1988-11-08 第113回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
その中におきまして、お話にございますように、これからの成長部門として位置づけをし、必要な施策を実施していくという施策の方向も示したわけでございます。
その中におきまして、お話にございますように、これからの成長部門として位置づけをし、必要な施策を実施していくという施策の方向も示したわけでございます。
いますけれども、米国最大の宅配業者のＤＨＬというんですか、もう御存じだと思うんですが、専用の航空機を日本に乗り入れてサービスをやる、郵政省では、大げさに言えば、まさに黒船伝来だなんというふうなことで受けとめられているようでありますけれども、この国際ビジネス郵便ですね、これとの、しかもこれは二十四時間体制で宅配を行うというふうなことも言っておるようでありますけれども、最初は東京と大阪だけかもしれませんが、成長部門
なお、今後は成長部門である航空・宇宙部門にウエートを移していくとのことであります。しかし、船舶部門から撤退するのではなく、一般商船は呉地区に集積していく方針とのことであります。 以上で報告を終わりますが、今回の調査を通じて感じましたことを若干申し上げます。 西脇市の播州織産地や広島県下の造船、鉄綱等の企業城下町は最近の急激な円高によって大変厳しい環境に置かれております。
それから二番目に、先進成長部門におきましても、今は非常に少なくなりましたが、まだある程度の政府の不必要な規制が残っている分野があろうかと思いますので、そういう分野におきましてはデレギュレーションをさらに推進するということが必要ではなかろうかと思います。 それから三番目に、研究開発投資でございますが、これはますます大規模化し、ますます巨大なリスクを伴うという傾向が強くなっております。
その中でこれを現段階で、あるいは今後持続させてまいりますためには、先進成長部門あるいは衰退産業部門、あるいは内需振興、国際交流、こういうことについてどうあるべきかというお考えを拝聴したわけですが、私がちょっと気にかかりますのは、輸出入の貿易摩擦は、これはそれぞれ今、表に出ておりますからわかるわけですね。
こういった環境の中で、東北開発株式会社は、民営移行後当分の間はセメント事業を中心にやっていくということになると思いますし、総裁からも前にお答え申し上げましたように八、九億ぐらいの利益というものは計上できるわけでございますけれども、しかし基本的にはやはり相当構造的に問題のある業種でございますので、長期的に見ますと、会社の御判断ではございますが、ニューセラミックスといったセメント以外の成長部門への進出というものも
先ほども産業構造改善臨時措置法に触れられましたわけでありますが、そういった過剰設備の処理、あるいはそれを生き延びるための新しい技術部門の開発、あるいは今後の成長部門への進展といったような格好で企業は大いに伸びていこうと、こういうわけでありますが、そういったいわゆるこの産業調整政策という点は内外の諸条件を十分見ながら安定的に進めていかなければならないと、かように考えているわけであります。
私どもはこういった客観的な需要は需要として受けとめながら、一つはやはり新しい農地造成をできるだけ外縁の場所において確保し、それを特に成長部門である畜産の生産に直結させていくという施策をとってきたわけでございます。 そこで、第二に壊廃等の抑制をどう考えていくか。基本的には私どもはやはり農地法の転用許可、農振法に基づく線引きの枠組みの中で守っていくことが基本であろうかと思います。
そして最終的には、日本の農業の成長部門である肉や乳の問題に前途が明るく開けるような、そういう農政を展開してほしいと思います。そのことのお考えを伺いたい。 佐野経済局長、せっかくおいでいただいたのですが、時間の関係で失礼しました。それだけ申し上げて、私の質問を終わります。
これはこうした事業主体の差というものは、欧米の巨大企業と比べますと異なる点でございまして、このことがわが国企業がたとえば石油化学事業から撤退をいたしまして、化学工業内部における他の成長部門に経営資源をスムーズにシフトをしていくということが困難になっている理由の一つとして挙げられるんではないかと思うわけでございます。
