2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○梶山国務大臣 御指摘のとおり、今年四月のＩＭＦ世界経済見通しでは、二〇二二年の実質経済成長率は、世界全体でプラス四・四％であるのに対して、日本はプラス二・五％で、先進国のうち、ユーロ圏や英国と比べても低い成長見通しとなっております。
○梶山国務大臣 御指摘のとおり、今年四月のＩＭＦ世界経済見通しでは、二〇二二年の実質経済成長率は、世界全体でプラス四・四％であるのに対して、日本はプラス二・五％で、先進国のうち、ユーロ圏や英国と比べても低い成長見通しとなっております。
これを見ますと、日本の成長見通しなんですが、二〇二一年には三・三％、そして二〇二二年には二・五％という数字が出ているんですけれども、上下に並んでいる諸外国と比べますと、やはりこれ、どうしても見劣りしている状況にあります。
なお、日本経済そのものについては、先ほど来申し上げていますように、経済成長見通しは若干上方修正したんですけれども、物価見通しはむしろ抑制というか、若干下方修正していまして、ほとんど変わっていないとは言えるんですけれども、この中には、もちろん携帯電話通話料の引下げとか石油価格が低下してきたことの影響が今出てきているとか、いろんなことがあるんですけれども、我が国の場合は、少なくとも米国や中国で見られているような
まず、カーボンニュートラルの方でございますけれども、三年以内に七％以上の改善というＫＰＩについては、二〇五〇年八〇％削減という従来の長期目標とマクロの経済成長見通しに照らして設定をさせていただいております。
例えば、私どもでやっておりますのは、例えば何がいい例ですかね、経済見通しというものになりますと、機械的に経済成長見通しをもって政府が出されますけど、私どもは、例えば医療費の薬価の改定をやらせていただきますよとか、例えば高齢者の増加分のみしか社会保障費は増やしませんよとかいうようなことは政府の経済見通しの中に入っておりませんから、対策費は一切なしという前提で出されると差が付いてくるというようなことをこれ
ちなみに、ＩＭＦも累次にわたって経済成長見通しを、二〇二一年、二二年については引き上げてきております。もちろん、ワクチン接種の広がりなどもこうした見方を後押ししているのかもしれません。 それから、御指摘の我が国の地価の動向を見ますと、近年上昇傾向を示していたわけですけれども、足下では、コロナ禍の下でちょっと反転する動きもこのように見られているというところであります。
今回の地方財政計画も、令和元年度と同様、前提となる経済成長見通しも税収見積りも極めて甘い。昨年の消費税率の引上げ後の十から十二月期のＧＤＰの減少に加え、今年一から三月も景気は上向かないことがほぼ予測できたにもかかわらず、法人税は、甘過ぎた昨年度の税収見込額より更に過大に見積もるという異常事態になっています。これは、令和二年度の税収見込みも、誰が考えても達成不可能でしょう。
しかしながら、今回の地方財政計画も、令和元年度と同様、前提となる経済成長見通しも税収見積りも極めて甘い。昨年の消費税率の引上げ後の十―十二月期のＧＤＰの減少に加え、今年一―三月も景気は上向かないことがほぼ予測できたにもかかわらず、法人税は、甘過ぎた昨年度の税収見込額より更に過大に見積もるという異常事態になっています。 これは、令和二年度の税収見込みも、誰が考えても達成不可能でしょう。
そして来年度も、今回コロナのこの問題がありますけれども、その前から、例えば民間なんかの、これ内閣府になるかもしれないけれども、経済成長見通しと、民間の見通しとやっぱり国の見通しに大きな差があるんですよね。
しかし、今回の交付税法改正案と地方財政計画は、前提となる経済成長見通しが極めて甘い。そのため、今年度同様、結果的に交付税の減額補正を余儀なくされる危険性をはらんでいます。 交付税原資である国税五税のうち、増税された消費税分と偏在是正措置による地方法人税収以外は減収が見込まれていることを考えれば、法定五税の法定率を引き上げる以外、交付税の財源を安定的に確保できる道筋はないと考えます。
地方交付税法等の一部を改正する法律案については、地方交付税総額は二年連続でふえ、地方が自由に使える一般財源総額も過去最高を更新している点や、緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充や、台風や集中豪雨時の河川の氾濫に対応する浚渫推進事業費の創設などについては評価できるものの、地方財政計画は、前提となる経済成長見通しが極めて甘く、今年度同様、交付税の減額補正を余儀なくされる可能性があるなど、問題点が多いと言
