2006-10-26 第165回国会 参議院 環境委員会 第2号
大臣の所信的あいさつの中では、経済成長戦略大綱というのを引きながら、環境に対してのビジネスをどう展開するかという、そういった面では非常に大きな力を持っていかなければいけないと。
大臣の所信的あいさつの中では、経済成長戦略大綱というのを引きながら、環境に対してのビジネスをどう展開するかという、そういった面では非常に大きな力を持っていかなければいけないと。
そういう意味で経済成長戦略大綱というものを閣議決定いたしましたが、その中に、いわゆるアジアとの一体ということが一つのキーワードになるわけでございます。日本の生産人口が縮小する、そういうものを水平分担するためにアジアの地域で生産をしていただく、そしてまた消費も、人口が減るわけでございますが、何といっても大陸には十二億、十三億という大きな人口を抱えた消費市場も存在するわけであります。
国土交通省の十九年度概算要求でございますが、この限られた予算で最大限の効果の発現を図る観点から、国際競争力の強化、地域の活性化、都市再生、国民の安全、安心の確保、柔軟で豊かな生活の実現などの当面する課題に対応するための必要な事業、施策を重点的に推進することとしておりまして、公共事業関係費は、経済成長戦略推進要望も含めて要求枠上限一杯の要求をしているところでございます。
と、こう述べておられますので、まあ積極的なんだろうと解しておりますけれども、一方、概算要求では、十九年度公共事業費については前年度予算額に百分の九十七を乗じた額に抑制をすると、三％減と、こういうことでございまして、さらに各省庁の要望については百分の百二十を乗じた額とか、まああと経済成長戦略推進とか多少の要求はプラスでございますけれども。
先ほど大臣もおっしゃいました経済成長戦略大綱の中、国土交通省に関係するところで挙げていらっしゃる「国際競争力の強化」というものの中は、観光立国の実現という、二〇一〇年の外国人旅行者受け入れ目標一千万人ということであります。
このような中でなお経済成長を続けていこうとすれば、これは、政府が閣議決定をいたしました経済成長戦略大綱にもうたわれているように、今著しい発展を遂げつつある東アジアとの連携により、日本の人口は減ったけれども、その中に市場を確保する、あるいは生産拠点をそういうところに移して、そして労働力を共通にしていく、こういうことが非常に必要だということはもう当然のことだと思います。
二番目には、四面環海の国であります、この成長戦略を考えていく上におきましては、その基本となる国際競争力を強化しなければならない。すなわち、国際空港、国際港湾、また、そのような拠点と消費あるいは生産拠点とを結ぶ道路のネットワーク、高速道路あるいは鉄軌道のネットワークというものを急いでつくらなければならないのではないかというふうに思っております。
戦略七分野については、非常にわかりやすい、あるいは政策評価もしやすいところですけれども、その他の新経済成長戦略の中に盛り込まれている施策についても、ぜひとも政策評価のところまできちんと行ってもらいたいと思います。 続いて、話をかえます。
ことし六月に、経済産業省を中心に新経済成長戦略がまさにまとめられたばかりです。また、七月には閣議決定された経済成長戦略大綱がございます。どのような違いがあるんでしょうか。イノベーション25とはどういうものか、内閣府では既に作業が始まっているというふうに聞いておりますけれども、説明をしていただきたいと思います。
新経済成長戦略があり、また、施策として閣議決定された経済政策大綱があるわけですから、中身が、あるいは方向づけが間違っているとか、あるいはこういうことが足りないとかいうことがあるならばまだしも、むしろ、既にあるものを着実に実行、遂行して、かつイノベーションを創造して、なおかつ、さらに成長につなげていくこと自体が肝要なことであって、また新たに、十年先のために十年分の経済政策大綱があり、今度、二十年先を見越
第二に、我が国の成長戦略の基本となる国際競争力の強化については、アジア地域の経済の一体化を踏まえ、アジアのゲートウエーとなる港湾、空港、アクセス道路、鉄道網などをソフト面の施策と併せて戦略的、重点的に整備し、シームレスな物流圏の実現を目指します。 地域経済の活性化、我が国のソフトパワー強化の観点から、観光立国を推進し、人々が行き交う開かれた美しい国づくりを目指します。
