2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
一方で、我が国は世界有数の地震大国であり、被害をもたらすような地震は、全国、いつ、どこでも発生しておかしくないという状況でございますので、日ごろからの地震への備えは重要であるというふうに考えております。 続きまして、富士山につきましてですが、富士山は過去に噴火を繰り返している火山でございまして、特に一七〇七年の宝永噴火では、関東地方に大量の火山灰が降り、甚大な被害が発生しております。
一方で、我が国は世界有数の地震大国であり、被害をもたらすような地震は、全国、いつ、どこでも発生しておかしくないという状況でございますので、日ごろからの地震への備えは重要であるというふうに考えております。 続きまして、富士山につきましてですが、富士山は過去に噴火を繰り返している火山でございまして、特に一七〇七年の宝永噴火では、関東地方に大量の火山灰が降り、甚大な被害が発生しております。
この目的の実現のために、教育の基本理念として、知徳体の調和が取れ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した個人、公共の精神を尊び、国家、社会の形成に主体的に参画する国民、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成などが掲げられており、この理念に基づいて教育行政を進めてきております。
文科省では、我が国の学校ＩＣＴ環境を抜本的に今改善すべく、ＧＩＧＡスクール構想の実現として一人一台端末の整備等を現在進めているところでございます。今回の補正予算による整備については、各自治体が安価に学校ＩＣＴ環境を維持管理ができるよう文科省として事業者への働きかけも含めまして様々な施策を講じているところであり、整備が円滑に進むよう引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○萩生田国務大臣 将来的な理想像としては先生の御提案は決して否定するものではないんですけれども、現在は、感染症法に基づいて行っているのがＰＣＲ検査なので、金を払うからやってくれと言われても、それは今我が国の国内ではそういうルールになっていない……（中川委員「いやいや、なっている」と呼ぶ）自由診療の場合ですよね。（中川委員「そうそう。
我が国におきましては、新型コロナウイルス感染症の特徴につきまして、既に基本的対処方針におきまして、一般的な状況における感染経路は飛沫感染及び接触感染であるが、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話をする等の一定の環境下であれば、せきやくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるという考え方は既にお示しをしているところでございます。
我が国でも約千人の方が尊い命を落とされました。心より御冥福をお祈りしたいと思います。現在も医療現場、そして介護の最前線でウイルスと闘っていらっしゃる全ての皆様に、その御尽力に心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。 今、我が国の現状、千人、約千人と申し上げましたけれども、人口比でどのようになっているのかを先進各国、そして中国、そしてロシアと人口比で比べてみました。
そういった中で、我が国だけが持つ競争力がございます。それは、今申し上げましたように、オリンピック・パラリンピック大会を開催する国であるということが私はインバウンド大競争を乗り切れる大きな我が国の強いポイントだと思っております。国を挙げてこのインバウンド大競争に打ち勝てるよう入念な戦略を今からじっくりと練る必要があると思いますけれども、国土交通副大臣、どのようにお考えですか。
そうはいいましても、我が国は民主的な手法を重視して、人権も尊重して、何とか第一波の拡大に、抑えることが、効果を発揮することができた。民主的にやっているという、例えば台湾なんかでは、電子フェンス、トラッキングシステムにより、在宅隔離、在宅検疫対象者が所定の場所外に出た場合、携帯の電源を切っている場合にアラームが発信され、医療機関や司法警察は所在を確認することができる。
新型コロナウイルスの感染症の拡大によって、もう大変我が国の産業、製造業は自動車とか鉄鋼は大変厳しいです。非製造業は、旅館、ホテル、飲食、そして鉄道、バス、観光事業関連した、大変厳しい状況にあります。しかも、これは旅館や飲食店など、中小企業が大半を占めているわけであります。一刻も早く旅行需要を回復させなければいけないんだろうというふうに思っています。
○国務大臣（河野太郎君） ガイドラインにおいては、日本に対する武力攻撃への共同対処行動を日米の安全保障、防衛協力の中核的要素としており、我が国に対する武力攻撃には我が国が主体的に対応し米国がこれを支援する、そういう考え方を維持しております。
○国務大臣（河野太郎君） 先ほど申し上げましたように、新たな脅威を含め、我が国の国民の平和な暮らし、国民の命、これをどうやって守っていくか、真剣に考えなければならぬというふうに思っております。
例えば、今の尖閣周辺の我が国の水域の状況あるいはこの東シナ海全般の状況を見たときに、やはりイージス艦が柔軟に運用できるというのは我が国の安全保障に大きなメリットであろうというふうに考えます。