○新村（源）委員 さらに、先ほど次官が、これからの国内乳製品の成長部門としてナチュラルチーズということをおっしゃっていたのですが、先般、参考人の御意見をお伺いしたときに、このチーズ工場というのは非常に膨大な金がかかる。山本参考人の話では大体六、七十億はかかる、こう言っておるわけですね。
それから第三項目の、果樹等の植栽、肉牛、乳牛等の導入に当たっては、将来の需給を十分考慮し計画的に行えと、こういう御指摘でありまして、これは当然のことでございまして、果樹の植栽あるいは畜産の振興等におきましては、やはり需要に見合った形で——これはもちろん基本的には今後成長部門として伸ばしていかなきゃならないことは当然でありますけれども、そのときそのときの需要と見合った形で、バランスをとった形でこれを伸
三十七年にちょうど農業基本法ができまして、そして畜産というものが大きくクローズアップしてき、成長部門として大変な力を油ぐことになったという点から、再びここでそういう問題が出てきたのかどうかという点ですね。なぜこの約十年という空白があったのか。文部省に対しましては、ここでやむを得ないという形になっておるにかかわらず、何らの措置がとられなかった。そして七年という年月を経てきた。
○青木薪次君 ミカンの問題で質問いたしたいと思いますが、わが国の果樹農業は、ミカンを中心といたしまして昭和三十年の半ば以降、畜産とともに基本法農政の拡大成長部門といいますか、その中心的な位置に位置づけられてまいりました。
大臣に所見を承りたいんですが、畜産は日本農業において国民の食生活向上という時代の趨勢に合致した成長部門である、その発展いかんが今後の農業政策を推進していく上に重大な役割りを占めていると、こういうことを言われ続けてきましたが、しかし実際に農業部門の中で見ますと、最も苦難な道を畜産農家というのは歩んでいるように思います。そして、日本農政の悲劇を代表するような被害者すなわち自殺者が時たま出てくる。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 最初に農業基本法の問題がでましたが、農業基本法につきましては、その成立以来、わが国農業は畜産等の成長部門を中心に着実に増大を続けましております。
この間わが国の農業は、総体としては畜産等の成長部門を中心に年率大体二％程度の増大を続けてきており、また機械化等の推進によりまして西欧先進諸国に比べますと一応遜色のない生産性の向上、年率七％は達してきておるわけでございます。さらに、農村にそれまでありました過剰人口の解消であるとか、あるいは農家の所得の向上等もありまして、都市勤労者ともある程度比肩をし得る水準にも達してまいっております。
年代後半から八〇年代の問題は、エネルギー問題と食糧問題と人口問題だ、こういった世界の大きな観点に立って、わが国が好むと好まざるとによらず七〇年代の現在、後半にかけて政治が大きく転換をしていくときに、いつまでも、これは必要なんだ必要なんだというような物の発想の仕方が、先ほどから何回も私が指摘しているように、私たちの法人に対するいまの租税特別措置の物の考え方、これさえ改めていくならば、こういう経済低成長部門
○安倍国務大臣 農業基本法が制定されて以来、わが国の農業におきましても、たとえば畜産部門等におきましては、成長部門として着実に増大をいたしてきたことも事実でありますし、また、西欧先進諸国と比べまして、農業の成長率は年率七％という成長率を達成してきておるわけでございます。
しかし、この基本法農政というのは、たとえば百万自立経営農家の実現をはかろうと、あるいは米麦を、もっと成長部門への農業に切りかえをはかっていこうと、いろいろな目標を持ってやってこられたわけです。が、これは率直に言って、私は、農業基本法の農政というものが成功しておるとは言えないと思うんですよ。
まあ百万農家をつくるとか、適地適作だとか、あるいは成長部門への転換だとか、まあそれらをおしなべて構造改善だとか、いろいろにそれは言われてきておるところでありますけれども、今日の日本の農業の現状というようなものを取り上げてみまするときに、当初、農基法がうたったような、ほんとうに農政というものがりっぱに成果をあげてきておるのかどうかということについては、私は野党の立場であるしいたしますから、多少手きびしいか