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76件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

そもそも現行の目標については、新型コロナウイルス感染症感染拡大の前においても、その達成時期は成長実現ケースでさえ二〇二五年度から二年遅れる見込みでした。本年一月の中長期経済財政に関する試算においては、新型コロナウイルス感染症拡大等を踏まえて、国、地方プライマリーバランス黒字化達成は二〇二九年度と、更に二年遅れる見込みとなっています。

牧山ひろえ

2021-03-10 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

年に二回されるわけですけれども、一月に発表されました経済財政試算によれば、プライマリーバランス黒字化実現時期につきまして、成長実現ケース名目三%の高い経済成長が続くケースでありますけれども、この場合で、二〇二九年度にPBが黒字化するということであります。  ここは、実は、新型コロナウイルス感染拡大によります景気悪化を踏まえて二年先延ばしをした昨年七月の前回試算から変わっておりません。

岸本周平

2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号

十九日の本会議で、麻生大臣は、内閣府の経済財政試算の楽観的な方、すなわち成長実現ケースに基づいて、プライマリーバランス、七兆円余りの赤字見通しになっているというので、これは私も資料に当たってみました。三ページ目、二〇二五年度の内閣府の見通しは、真ん中あたりに、基礎的財政収支、「国・地方財政の姿」という二つ目の表の一番上にマイナス七・三兆円というふうになっています。

階猛

2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号

本年一月に公表させていただきました内閣府の中長期試算におきましては、これまで同様、成長実現ケースにおきまして、消費者物価上昇率が二%程度に達するまでの当面の間、日本銀行による金融緩和策が継続されるとの想定を置いております。この結果、二〇二二年度まで足下のゼロ金利が続くというふうな見通しとなってございます。

林幸宏

2019-03-22 第198回国会 参議院 予算委員会 第12号

浅田均君 今、ドーマーの定理に関して現在財務大臣がどのようにお考えになっているかという御答弁をいただいたわけでありますが、御答弁の中にもあったんですが、この成長実現ケースですよね、成長実現ケースで二〇二七年にやっと名目長期金利名目GDP成長率に追い付くと。ベースラインケースですと、これが二〇二四年です。  

浅田均

2019-03-18 第198回国会 参議院 予算委員会 第11号

浅田均君 それで、この経済財政諮問会議に出されましたこの成長実現ケースあるいはベースラインケースというのを見た上で、あえて財務大臣にお尋ねしたいんですけれども、これは今突然思ったので通告しておりませんから、後にせいという場合は後にしますけれども、アメリカで今、MMT、未来はもっと大変だという新聞記事もありましたけれども、モダン・マネタリー・セオリーというのが議論されています。

浅田均

2019-02-22 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

実質の方で見ればいいと思いますけれども、実質の方が、内閣府の成長実現ケースというのが一番上にあります。下がベースラインケースです。念のため、世銀、OECD、IMFという世界の公的機関の数字も持ってきました。これはただ、暦年ですからちょっと時期はずれていますが、そんなに大きな影響は出ないと思いますから比較してあります。あと、幾つかシンクタンクはありましたが、みずほ総研と三菱総研のを置いてあります。

今井雅人

2019-02-19 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号

そうした趣旨のもとで、アベノミクスで掲げたデフレ脱却経済再生という目標に向けて、政策効果が過去の実績も踏まえたペースで発現する姿を試算した成長実現ケースに加えまして、それと比較考量できるように、経済が足元の潜在成長率並みで将来にわたって推移する姿を示したベースラインケースをお示ししているところでございます。  

林幸宏

2019-02-19 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号

緑川委員 平準化対策についてもまたおいおい、これは後ほどお話ししたいと思いますが、やはり、本当に安倍政権の中で誇るべき税収があった、しかし、高齢者自然増を考えたときに、成長実現ケース、そしてベースラインケース両方とも、見通しを考えたときに、優に百兆を超えるような歳出が今後当たり前になってくる、そういう中での今後の財政再建化の道筋というのをしっかりと定めていく必要があるのかなというふうに考えております

緑川貴士

2019-02-19 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号

繰り返しになってしまいますけれども、安倍政権としては、経済再生デフレ脱却を目指した経済政策に取り組んでおりまして、また、急速に進んでおります第四次産業革命技術革新などによって成長戦略を加速させる中で、成長実現ケースで、こうした政策効果が過去の実績も踏まえた現実的なペースで発現する姿を示しておりまして、この実現に向けて取り組んでいるということでございます。

林幸宏

2019-02-13 第198回国会 衆議院 予算委員会 第6号

ちなみに、四ページ目をごらんになっていただきたいんですが、これは成長実現ケース、先日、内閣府が発表した中長期経済財政試算から引用したものですが、消費者物価のところを見ていただくと、二%に達するのは大体二〇二二年度後半ぐらいではないかというふうにこの表には出ているわけです。つまり、黒田総裁の任期の終わりごろに達成するかどうか。しかも、これは成長実現ケースです。

階猛

2018-12-07 第197回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号

黒田参考人 この共同声明自体政府日本銀行政策連携ということで、デフレ脱却と持続的な経済成長実現のためにどのような政策をそれぞれがとっていくかということでございます。  その第二パラグラフで、まず、「日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営するとともに、金融システム安定確保を図る責務を負っている。」と。

黒田東彦

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