申し上げるまでもなく、われわれ自身も米、畜産、果樹、蔬菜、これはやはり農政上の重要な柱である、従来からも畜産は成長財である、果樹は成長財であるというふうなことが農林省側からも言われてまいりましたけれども、そういう成長財が成長財らしく発展をしていくためには、その重要な柱の一つである価格決定の問題についていま言った考え方で取り組むということが畜産局自身に必要ではないか、こういうふうに思いますが、価格決定
○角屋委員 引き続きまして、畜産局長はちょっと他の会合の関係がありますので、前に畜産局長をやっておりました官房長でけっこうでありますが、これは畜産とか果樹あるいは蔬菜、園芸は、農業基本法ができた当時から成長財ということで看板を張ってきたわけですが、畜産のその後の推移というものは、国際的な問題もありまして必ずしも所期の方向に進んでおるとは私ども判断をしておりませんが、畜産の現状と将来の指導方針、あるいは
農業基本法制定当時のいわゆる主穀農業から、成長財といわれる畜産、果樹への選択的拡大をやる、自立農家の育成、協業の助長、こういうものを構造政策としてやる。しかし、これはその後の経過を見るというと、完全に破綻をしたという実態になっておることは御承知のとおりであります。
さらに、これからの成長財として、米とともに畜産、果樹あるいはまた園芸、こういう基幹物資の配置をいたしました場合に、重要な畜産関係については、アメリカとの間で牛肉及びくず肉等の輸入自由化も強く要請されておるということに相なってまいりまするから、これはよほど腹をすえてかからないと、総理がさっき農政は曲がり角にきておると言うが、この曲がり角のかじのとり方については、われわれいろいろ判断と問題がございますけれども
○角屋委員 これは時間の関係もあって、長官と議論しようと思わないのだけれども、農業基本法ができたときに、果樹が成長財である、畜産が成長財であるといわれた。しかし、乳価問題一つ見たって、政府は積極的な方針を出したり充実した政策をやらぬじゃないですか。これは米価問題とは別個の酪農政策の問題です。あなたはそういうこととすりかえておられる。これは酪農問題だって果樹問題だってそうです。
私は、非常に残念に思いますのは、国が相当今後の酪農を成長財として大いにこれを進めていこうという態度を持ちながら進めているわけでございますけれども、一面にそういうような将来まだ相当使える牛が肉に淘汰されていくという問題でございます。
これは機構にも直接関連するわけですけれども、私どもは、食管制度というものは、むしろ新しい成長財である牛乳等を含めた第二食管的な運営をやるべきであると思いますけれども、いずれにいたしましても、食管制度というものをこれから一体どういうふうに考えていこうとするのか、この考え方についてお伺いしておきます。
しかもそれは、第一線の農民から見ても、農林省に働く諸君から見ても、その方向が非常に望ましいというふうな形のものを打ち出すというふうにしてもらいたいのであって、単なる機構いじりというふうなことであっては絶対にいけない、こう思いますし、最後のノリの問題につきましては、これはノリだけの問題ではありませんけれども、特に私は提案をした責任がありまするから、これはことしの生産その他の状況、将来の成長財としてのノリ
鈴木さんは御承知かと思いますが、今度の土地改良法の一部改正を通じて、土地改良の中に、いわゆる採草放牧地関係、これを土地改良法の中に組み入れる、そして、これから土地改良については、土地改良事業の長期計画というものを立てる、大体十年、前期五カ年、後期五カ年というふうな、さらにきめこまかい分け方も注文しておきましたが、いずれにしても、そういう中で、国土総合開発の観点から、山を農業場にするという場合の一つの成長財
自由化問題でありますが、私ども、最近非常に政治的な問題になっておりますレモンの自由化を見ましても、あるいは過般のレモンの問題を議論したときの水産関係のノリの自由化が爼上にのぼるというふうな問題等を見ましても、成長財といわれるような農業なりあるいは漁業なりで手をつけておるもの、構造改善としていわば中心的に取り扱っていくようなものが、関係者の十分承知しない段階で突如としてそういうものが話題になったり、あるいは
先ほど来中村委員なり赤路委員からもお話がありましたように、今日沿岸漁業のいわば成長財として発展をしておりますところの浅海養殖関係、これはノリの場合には特に韓国ノリの輸入問題とからんで、非常に大きな影響を持っておる。
さらに具体的にお伺いをいたしたいと思いますが、私は土地改良事業の場合には、もちろん新しく加わりました草地造成あるいは未墾地の開発というものが、今日の政府の考え方からいたしますれば、必ずしも積極的に考えていないという批判があるかとも思うのですけれども、これはわが党が言っているような国土総合開発の観点から、長期計画の場合にはもっと積極的な意図を持って、特に草地造成の問題については、開放経済下における畜産を成長財