他方、本年七月に政府・与党により取りまとめられました経済成長戦略大綱においては、環境分野から我が国の成長力や競争力を牽引するという視点に立って、戦略的に政策を展開することとしています。このように、環境は、より積極的に我が国の経済成長力を高める可能性も有する分野です。 以上の状況や認識を踏まえ、時代の流れに即応しつつ、持続可能な社会に向け、環境政策を展開してまいります。
他方、本年七月に政府・与党により取りまとめられました経済成長戦略大綱においては、環境分野から我が国の成長力や競争力を牽引するという視点に立って、戦略的に政策を展開することとしています。このように、環境は、より積極的に我が国の経済成長力を高める可能性も有する分野です。 以上の状況や認識を踏まえ、時代の流れに即応しつつ、持続可能な社会に向け、環境政策を展開してまいります。
私は、経済産業大臣として、本年七月に取りまとめられた経済成長戦略大綱の施策を一層充実強化し、実行することにより、持続的な成長の実現に全力で取り組んでまいります。
第二に、我が国の成長戦略の基本となる国際競争力の強化については、アジア地域の経済の一体化を踏まえ、アジアのゲートウエーとなる港湾、空港、アクセス道路、鉄道網などをソフト面の施策とあわせて戦略的、重点的に整備し、シームレスな物流圏の実現を目指します。 地域経済の活性化、我が国のソフトパワー強化の観点から、観光立国を推進し、人々が行き交う開かれた美しい国づくりを目指します。
そういうようなことで、成長戦略というものを高く掲げて、この問題の根源的な原因にチャレンジしていきたいと、こういうことを今考えているということであります。
そして、それと同時に、力強い成長戦略を実施することによって自然増収も増やしていく。 そしてさらには、しかしその中での足らず前もございます。また、二〇〇九年には基礎年金の国庫負担、三分の一から二分の一に引き上げていかなければなりません。そしてまた、社会保障費は年々増加していくという中にあってどう対応していくか。また、少子化への対策ということもあるでしょう。
その意味におきまして、成長戦略を根本補佐官にしっかりと立案し、またそれを進めていくためのこれは補佐官としての役割を果たしていただきたいと、このように思っています。 いずれにいたしましても、先ほど答弁をいたしましたように、このグローバル化する時代にいろんな事象に対して機敏に対応していくためにも、官邸が司令塔機能を果たしていく。
そしてまた、今後五年間の中で、成長戦略をしっかりと練りそして実行していくことによって、日本の成長力を高め、経済を活性化させ、そして自然増収を図ってまいりたい。日本はまさに今成長しているからこそ、例えば昨年度の予算におきましても、当初よりも五兆円近い増収があったわけでございまして、その額はかなりの大きな額になってくる。そのための努力も当然してまいりたいと思います。
そして、成長戦略でありますが、この基本方針では、名目で三％という数字を置いていますね。特に実質二・二。この二・二なり三・〇を超えることを前提に総理は組み立てておられるんですか。
○安倍内閣総理大臣 またこれも詳細については大田大臣からぜひ御答弁させていただきたいと思いますが、政府の方針としては、成長戦略で何とか実質二・二％を目指したいというふうに考えております。また、名目において三％の成長。 しかし、何とかまたこの成長戦略によって、それ以上の成長を目指していくべく努力を当然重ねていきたい。
と同時にまた、経済成長戦略については、我々、成長を目指していくという中において自然増収も図っていく、これも当然ではないか。その中で、とにかく国民から、まだまだ無駄遣いが残っている、こういう指摘が一切なくなるように全力を挙げて歳出の改革に取り組んでまいります。
この経済成長戦略大綱、歳入歳出一体改革と並ぶ車の両輪でございまして、その経済成長戦略大綱の中で非常に大きな比重を占めておりますのが地域中小企業の活性化でございます。まさに全国の地域が活性化するということが、本当に日本が生き残っていく上で大変重要だと思います。 公明党は列島縦断フォーラムを行いまして、全国の中小企業の皆さんから声を聞きました。
