2021-04-22 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
また、我が国においては、東日本大震災や阪神・淡路大震災のような大災害も、いつ襲うかもしれません。国難とも言える危機時において、国会は、国権の最高機関、唯一の立法機関として、極めて重要な役割と責任を担っていかねばなりません。 しかし、こうした国家の危機時に多くの国会議員が国会に参集することが困難になる場合を想定しておかなくてよいのでしょうか。
また、我が国においては、東日本大震災や阪神・淡路大震災のような大災害も、いつ襲うかもしれません。国難とも言える危機時において、国会は、国権の最高機関、唯一の立法機関として、極めて重要な役割と責任を担っていかねばなりません。 しかし、こうした国家の危機時に多くの国会議員が国会に参集することが困難になる場合を想定しておかなくてよいのでしょうか。
これは、我が国の政治あるいは選挙から外国の影響を排除する原則とされてきました。 ところが、二〇〇六年の法改定では、五〇％以上の外資が入っている企業であっても、日本法人で、五年以上継続して上場している会社であれば、献金を受け取ってもよいとされております。そのように改定をされてしまいました。
○中谷（元）議員 御指摘の政治資金規正法の改正につきましては、もちろん、我が国の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることがないように配慮をしておりますが、証券市場のグローバル化、この進展した社会の情勢の変化を踏まえまして、日本法人である上場会社からの政治活動に関する寄附に限ってその制限を緩和することを内容としたものであります。
本日は、決算委員会ですので、我が国の国税と都税が今一兆一千億円以上投じられておりますオリンピック経費の支出の妥当性に関して、まずお聞きをしたいというふうに思います。 まず、丸川大臣、いらっしゃいますか、お聞きいたします。 この質疑に先立ちまして、私は組織委員会の関係者にお話を伺うことができました。
○田村国務大臣 我が国は、ファイザー社のワクチンに関しましては、ＰＭＤＡでその安全性、有効性をしっかり審査した上で承認いたしております。その前提は、二回接種ということでやっておるわけでございまして、三回目に対する、まだ、影響等々の評価、これはいたしておりません。でありますから、現状では二回接種ということを前提で、今、ファイザーと契約をしながら接種を進めているということでございます。
同時に、我が国においては、予想物価上昇率に関する複雑で粘着的な適合的期待形成のメカニズムが根強いということも分かってきたわけでございまして、物価上昇率が高まるのは時間がかかるということが改めて認められたわけでございます。
我が国といたしましては、中国も参加するＧ20などの場において、引き続き、債務の透明性の確保や全ての債権者間での公平な債務措置の実施の重要性を訴えてまいりたいと存じます。
我が国の消費税でありますとかあるいは世界各国の付加価値税、こういったものにつきましては、それぞれの国内における消費に負担を求める税、消費課税としての性格を有しております。こうした消費税、付加価値税の性格上、輸出につきましては免税とし、輸入の際には輸入に係る消費税を課税するという仕組みが消費税、付加価値税の国際的なルールとなっておりまして、これを踏襲したものでございます。
一方、我が国では、オンライン出席が、憲法五十六条一項が定める本会議の定足数、総議員の三分の一以上の出席に含まれるのかどうかという論点があるところであり、新藤筆頭幹事が幹事懇談会で喫緊の課題として問題提起をしていただいたにもかかわらず、議論が全く進んでおりません。
すなわち、そもそも選挙は、議院内閣制を取る我が国において、主権者たる国民がその代表者を選出する民主主義の根幹たる行為でございますし、他方、国民投票は、憲法改正に対し、主権者たる国民がその意思を直接に表示する行為であって、そこには、人を選ぶか、まあ、比例代表では政党を通じて人を選ぶ、そして、憲法改正に反対か賛成か、その意思表示を通じて、つまり、政策を選択するかの違いはございますけれども、主権者たる国民
施行後約七十四年が経過して、第二次世界大戦後の焼け野原の状況から、今日の豊かな社会に我が国の社会状況は大きく変化しております。それにもかかわらず、憲法について一度も手直しもないということ自体が通常ではないように私には感じられます。 諸外国におきましても、憲法は、時代の変化に応じて改正されていると思います。我が国の憲法だけが、世界と比較すると特異な状況にあるということではないでしょうか。
我が国も、十二月の終わり頃にこの発表、イギリスのを受けて、その後、順次厳しい対応をして、今はもう基本的には一月から世界中から人は来れないということを前提になっております。
