2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
そもそも現行の目標については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の前においても、その達成時期は成長実現ケースでさえ二〇二五年度から二年遅れる見込みでした。本年一月の中長期の経済財政に関する試算においては、新型コロナウイルス感染症の拡大等を踏まえて、国、地方のプライマリーバランスの黒字化の達成は二〇二九年度と、更に二年遅れる見込みとなっています。
そもそも現行の目標については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の前においても、その達成時期は成長実現ケースでさえ二〇二五年度から二年遅れる見込みでした。本年一月の中長期の経済財政に関する試算においては、新型コロナウイルス感染症の拡大等を踏まえて、国、地方のプライマリーバランスの黒字化の達成は二〇二九年度と、更に二年遅れる見込みとなっています。
年に二回されるわけですけれども、一月に発表されました経済財政試算によれば、プライマリーバランスの黒字化の実現時期につきまして、成長実現ケース、名目三%の高い経済成長が続くケースでありますけれども、この場合で、二〇二九年度にPBが黒字化するということであります。 ここは、実は、新型コロナウイルス感染拡大によります景気悪化を踏まえて二年先延ばしをした昨年七月の前回試算から変わっておりません。
十九日の本会議で、麻生大臣は、内閣府の経済財政試算の楽観的な方、すなわち成長実現ケースに基づいて、プライマリーバランス、七兆円余りの赤字見通しになっているというので、これは私も資料に当たってみました。三ページ目、二〇二五年度の内閣府の見通しは、真ん中あたりに、基礎的財政収支、「国・地方の財政の姿」という二つ目の表の一番上にマイナス七・三兆円というふうになっています。
本年一月に公表させていただきました内閣府の中長期試算におきましては、これまで同様、成長実現ケースにおきまして、消費者物価上昇率が二%程度に達するまでの当面の間、日本銀行による金融緩和策が継続されるとの想定を置いております。この結果、二〇二二年度まで足下のゼロ金利が続くというふうな見通しとなってございます。
一月に内閣府が公表しました中長期経済財政試算ですね、これによりますと、成長実現ケースで、名目GDPは二〇二二年度の年度平均で五百九十五兆円、同二二年度の第四・四半期ですので、二〇二三年一―三月期で六百兆円に達する姿となっております。
本年一月に内閣府から公表させていただきました中長期の経済財政に関する試算におきましては、アベノミクスで掲げたデフレ脱却、経済再生という目標に向けて、政策効果が着実に発現する成長実現ケースにおきまして、名目GDPは二〇二二年度の年度平均で五百九十五兆円となってございます。
○浅田均君 今、ドーマーの定理に関して現在財務大臣がどのようにお考えになっているかという御答弁をいただいたわけでありますが、御答弁の中にもあったんですが、この成長実現ケースですよね、成長実現ケースで二〇二七年にやっと名目長期金利が名目GDP成長率に追い付くと。ベースラインケースですと、これが二〇二四年です。
○浅田均君 それで、この経済財政諮問会議に出されましたこの成長実現ケースあるいはベースラインケースというのを見た上で、あえて財務大臣にお尋ねしたいんですけれども、これは今突然思ったので通告しておりませんから、後にせいという場合は後にしますけれども、アメリカで今、MMT、未来はもっと大変だという新聞記事もありましたけれども、モダン・マネタリー・セオリーというのが議論されています。
そんな中なんですが、政府から出されたやつをよく見ると、成長実現ケースとベースラインケースの二つしかないんですね。ワーストケースがないんです。黒く書いてあるのは我が事務所で書いたので、ないんです。
その上で、中長期試算でも、政策効果によって成長率が高まる成長実現ケース、我々はそれを目指しておりますが、それと、潜在成長率が将来にわたって一%にとどまるベースラインケースの二種類の試算を行い、公表しております。
さて、政府は、毎年、中長期の経済財政に関する試算を公表し、アベノミクスの効果が着実に発現した場合の成長実現ケースと、それほどうまくいかなかった場合のベースラインケースの二つの成長率を試算しています。 確認しますが、二〇一三年からの六年間は、アベノミクス効果による景気拡張期だったはずです。
ここに幾つかの長期試算を載せておりますけれども、上から二段目、昨年五月に四府省合同で出された成長実現ケースの試算を見ますと、年金、医療、介護の名目給付が、現在の百兆円前後から二〇四〇年度には百九十兆円近くになる。
実質の方で見ればいいと思いますけれども、実質の方が、内閣府の成長実現ケースというのが一番上にあります。下がベースラインケースです。念のため、世銀、OECD、IMFという世界の公的機関の数字も持ってきました。これはただ、暦年ですからちょっと時期はずれていますが、そんなに大きな影響は出ないと思いますから比較してあります。あと、幾つかシンクタンクはありましたが、みずほ総研と三菱総研のを置いてあります。
そうした趣旨のもとで、アベノミクスで掲げたデフレ脱却、経済再生という目標に向けて、政策効果が過去の実績も踏まえたペースで発現する姿を試算した成長実現ケースに加えまして、それと比較考量できるように、経済が足元の潜在成長率並みで将来にわたって推移する姿を示したベースラインケースをお示ししているところでございます。
○緑川委員 平準化対策についてもまたおいおい、これは後ほどお話ししたいと思いますが、やはり、本当に安倍政権の中で誇るべき税収があった、しかし、高齢者の自然増を考えたときに、成長実現ケース、そしてベースラインケース両方とも、見通しを考えたときに、優に百兆を超えるような歳出が今後当たり前になってくる、そういう中での今後の財政再建化の道筋というのをしっかりと定めていく必要があるのかなというふうに考えております
繰り返しになってしまいますけれども、安倍政権としては、経済再生、デフレ脱却を目指した経済政策に取り組んでおりまして、また、急速に進んでおります第四次産業革命の技術革新などによって成長戦略を加速させる中で、成長実現ケースで、こうした政策の効果が過去の実績も踏まえた現実的なペースで発現する姿を示しておりまして、この実現に向けて取り組んでいるということでございます。
ちなみに、四ページ目をごらんになっていただきたいんですが、これは成長実現ケース、先日、内閣府が発表した中長期経済財政試算から引用したものですが、消費者物価のところを見ていただくと、二%に達するのは大体二〇二二年度後半ぐらいではないかというふうにこの表には出ているわけです。つまり、黒田総裁の任期の終わりごろに達成するかどうか。しかも、これは成長実現ケースです。
○黒田参考人 この共同声明自体が政府と日本銀行の政策連携ということで、デフレ脱却と持続的な経済成長実現のためにどのような政策をそれぞれがとっていくかということでございます。 その第二パラグラフで、まず、「日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営するとともに、金融システムの安定確保を図る責務を負っている。」と。
二〇一九年度以降は、歳出改革を織り込まない、いわゆる歳出自然体のもとで試算をしておりますが、実質二%、名目三%以上の成長を実現するいわゆる成長実現ケースでは、二〇二七年度において、〇・八兆円程度、対GDP比で〇・一%程度の黒字となる見込みとなってございます。
INCJは、今後ともJDIの企業価値向上のために、同社が取り組んでいる構造改革の完遂や事業成長実現に向けて緊密に連携をとり支援を行っていくとしております。
成長実現ケース、これは、到底達成不可能にしか思えない名目三%、実質二%成長でも、プライマリーバランスの黒字化は、従来の目標と比べて二年おくれて二〇二七年度。一%程度の成長を前提としたベースラインケースでは、二〇二七年度に約八兆円の赤字が残るという試算です。