我が国は、毎年水害の被害、そして首都直下地震、東海・東南海・南海のプレートの地震も七〇％を超えてのリスクがあります。ですから、常に災害のことを念頭に置きながら政治は運ばなければいけないと思っておりまして、西村大臣にもぜひ災害復興に向けて御尽力いただければと思います。 御法川国土交通副大臣、御担当だと思います。ぜひ地元の意見をよく聞いてください。
我が国といたしましては、有効性と安全性が確認された新型コロナウイルスの治療薬やワクチンをできるだけ早期に実用化することを目指して取り組んでおりますが、一方で、開発企業におきましては、引き続き、関係法令を遵守した上で適切に治験を実施していただきたいと考えているところでございます。
我が国の医学界として、一月から感染が始まった、六カ月たった新型コロナウイルス感染症についての現時点での知見に基づいての対策が必要だと思います。 分科会で団体の方が入っていると、政府の審議会の発言でもそうですけれども、必ず団体に聞いて、団体の意向を背負っての発言になるわけ。
○槌道政府参考人 まず、イージス・アショア導入の当時の話でございますけれども、このイージス・アショア導入の当時、頻繁に我が国上空を越える、あるいは我が国近くまで撃つ、そういったミサイルが発射されておりました。そうしたことから、我が国全土を二十四時間三百六十五日、常時、持続的に守らなきゃならない、こういう議論があったわけでございます。
○槌道政府参考人 まず、スタンドオフミサイルにつきましては、今御説明したように、我が国を攻撃する相手に対して自衛隊員の安全を確保しつつ我が国の防衛を全うするため、このために不可欠な装備ということで導入したものでございます。この点については全く誤りのないところであると考えております。
デジタルディバイドというとどうしても技術的な問題のような形で捉えられているところが多いんですが、諸外国見ますと低所得者の支援という観点があるんですけど、我が国のデジタルディバイドの中にないんですね。是非しっかりと対応を取っていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
では、経済安全保障ではどことパートナーを組んでいくのかということになると、我が国のサプライチェーンのみならず、経済のあり方というのは、どうしても特定国に非常に依存し過ぎているという現状があります。 例えば、米国というジャイアンがいて、中国というジャイアンがいて、安全保障は米国と、経済については今まで中国依存が多かった。では、日本はどういう立ち位置で今後対応していかなきゃいけないのか。
したがいまして、具体的には基準日において我が国の住民基本台帳に記録されている方々を対象としており、基準日において住民票のない海外在留邦人については対象となっていないものでございます。
今回のコロナウイルスの感染拡大の局面において、我が国の経済の脆弱性、またサプライチェーンの脆弱性というのが明らかになったと認識をしております。
委員御案内のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しており、真に実効的な防衛力としての多次元統合防衛力の構築に向け、防衛力を着実に強化していく必要がございます。
○勝部賢志君 そこで、我が国の固有の領土であるというその根拠は我々としてどこにあるのかということを共通理解する必要があるというふうに思っています。この点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
在日米軍の即応性あるいは機動性といったものをしっかり確保するというのがやはり我が国の防衛に非常に重要になってくるわけでございます。 そういう意味で、この駐留経費というのがそういうことに役立っているわけでございますが、この駐留経費の負担というのは、日本あるいはアメリカのどちらかが一方的に得をするということではやはり長くもたないんだろうというふうに思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 今日の委員会の冒頭で、有村議員の質問の中で主権とはと、こういう議論があったかと思うんですが、基本的には統治を確立することでありまして、またその事実を内外に示すこと、これが極めて重要なんだと考えておりまして、若干北方領土に関します歴史、勝部議員もよく御案内だと思いますが、申し上げますと、我が国は既に十七世紀の前半には国後島、そして当時の呼び方でエトホロ島、今の択捉島でありますが
具体的には、例えば新しい中学校の学習指導要領におきましては、北方領土が我が国の固有の領土であることなど我が国の領域をめぐる問題、これは地理的分野でございますが、また、我が国が北方領土に関し残されている問題の平和的な手段により解決に向けて努力していること、これを公民的な分野などについて取り上げることとしているところでございます。
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しているものでございます。 一九七〇年代以降、中国が尖閣諸島について独自の主張を始めたことは承知しておりますが、これは国際法上の根拠がないものと考えております。したがって、我が国としては、尖閣諸島の領有権について中国と交渉すべき問題はないと考えております。