○丸川国務大臣 委員御指摘のとおり、我が国の状況だけではなく、世界の状況を見て判断をしなければいけません。 主催者は、ＩＯＣ、ＩＰＣ、また東京の組織委員会、また東京都ということになるわけでございますが、常に状況の変化を把握しながら、最高の環境を用意できるように、また、いろいろな観客の状況についても、予断を持たずにこれからも取り組んでいくことが必要であろうと思っております。
○茂木国務大臣 ただいま御決議のありました在日米軍駐留経費の負担につきましては、今後の交渉次第であり、その内容や進め方を予断することは控えさせていただきますが、いずれにせよ、交渉に当たっては、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や我が国の厳しい財政状況等を踏まえ、適切に対応してまいります。
○菅内閣総理大臣 まず、我が国としては、ミャンマー各地のデモにおいて、発砲を含むミャンマー治安部隊の実力行使によって多数の民間人が死傷し、拘束者も発生している、この事態に対しては強く懸念を持っておりますし、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、民間人に暴力を続けている、ここを強く非難をします。
先ほども少し触れていただきましたけれども、まず第一点目は、我が国の現在の法体系についてです。 現行の我が国の民法や商法の法体系では、事業者ではない個人が不特定多数の者に対して単発的に商品、サービスの売主となるようなケースについて、そもそも想定をされていないというふうに思います。現在の法体系では、通信販売業者と同等の消費者保護の規制は課されていないと理解をしています。
御指摘ございましたとおり、この大綱では、我が国の人口が転換期を迎えることとされたこれからのということですから、その年からの五年程度を捉えて目標の設定をしておりまして、目標については、一〇％を達成すべき目標値としておりました。二〇〇四年から五年後のということで、二〇〇九年度の男性の育児休業の取得率の実績でございますが、これは一・七二％ということでございました。
なかなか各国との比較を同じ調査で共通した調査したというものはございませんので、単純に比較するということはなかなか難しいので、留意が必要ということを前提として申し上げますと、我が国の六歳未満の子供を持つ夫の一日当たりの家事・育児関連時間というものは一時間程度ということとなっておりまして、国際的に見て低い水準、例えば欧米諸国では家事関連時間全体が、フランスでは二時間三十分とかスウェーデンでは三時間二十分
我が国の出生率の推移につきましては、人口動態統計によります合計特殊出生率を見ますと、平成十七年が一・二六と最小でございまして、その後若干の増加を見まして、平成二十七年には一・四五になりました。その後若干減少して、直近で数字が出ております令和元年につきましては一・三六という数字になってございます。
我が国の現状でございますが、我が国におきましては、現行法上、一定の場合にいわゆるビデオリンク方式で証人尋問を行うことができるとする規定が設けられている一方で、訴訟関係人につきましては公判期日に出頭、出席することが前提とされているものと承知しております。
御指摘のとおり、当庁といたしましても、受入れ状況を積極的に広報していくことは我が国の難民支援の姿勢を広く理解していただくためにも重要であると改めて認識いたしました。そのため、その趣旨から、難民認定数等の統計資料に付記して、直ちに積極的に広報することといたします。
この我が国の刑事司法制度につきまして、正しい理解の醸成ということは極めて重要でございまして、その意味で正確な情報をしっかりと国際的にも発信していくということが重要と考えます。
このようなことを踏まえれば、我が国におきましても、今のベジタリアンの話ですとか、あるいはビーガンといった新たな食の需要に適切に対応するとともに、新たな食の供給を支える技術であるフードテックへの投資を推進していくことは重要なことであると考えております。
○野上国務大臣 ＲＣＥＰにおきます我が国の農林水産品の関税につきましては、いわゆる重要五品目、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物につきましては関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結されました二国間ＥＰＡ並みの水準といたしました。 したがいまして、国内農林水産業への特段の影響はないと考えております。
具体的には、承認組合が外国法人に投資するに当たりまして、我が国の農林漁業者及び食品産業の事業者と資本関係があったり、あるいは一定の取引関係があったり、我が国の事業者の持続的な発展に寄与する、こういうことにつきまして農林水産大臣が確認をする、その確認を受けた場合に、この外国法人への投資につきましては投資事業有限責任組合法の特例の対象とするということとしているところでございます。