大事なことは、先行きの経済、物価見通しの基本的な方向性として、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで緩やかな拡大基調が続く、それから、二〇二〇年度を中心に政府の経済対策の効果が発現すると考えていることなどは基本的に違わないと思いますけれども、御指摘のとおり、確かに成長見通しが異なっており、日本銀行の見通しですと、二〇二〇年度より二〇二一年度の方に経済が加速していくという姿になっております
○黒田参考人 先ほど来申し上げておりますとおり、政府の見通しの前提というのはそれぞれ具体的に示されているわけですけれども、各政策委員はそれぞれの前提を用いて作成しておりまして、先ほど来申し上げているように、成長見通しについても、また物価の見通しについても、それぞれの政策委員が最も正しいと思う見通しを示していることはそのとおりであると思いますけれども、結果的に、政府の見通しよりも物価については高目の見通
まあ実際には、やっぱり経済の成長見通し、これに実際の成長が付いていき切れていないというところに原因があると思います。災害であったり、それから、先ほど来お話があった外的要因により製造業が不調であるということで、法人税の三三・一％もこの交付税原資になっておりますし、法人事業税に至っては丸ごとということですから、ここの影響が非常に大きいんじゃないかなと考えております。
第五の理由は、過度に楽観的な成長見通しを前提とした予算となっている点であります。 本予算において政府は、三十一年度の名目成長率二・四％の想定の下に、税収を当初予算としては過去二番目の規模の六十二・五兆円と見込んでおります。しかし、民間エコノミストは名目成長率を一・五％程度と見ており、政府の見通しは余りにも甘過ぎる、甘過ぎます。 一方で、歳出削減の取組は不十分なままです。
何で使い切ったかといったら、国の経済成長見通しで税収がこれだけ上がるだろう、つまり税収がこれだけ増えるだろうというのがむちゃくちゃ甘くて、物すごく減ったんですよ。減ったんで補正予算まで組まなきゃならなくなったわけで、その分で繰越金全部食っちゃった。結果論として、平成二十九年度は財源不足が巨大化しちゃったんですね。
中国も、これは諸説ありますけれども、意外と、成長見通しは下方修正したものの、それなりにいい指標も出ているねというような分析をされる方もおられます。離脱した英国もどうなるのかと、破綻するのかと思っていたらそうでもなかったと言う方もいる。
その財源は、名目二・五％、実質一・五％と、極めて甘い経済成長見通しに基づく税収。二十八年度予算について、経済成長率の見通しを甘く設定し、税収を過大に見積もった結果、一・七兆円も税収を下方修正せざるを得なくなり、リーマン・ショック以来七年ぶりの赤字国債追加発行を招いた反省はないのでしょうか。
国税五税の法定率分の額は、名目二・五％、実質一・五％という極めて甘い経済成長見通しに基づいた税収見積もりで割り出されたものです。今年度予算でも、税収見積もりから大きく下振れをして、国税五税の法定率分収入の下振れを地方が臨時財政対策債で負担することとなりました。来年度のこの甘い見積もりで地方交付税額は本当に確保できるのか、まことに疑問であります。
国税五税の法定率分の額は、名目二・五％、実質一・五％と、極めて甘い経済成長見通しに基づいた税収見積もりで割り出されたものです。 平成二十八年度は、税収見積もりが大きく下回る大誤算となり、国税五税の法定率分収入の下振れを地方は臨財債という借金で負担することとなりましたが、今回もまたこの甘い税収見積もりで、地方交付税額は本当に確保できるのでしょうか。
これだけ見積もりを外したにもかかわらず、平成二十九年度予算案も、名目二・五％、実質一・五％と、極めて甘く危うい経済成長見通しに基づいて税収見積もりを出しています。個別の歳出分野では、防衛費と社会保障関係費以外、対前年度の増減はゼロとめり張りに欠け、ニーズに的確に対応した予算とは言えません。 発効見込みのなくなったＴＰＰ関連予算も含まれており、提出された平成二十九年度予算案は撤回すべきです。
ＩＭＦの最新の世界経済見通しによりますと、二〇一六年、一七年の世界経済の成長見通しは三％台前半となっておりまして、リーマン・ショック以前の二〇〇四年から二〇〇七年の平均成長率が五％を超えていたということと比較しますと、明らかに成長率は低下をしております。