2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
これまでは、海外へ流出するプラスチック資源が多かったために、国内リサイクル産業の成長推進に結びつきにくい状況でありました。 本法案にて資源循環を推進していく上では、国内滞留のプラスチックが増加しているこの状況は、ピンチではなくむしろチャンスと捉え、今年一月施行となった改正バーゼル法令をしっかり活用して、国内での循環利用を進めていくべきではないかと考えますが、見解をお伺いをいたします。
これまでは、海外へ流出するプラスチック資源が多かったために、国内リサイクル産業の成長推進に結びつきにくい状況でありました。 本法案にて資源循環を推進していく上では、国内滞留のプラスチックが増加しているこの状況は、ピンチではなくむしろチャンスと捉え、今年一月施行となった改正バーゼル法令をしっかり活用して、国内での循環利用を進めていくべきではないかと考えますが、見解をお伺いをいたします。
それと、三党の中におきましても、第三次の政策的な取り組み、また与党としての立場から、さらに当然のことながら三回目の提案をというようなことなども聞いておるところでございますが、首脳会談におきましては、世界の通貨の安定、そして経済の安定的な成長推進、こういうことでお話があろうと思います。
（拍手） 第二は、所得分配における不公正の是正、特に高度経済成長推進のために体系化された大企業、有資産者優遇の租税特別措置の撤廃など、不公平税制の改革はいまや急務であります。
従来の国家予算の基本的な仕組みを一言にして要約すれば、対米従属的で独占的大企業本位の高度経済成長推進型であったと言えます。そして、その基本的な仕組みを維持しながら、ただ予算編成時の景気局面に対応して、あるいは景気抑制的に、あるいは景気刺激的に調整してきたにすぎません。
同法案が、国土利用計画法との関係で国土庁と名称を変え、表現を改めたところで、それが行なう事務事項や、同庁が処理、運営する法律の内容は、高度経済成長推進の役割りをになったものと本質的に変わらないものであります。
すなわち予算案は、依然、二兆一千六百億円ものばく大な赤字公債をかかえ、産業基盤中心の公共事業費は、四十八年度繰り延べ分を含め実に三兆円に及び、国民的批判にさらされた列島改造計画に執着し、依然として高度成長推進、物価引き上げの予算となっているのであります。
そんな姿勢を中国、先方自身が許すわけもありませんし、実際の貿易面におきましても、そんなに多くの輸出に見合うような輸入が考えられないのにかかわらず、田中内閣の日中国交回復後そのような大きな株の値上がりを結果しておるということは、それがそのまま、また田中内閣の日中国交回復そのもの自身さえも、成長推進者たちによって買い占められておる現象であって、私は、日本列島改造論の土地の買い占めと似たような不安を抱くわけであります
これも世の中がだんだん、田邊先生のお説のように、みなが社会保障の重要性というものを十分認識してまいり、また従来の厚生大臣もそうであったと思いますが、私はことにいままでの経済成長推進のほうをやっておった罪滅ぼしというか、それの裏打ちのほうの意味もあって、ひとつ史上最高の厚生大臣にもなりたいぐらいの努力を、実は皆さんからの教えをいただきながらやってまいるつもりでございますので、いまの小委員会報告は非常に
また、政府の財政投融資が高度成長に一役買っていることも周知の事実でありますが、これまた、その大部分は国民の膏血による零細貯金や年金等の掛け金であり、その他、大企業と銀行との間にはさまってやりくり算段をせねばならぬ中小企業、高度成長推進のための労働力供給を一手に引き受けている農村、いずれも高度成長のための犠牲者という反面をになっており、中小企業の倒産、出かせぎによる農家の分散は、その端的なあらわれであります
これがすなわち資本蓄積型の、経済成長推進型の、促進型の税制です。ですから、所得減税はもちろん公約どおりやるべきです。そしてその財源は、物品税だとか消費税なんかに求めないで、そしていま申し上げたような高度成長の原因をなしておるところの、しかも諸外国に例を見ないところの金持ち減税、大企業減税、これを整理する。これは何千億も出ますよ。交際費だけでも六千億でしょう。
どうしても政府財政が積極的に景気維持、成長推進の役割りをしなければならぬ。それには一体どうするか。いまお話を伺っていますと、均衡財政でいいのじゃないか、つまり公債を出すところはみな赤字じゃないかというようなお話でございますが、それはやろうと思えば、公共事業は昭和四十年度でも六千何百億円あるのですから、それを全部やめてしまえば黒字になります。あるいは増税したっていいわけです。一体それができないか。
科学技術はそれ自体が経済成長推進の有力なる道具であるが、同時に、科学研究の推進のためには人的、物的のばく大な資源を必要とする。この後者の限られた資源を有効に使うという点に科学政策の必要が生じてくるのである、と述べております。 続いて、ヘス博士は、もとはハイデルベルク大学のロマンス語学の教授ではありますが、現在ドイツ研究協会の会長で、一九五五年以来三選されてこの職にあります。