小泉内閣の下で本年一月に閣議決定された「改革と展望—二〇〇五年度改定」においては、二〇〇六年度以降の実質成長率を一・五％程度あるいはそれ以上と見込んでおり、経済成長戦略大綱においては二・二％以上の実質経済成長を視野に入れております。
地域資源活用企業化プログラムは、さきに発表された経済成長戦略大綱においても重要な施策の柱に位置づけられており、政府といたしましても全力を挙げて取り組んでまいります。 中小企業の事業再生についてお尋ねがありました。
歳出歳入一体改革とあわせ、日本型経済成長モデルを実現するために、政府・与党で策定した新経済成長戦略大綱に沿って着実に施策を推進すべきであります。なかんずく、現存する格差を是正する観点から、この大綱を充実させ、新地域成長戦略並びに地域企業応援戦略を提案し、具体的な施策を強力に進めてまいりたいと決意しています。
この考えのもと、今後十年間で年率二・二％以上の実質経済成長を視野に、経済成長戦略大綱などの政策を着実に実行してまいります。さらに、イノベーションの力とオープンな姿勢により、日本経済に新たな活力を取り入れ、安定した経済成長の実現に全力を尽くします。 デフレの完全脱却に向けた決意についてのお尋ねがありました。
美しい国づくりとは、成長戦略により活力に満ちた経済とし、再チャレンジ支援によりチャンスに満ちた社会とする。さらに、頑張る地方応援プログラムや日本型社会保障制度、子育てフレンドリーな社会、教育再生により、優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする社会とし、海外からの投資倍増でオープンな国づくりを目指すことと受けとめました。
○渡辺孝男君 今、政府・与党の方で新経済成長戦略大綱というものをまとめながら、これからも持続的な経済発展ができるようにということでいろいろ検討をされているので、私どももこれに参加をしながら持続的な日本の経済発展につながるような政策を実現していきたいと、そのように考えております。
そこで、具体的な問題として、私は、先ほども議員からも御紹介のありましたような新経済成長戦略なるものを打ち立てようとして努力をしておるわけでありますが、これは日本経済がもうあらゆる面で壁にぶつかって自信を喪失しかねておる、こんな状況が長く続いたわけでありますが、ようやくにして、もちろん国民の皆さんの御努力、また多くの関係者の英知を結集してここに日本経済がようやく上向きになってきた。
新経済成長戦略の地域活性化においても、この地域ブランドを始め地域経済というのは非常に重要な位置付けとなっておりますので、大臣からこれらについての取組の御所見を伺えればと思いますが、いかがでございましょうか。
○藤末健三君 政治家としてのキャリアがもう十五倍違う先輩議員の後に質問をちょっと申し上げるのは非常に緊張しておりますが、私もこの経済成長戦略大綱について御質問申し上げたいと思います。 私は、この経済成長戦略大綱につきましては、本当に大臣を始めとしましてもう皆様方のこの政治的なイニシアチブ、非常に感謝申し上げています。
また、歳出削減また税の改革ということを考えていきますと、成長に、プラスの出ないように成長戦略もしっかりと考えていく、私どものこれはＧＤＰ比の債務残高低減への道でありまして、これ以外の道は恐らくないんだろう、このように考えております。
○安倍国務大臣 税収を図っていく上においては、先ほど申し上げましたように、あれで成長戦略を図り、自然増収ももちろん当然考えていく。それと同時に、やはり、将来伸びていく社会保障費にどう対応すべきか。二〇〇九年には基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げなければならないということも総合的に勘案して、国民とともに税のあり方をそれは議論しなければならないだろう、このように思っております。
また、そういう後ろ向きのことだけではなくて前向きのことをやらなきゃいかぬということで、新経済成長戦略ということで、新たに経済のパイを拡大していくようなことも今やっておるわけでございます。