百三十一億三千六百万円を計上しております。