2015-08-26 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
この条約に基づいて、ＮＰＦＣ、北太平洋漁業委員会が設立をされますが、我が国、中国、台湾等が参加をしておるわけでございますので、この条約の作成交渉開始時からリーダーシップをずっと発揮してまいりました。九月三日に第一回委員会会合が開かれまして、事務局を東京に設置するということも承認される予定でございます。
この条約に基づいて、ＮＰＦＣ、北太平洋漁業委員会が設立をされますが、我が国、中国、台湾等が参加をしておるわけでございますので、この条約の作成交渉開始時からリーダーシップをずっと発揮してまいりました。九月三日に第一回委員会会合が開かれまして、事務局を東京に設置するということも承認される予定でございます。
このうち、いずれの三系統の原子力賠償条約も締結をしていない国は、我が国、中国、韓国を含めまして八カ国ということになってございます。 それと、あと一点、先ほど、中国に関しましては、事業者の責任集中は承知していないと申し上げましたが、中国においても責任集中の原則は保有しておりますので、改めて申し上げさせていただきます。 以上でございます。
○国務大臣（岸田文雄君） 川口委員長から我が国中国大使館の方に連絡があり、そのことについて公電が外務省に届いているということです。
○松本（剛）国務大臣 返還後、十年以上が経過をしたわけでありますが、香港と我が国、中国というのは、相互に緊密な経済関係が維持され、発展をしてきているというふうに認識をいたしております。 返還後の香港と中国との関係、特に今御指摘のありました一国二制度と呼ばれる香港の政治体制については、香港内でもさまざまな議論が行われているところであるというふうに承知をしております。
それは、中国が二〇〇八年時点で既に世界の一人当たりのＣＯ2の平均値を超えて、長期的には人口も減少するというふうに見込まれる中で、これを主張したら我が国中国は不利であると思ったから、この一人当たりのＣＯ2排出という指標を使わなくなったからです。 一方、インドはどうか。排出枠がふえますから、菅総理と同じく、一人当たりのＣＯ2を排出量の基準とすることを強く主張しています。
委員御指摘のとおり、九七年に発生しましたアジア通貨危機の反省に立ちまして、ＡＳＥＡＮ、我が国、中国、韓国から成りますＡＳＥＡＮプラス３という枠組みのもとで、この地域の金融協力というのを確実に進めてきたところでございます。
こういう二国間で要請することと別に、我が国、中国、韓国及びロシアから構成される北西太平洋地域海行動計画の枠組みを通じた取組を進めております。ＮＯＷＰＡＰと言うわけでありますが、我が国のイニシアチブによりＮＯＷＰＡＰ主催の国際海岸クリーンアップキャンペーンを二〇〇六年には山形県酒田市にて、また二〇〇七年は中国山東省日照市において行いました。
先ほどの片岡先生のお話の中で、行政改革のやり方、アングロサクソンのやり方、それに対しましてドイツやフランスやあるいは我が国、中国などのやり方を対比されました。なるほどなという思いをさせていただきました。感謝申し上げる次第でございます。 行政改革と言いますが、その行政改革を私どもが今、国会の立場で行いますが、行政サービスを受ける国民もその行政改革に参加をしなければ本当のものにならない。
殊に平成六年九月に、日本海、黄海を対象海域とします地域海計画が、我が国、中国、韓国及びロシアの四カ国によって採択される、海洋環境保全についての多国間の協力の枠組みも形成されております。こうしたものをフルに活用しながら、こうした点についても努力をしてまいりたいと考えております。 最後に、センターという具体的な御提案がございました。
近年、べーリング海におけるスケトウダラ資源の状況が急速に悪化したことを受け、平成三年以降、沿岸国である米国及びロシアと関係漁業国である我が国、中国、韓国及びポーランドの六カ国間で同資源の保存、管理に関する協議を重ねてまいりました。
今回の北朝鮮卓球代表団の入国につきましては、委員が仰せのとおり、我が国、中国、韓国等三十五カ国及び地域から成りますアジア卓球連合が主催するアジア卓球選手権大会への参加ということを唯一の目的としておりまして、代表団の構成も、拝見しましたところ、そのような目的に照らして適正なものであるというふうに判断されたわけでございまして、対北朝鮮措置の実施中であったにもかかわらず、国家公務員に該当するのではないかと