自衛権と警察権の、どう使い分けられているのか、法的根拠も含めてという御質問かと思いますけれども、まず、自衛隊の任務について申し上げますと、自衛隊法上、自衛隊は、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとされておりまして、それぞれについて、自衛隊の行動として具体的な根拠規定が設けられる、こういう形に自衛隊法上なっております。
○茂木国務大臣 我が国固有の領土でありますから、我が国の法律というのは当然適用される、その上でどのような運用を図っていくかは、具体的に所管省庁の方にお尋ねいただければと思います。
○茂木国務大臣 尖閣、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であります。領有権、議論すべき問題は全くありません。 我が国の領土、領海、領空、毅然として守り抜く、その考えは一貫いたしております。
そして、総理からは、会議の中で、有識者の皆さんにおかれましては、国際的な潮流も踏まえつつ、我が国の目指すべき方向性や将来ビジョンについて、ビジネスの現場やそれぞれの専門的な視点から忌憚のない御議論をお願いしたいというふうに発言をされていますので、今後そういった専門的な意見を踏まえながら方向性につなげていく有意義な会議になっていると、私も出席をしていて感じます。
これは、我が国の産業、また雇用にも重大な影響があることだと思われます。 これに対応するため、日本の企業はどのように取り組まれていますでしょうか。また、今後、ＲＥ一〇〇を宣言しているグローバル企業が取引先にもＲＥ一〇〇を求めるようになった場合、影響を受ける日本企業の取引額は年間どの程度と推定されますでしょうか。
資源エネルギー庁の総合エネルギー統計によりますと、我が国の二〇一九年度の発電供給量は約一兆キロワットアワーであるということでございますので、この先ほど申し上げました調査の二兆キロワットアワーを超えるというのは、我が国の電力供給量の約二倍存在しているという計算結果を得ております。
我が国企業における女性の活躍推進、その中でも、企業の経営における意思決定を担う取締役につきまして女性比率を上げていくこと、これは非常に重要な課題であると考えてございます。
法改正を求めるような見解が出た場合に、これが我が国の司法制度であったりとか立法制度の関係でどう対応するのか。この二つについて言えば、これはもう既にクリアしております。司法権の独立を害しない、司法権の独立とは関係ない、問題ない、最高裁も役所もこの答弁を繰り返しております。 仮に選択議定書の批准で勧告が出たとしても、それは別に日本の三審制度や裁判制度を侵したり侵害するものではない。
今委員御指摘のとおり、この選択議定書に規定されている個人通報制度では、個人からの通報を受けて、女子差別撤廃条約に基づき設置されている女子差別撤廃委員会から様々な見解などが出されるわけでありますが、委員おっしゃったとおり、例えば、国内の判決とは異なる内容の見解、それから通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、そして法改正を求める見解などが出された場合に我が国の司法制度や立法制度との関係でどのように
我が国の観光産業はコロナ禍において極めて厳しい経営状況にあると理解をしておりますが、どのような実態であるのかお聞きをしたいということと、海外との人の往来が制限されているコロナ禍において、今後の観光需要の回復に備え、我が国の観光産業の維持を図り、成長につなげることが極めて重要だと思いますが、ウイズコロナ、ポストコロナの時代における観光戦略について、赤羽大臣の御所見をお聞きをしたいと思います。
先ほども申し上げましたが、近年、我が国周辺海域では様々な変化が生じ、厳しい情勢が続いております。こうした情勢に適切に対応するためには、海上保安庁の船艇、航空機などのハード面の増強、そして、これに加え、人材確保、人材育成などのソフト面の取組も推進することが当庁全体の対応能力の向上に必要不可欠であると認識をしております。
そういったものが持続的に出ているのか、そしてどう回収していくかということも含めて考えなければならないと思いますけれども、我が国の独自の資源であるということも考えまして、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
世界的な電動化の潮流が二輪車にも及ぶ中、引き続き日系メーカーの国際的な競争力を維持強化するためには、我が国が主導して、バッテリーを含めた電動化に伴う国際ルールを確立していくことが重要であると考えております。
二輪車の我が国におけるＣＯ２排出量は年間約八十万トンではあるものの、やはり、先ほどお答えしましたとおり、二輪車においても電動化を進め、ＣＯ２排出量を削減することが重要だと考えております。 また、先生御承知のとおり、我が国の二輪産業は世界をリードする存在でございます。海外市場が大半でございますし、国内生産の七割を輸出しているということでございます。