これらの問題については、もっとやはり成長財といわれる畜産のえさの問題として、積極的な農用地造成という立場から、今後長期計画を立てるにあたっては検討する必要があるのではないか、こういうふうに思うわけですが、草地造成の問題についてのこれからのそういった調査対象の整備といいますか、そういう点はどういうふうにお考えでございますか。
今回の土地改良法の一部改正で、第二条第一項で草地の問題を含んで農用地ということにし、また第二条第二項の中で、土地改良事業という七項目にわたる事業のいずれにも、それに基づく必要な条文の改正が行なわれておるわけでありますが、草地造成は、今後の成長財といわれる畜産の問題と関連して、これはこれなりにさらに本案の審議を通じて十分議論をしなければならぬ問題を含んでおりまして、別の機会にまた議論をいたしたいと思いますが
にお尋ねをいたしたいのでありますが、これは特に農政に関係するわれわれの立場として、いまの取り上げております太田試案の中身では、私ども承知しておるところでは、いわゆる農政の根幹になっておる食管の問題に関連する第一線の食糧事務所の問題、あるいは農業基本法下の農政を進めるにあたって重要な役割りを果たしつつある統計関係の問題、あるいは土地基盤整備のこれから本格的にやらなければならぬ農地局関係の問題、あるいは成長財
○岡田（利）委員 一方においては、亜麻は特用作物として、しかも北海道における成長財作物として、これは倍に生産を拡大していく。そうして自給度を八〇％以上に高めていこうという計画が細まれておるわけです。あなたの答弁では、現状は、確かに四〇％の亜麻糸が輸入されておるわけです。これもしかし四〇％だから、価格の面でも相当影響しておると思うのです。
そこで北海道としては、亜麻の生産地として、特に成長財作物として、この問題については北海道総合開発の中にも当然組み入れられているくらいなわけです。開発庁としては第二期総合開発計画が内閣の閣議決定がなされておる今日、この第二期総合開発の中でこの亜麻産業をどのように位置づけられておるか、この点についての見解を承りたいわけです。
そこで次に、農業の構造改善という言葉が盛んに使われておりますが、これは実際はむずかしい問題じゃないか、何もかにも構造改善という使い方をしておりますが、日本の米麦主体の農業を、畜産もしくは果樹園芸その他のいわゆるこのごろおっしゃっておる成長財にむかって体質改善していくのだ、これも日本農業の構造改善と言えると思います。
また選択的拡大に伴いまして、畜産振興ということを相当やっておりますが、この群島における畜産振興の計画というものもまだ確立していない現状でございまして、この点に関しましては、いずれ農林省からもまた答弁があろうかと思いますが、自治省としましては、農林省の、黒糖及び新しい成長財である畜産、これに対してどの程度の見通しを持っておるのかということが、まだ正確に自治省に実は報告が来ておりませんし、連絡しても報告
こういう点から申しますと、やはり特に経済性の問題につきましては、再々われわれも事務当局の方には申し上げておるわけでございますが、何と申しますか、やはりこの点はだいぶ緩和されては参りましたけれども、品目別の一つの、政府の言葉で言えば主産地、そういうものをつくっていく場合でも、やはり最近のごとく市場その他の関係が御承知の通り従来に比べて、特に成長財といわれる畜産とか生果というふうなものが大衆商品化してきたというふうなことがございますので
○角屋委員 果樹の問題は、数年来、私ども災害対策に四年近くずっと席を置いて議論をして参りましても、なかなか前進しない問題でありますが、成長財としての畜産、果樹のこれからの指導助成というふうな立場から見ると、今日の現状というものは、ある意味ではまことに遺憾だと思うわけです。
政府といたしましては、そういう零細な浅海養殖あるいは沿岸漁業の今後の成長財といわれておるこういう方面の発展のために、そういうふうなことが委員会においていろいろ論ぜられ、そういう方向について、これはやはりそういう要請を受けていこうということであるならば、政府としてもこれを受け入れるということにやぶさかでないと思うわけですけれども、こういうふうな問題に対してどういうふうに国会を通じての審議あるいは関係業界
それから今後の沿岸漁業振興の中で、浅海養殖あるいは養魚事業、こういうものがいわゆる成長財としていわれておるわけでありますけれども、浅海養殖の場合でも、かねて本委員会でも問題になった一つで、大臣にぜひ聞いてもらいたいと思いましたが、韓国からのノリ輸入問題が大きく影響がございます。
それならば、一体、成長財とはっきり銘打っておった畜産はどうか。私は、昨年の基本法審議にあたりまして、政府が、畜産が成長財だなどといって宣伝をされると、農民はネコもしゃくしも畜産に飛びついて、結果においてはえさ会社のえさになってしまうのではないか、かつての農民は機械屋の奉公をやってきたが、今度畜産をやると、えさ屋のえさになるのじゃないかということを指摘しておったのです。