二〇一八年は、北方四島は日本に帰属する、二〇一九年はそれについては書かれていない、二〇二〇年版の外交青書では、北方領土は我が国が主権を有するということがありました。 こうした、まず、二〇一八年から二〇一九年、この記載をなくしたことによって、ロシア側の北方領土交渉への姿勢は何か変化したのでしょうか。何かそういう変化を受けとめられていますでしょうか。御認識を茂木大臣に伺いたいと思います。
今般の第二次補正予算では、文化芸術活動の再開に向けて、我が国の文化を支える担い手である実演家、そして、技術スタッフの方々や文化芸術団体に対して、その活動継続や技術向上に向けた積極的な取組や収益力を強化するための取組への支援を行うこととしております。
それから、外交青書についてでありますが、先ほど佐々木委員からの御質問にもお答えをしたところでありますが、外交青書は、その時々の国際情勢を踏まえて、当該年におけます我が国の主要な外交活動の概要を紹介するために作成をしておるわけでありまして、条約とか法律の文言というよりも、いろんな方々に、今、日本の外交が全体としてどういう状態にあるのか、これを概要としてごらんいただく、御理解いただく、こういう趣旨でつくっております
新型コロナウイルス感染症は、我が国を襲った戦後最大級の危機であります。 安倍内閣は、既に二度にわたって大規模な補正予算を編成するなど種々の対策を講じてはおりますが、国民への直接給付のおくれや、いわゆるアベノマスクの配布など、的外れな対応に終始しています。こうした状況に、国民の政府への不信、不安は増幅をしています。
本法律案は、我が国の経済社会の発展及び国民の福祉の向上を図るためには、人文科学のみに係るものを含めた科学技術の振興及びイノベーションの創出の促進が極めて重要となっている状況に鑑み、科学技術基本法の題名を科学技術・イノベーション基本法に改め、同法において人文科学のみに係る科学技術の位置付けの見直し及びイノベーションの創出に関する規定の新設等を行うとともに、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律
現在、我が国の新型コロナウイルス感染者数は減少に転じているものの、いまだ終息とは言い難く、この恐ろしい見えない敵との闘いは続いております。国難ともいうべきこのウイルスへの対処はもちろんのこと、山積する国内外の諸課題に対しまして、本院がより一層国民の期待に応えられますよう議員各位の更なる御協力をお願いいたしまして、御挨拶といたします。（拍手） これにて散会いたします。 午後四時散会
○重徳委員 最後に、前外務大臣でもあられます河野防衛大臣に、こうした外国人、日本国内で暮らす外国人のこうした扱いについても、十分留意を、配慮をしていくことが日本の国益にもなり、また、中国脅威論に対してどうするかといった安全保障の観点からも、アジア諸国の中で日本の、我が国の存在感を高める方策の一つというのは、そういったことにも注意をするということが大事なことだと思いますが、所感があったらお聞かせいただきたいと
その上で、我が国を取り巻きます安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の生命財産を守ることは政府の重大な責務でありまして、これまで、同盟国であります米国とのさまざまな協力によりまして、切れ目のない体制構築をしてきたところであります。
香港についてでありますが、先般の全人代によります香港に関する決議については、香港の一国二制度にかかわる問題でありまして、我が国としても、他国に先駆けて深い憂慮を表明してきております。
様々な工夫を凝らしながら、所有者に確実に登録や表示をしていただくよう万全を期して、非常に有用性の高い付加価値を生み出すツールを危険な存在として活用できないようなことがあってはならないと思いますし、国際社会においても、やはり先ほどお話ございましたが、我が国、資源も少ないところでございますが、そうした国際規格をつくり出すということは非常にこれからの我が国の将来にとって大事だというふうに思っておりますので
ドローンは、人口減少や少子高齢化といった我が国が抱える社会課題の解決に資する有力なツールとして期待される一方で、諸外国ではドローンを用いたテロ事案も生じており、その使用方法によっては国民生活や経済活動に影響を与えることが懸念されます。
諸外国におきましても無人航空機に係る規制の検討や制度の整備が進められておりますけれども、今後、我が国でも無人航空機の安全性確保のための諸制度の整備を具体的に進めていくに際しまして、国際的なルールとの調和、整合を図ることは重要でございます。
委員御指摘のとおり、近年、我が国の大学における博士課程入学者数は減少傾向にあります。特に、このうち留学生や社会人以外の進学者、すなわち日本人学生が多くを占めている修士課程からの進学者の数が大幅に減少をいたしております。
したがいまして、我が国だけではなくて、各国がそれぞれの判断で登録しているものでございまして、各国とも一概に比較することは困難でございますけれども、我が国におきましては、科学技術の振興という観点から、研究開発のみならず、技術が社会に活用される出口をつくっていくこと、これも非常に重要だと思ってございます。
我が国は、科学技術に関する様々な指標において米国、中国に後れを取っております。今回のコロナウイルス感染症や世界各地での大規模災害等の前例のない被害は、我が国のデジタル化の遅れやスピード感、危機感に欠けているということが明らかになったのではないかという考え方を持つ人もおります。