2015-08-04 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
それで、もう一つ、経済見通しに関してですけれども、この政府の経済成長率は高い経済成長率を前提とした財政健全化を描いているようですけれども、やはりその経済成長率自身は慎重な率を前提に進めるべきではないかと思いますが、簡単にお答えをいただきたいと思います。
それで、もう一つ、経済見通しに関してですけれども、この政府の経済成長率は高い経済成長率を前提とした財政健全化を描いているようですけれども、やはりその経済成長率自身は慎重な率を前提に進めるべきではないかと思いますが、簡単にお答えをいただきたいと思います。
景気は成熟段階に入っておりますので、二〇〇五年度に示されたような三％を超えると、実質三％を超えるというふうな成長ではなくて、潜在成長能力にモダレートに、成長率自身は下がっていくけれども息が長いと、こういうふうな展望を持っておりますし、物価の方も基調は少しずつ強くなっていくと。しかし、すぐにインフレリスクが差し迫ってくるということではなくて、消費者物価指数で言えばプラス基調で推移していくと。
五年度の成長率自身、政府が今年一月に決めましたものは三・三というような数字でございまして、大変かけ離れておるようにお感じだと思いますけれども、いましばらくいたしますと七－九月期のＱＥの数字が出てまいりまして、そこで判断ができるという状況になるものというふうに考えておりまして、その段階で見通しの改定というものも考えてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
もちろん成長率自身も高く見ていた。したがって、税収の伸びも高く見ていた。国民に対して希望を与えるという意味で、五カ年計画あるいは七カ年計画、ずっとございました。やむを得なかったとは思いますが、そういった意味で、いいときは何でもかんでもやりたくなる、これは人情です。
そういうわけでございまして、世界経済は全体として停滞局面にあり、その中で、先進諸国の中では比較的経済的な意味では良好なパフォーマンスを示しておりました日本経済も、アメリカ、西ドイツがマイナス成長に転化するのに引きずられるように次第に日本経済の成長率自身も落ち込んでこざるを得ない、これが世界同時不況の日本経済に対する影響であると見られるわけでございます。
したがいまして、経済全体、外的条件がどう動くかということがわからない不透明な要因もございますので、経済成長率自身がいま申し上げましたような形で〇・二三上乗せになるかどうかという点はかなり不確定であるというふうに考えております。
○国務大臣（田中角榮君） これは先ほどから申し上げておりますとおり、成長率自身がまだ未定でございますのでどうしてもはじき出せない、しかも、いま実際きまっていない、こういうことでございますが、きめるまでには国会において十分御注意をいただいておりますので、そういうことを金科玉条としながら十分検討してやるわけでございますので、これはひとつ御理解を賜わりたいと思います。
ところが、そのときに狂いを生じますの、成長率自身が、企画庁で考えて参りました成長率、これは十分慎重には扱ったつもりでございますが、経済の発展過程においては、それを上回るというような事態も起こるわけであります。ことに、法人関係の収益いかん、あるいは一般の民間の給与状況がよくなれば、公務員その他全般の給与も上がってくる、こういうことで個人所得も非常にふえてくる。