最近、食料価格が世界的に高騰しているという状況を踏まえて、我が国の安全保障に関わる食料問題、これについて質問をさせていただきたいと思います。 報道によると、六年半ぶりの食料価格が高水準になっているということで、穀物と植物油の価格が高騰している、特にトウモロコシの価格が高騰しているという報道がありました。
我が国では、主要穀物の備蓄は十分に存在しており、現時点で国民への食料供給に大きな問題は発生していないと考えておりますが、御指摘ありましたとおり、食用油の小売価格、輸入小麦の政府売渡価格や配合飼料価格が上昇しております。今後も、国際相場や世界での食料の需給動向を注視していく必要があると考えております。
ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所を含む造船業は、我が国の安全保障や地域の経済や雇用を支える極めて重要な産業であると認識しております。 一方で、中国、韓国との熾烈な国際競争等により、造船業において通常二年を有することが一般的な手持ち工事量が約一年と、我が国造船業はかつてない危機的状況にあります。
舞鶴地区所在の部隊は、日本海正面を始めとする我が国周辺海域の警戒監視等に対応していますが、厳しさを増す我が国を取り巻く安全保障環境も踏まえれば、その存在は我が国の防衛になくてはならないものでございます。 また、舞鶴に配備する二隻のイージスシステム搭載護衛艦、「あたご」と「みょうこう」でございますが、これらは我が国の弾道ミサイル防衛の重要な一翼を担っているところでございます。
我が国は、四方を海に囲まれ、貿易量の九九・六％を海上輸送に依存しており、良質な船舶の安定供給は、我が国の経済活動と国民生活を支える上で不可欠な要素であります。 御指摘の安全保障の観点からは、我が国造船業は、艦艇や巡視船の全てを建造、修繕しており、我が国の安全保障に欠かせない社会基盤であると認識しております。
また、この戦略では、輸入サーモンが占める国内生食市場を国産のサーモンが獲得していくために、我が国の高品質な養殖サーモンを増産し、二〇一八年の二万トンの生産量を二〇三〇年には三、四万トンに増やすことを目指しておるところでございます。
食料の安定供給は国家の最も基本的な責務の一つであり、近年、食料供給をめぐるリスクが多様化する中で、我が国の農林水産業の生産基盤を強化し、食料自給率の向上に努めることは極めて重要であると考えております。 昨年閣議決定された食料・農業・農村基本計画におきましても、令和十二年度に食料自給率をカロリーベースで四五％、生産額ベースで七五％に引き上げる目標を設定しているところでございます。
その上で、我が国を取り巻く安全保障環境は、国際社会のパワーバランスが大きく変化しつつある中、厳しさと不確実性を増しているということでありまして、日米同盟の抑止力、それから対処力、これを一層強化していく必要があるとの認識にあります。
今事案の問題意識でございますが、今回の事案におきましては、外国の第三者への個人データの提供の在り方が主な論点の一つになってございまして、この点については、令和四年四月一日に施行予定の令和二年改正の個人情報保護法におきまして、我が国の事業者が個人データの越境移転をする場合には、本人の同意を得るに当たりまして本人への情報提供の充実を求めることといたしております。
○和田政宗君 やはり参加国が、最高の選手たちがパフォーマンスを発揮できるように、我が国としてもその責任があるというふうに思いますので、その辺りしっかりとやっていただければというふうに思います。 それでは、経済の面のことについて西村大臣にお聞きをしていきますが、次の質問、お手元の資料を御覧ください。
ＯＩＥの先ほど申し上げました二次案で、止まり木とか営巣の区域が義務的事項、必須事項になっているという案が示されたわけでございますが、これにつきましては、令和元年に開催されました八十七回のＯＩＥ総会で、アメリカからも全ての飼養形態が認められた一次案に戻すべきとの発言がございましたし、コロンビアとかインドとかジンバブエなどからも二次案に対する懸念が示されているということでございまして、我が国以外にも二次案
次に、ＲＣＥＰによって、先ほど申し上げました、我が国国内の遺伝子組み換え農産物や加工品の表示義務については何ら変更がないのかどうか、改めてここは確認させてください。
我が国では、現在、遺伝子組み換え食品について、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保の観点から、安全性審査を経て厚生労働省において国内で流通が認められているものについて、遺伝子組み換え表示を義務づけているところでございます。 ＲＣＥＰの発効によって当該義務表示制度は変更されるものではないと考えております。