2018-12-06 第197回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
日本銀行としては、具体的に何かこのＳＤＧの目標と結び付けて特定の政策をやるということはしておりませんが、いわゆる成長基盤強化支援資金供給制度の下では環境・エネルギー関連などの投融資への金融機関の取組を支援しているということで、間接的ではありますけれども、そういったこともやっております。
日本銀行としては、具体的に何かこのＳＤＧの目標と結び付けて特定の政策をやるということはしておりませんが、いわゆる成長基盤強化支援資金供給制度の下では環境・エネルギー関連などの投融資への金融機関の取組を支援しているということで、間接的ではありますけれども、そういったこともやっております。
今も継続してはおりますが、どちらかといいますと、今の日銀政策というのは、長期金利を抑えるイールドカーブのフラット化の方に軸足が置いてあるというふうに見えるわけでございますが、日銀が進めております成長基盤強化支援資金供給の枠組みの中に、このＭアンドＡ、買収にかかわる資金供給、こういったものを積極的に含めながら、デフレ脱却へのよりきめ細やかな道を探っていただきたいと思います。
一方、日本銀行の成長基盤強化支援資金供給は、先ほども触れましたように、金融機関がそれぞれの判断で成長基盤強化に向けた投融資を行って、それを背後から支援するために日本銀行が当該金融機関に対して長期かつ低利の資金を供給すると、こういう仕組みになっております。
日本銀行としてどういうことがあり得るかということですが、御案内のとおり、成長基盤強化支援資金供給あるいは貸出増加支援資金供給といった二つの制度がございまして、これは、日本銀行と取引のある金融機関を通じて中小企業も含めて貸出しを支援していくという仕組みでございますけれども、今年の一月の金融政策決定会合で、これらの制度の期限を更に一年間延長するとともに、信用組合や労働金庫、農協など日本銀行と直接取引のない
さらに、日本銀行としては、先ほど申し上げました成長基盤強化支援資金供給、また貸し出し増加支援資金供給といった具体的な貸し出しの支援をする仕組みを通じまして、金融機関の一段と積極的な行動、あるいは企業、家計の前向きな資金需要の増加を促しているわけでございます。
○黒田参考人 この成長基盤強化支援資金供給は、金融機関による成長基盤強化に向けた投融資の取り組みに応じまして、長期かつ低利の資金を供給するという枠組みでございます。既に貸出残高が約四・五兆円となるなど、その機能をしっかりと果たしてきていると思っております。
貸し出し増加支援資金供給、成長基盤強化支援資金供給というものを設けておりまして、その貸付残高は、直近では、貸し出し増加支援資金供給が八・五兆円、成長基盤強化支援資金供給が四・一兆円となっております。
こういうもとで、日本銀行は、成長力の強化というのが極めて重要であるという認識のもとで、引き続き、成長基盤強化支援資金供給の適切な運営ということでこれからもやっていきたいというふうに考えております。 以上です。
成長基盤強化支援資金供給における新たな貸付枠は三兆円でした。訂正いたします。 御質問は、済みません。（発言する者あり）日銀に毒されるなと。 全く毒されていません。私は今も、日銀のＭＰＭ、金融政策決定会合で、納得のいかないことはもうびしばしと発言しておりますし、全くそういうことはありません。もし自分が納得がいかなければ、それは伝えております。
○中山恭子君 今お話にありました昨年十月の成長基盤強化支援資金供給というもののお話と考えてよろしいんでしょうか。今回それが表に出てきておりませんでしたので、この枠の三兆円というのをどのようにお考えなのかと。
今回の成長基盤強化支援資金供給の規模は三兆円ですが、これに加えて、民間金融機関がデフレギャップ二十五兆円を埋める規模までリスクを取って成長分野への融資を拡大していくという姿はなかなか想像しにくいものであります。この状況下で、民融機関によって自律的に成長分野への融資が拡大していき、デフレギャップを克服することが可能だとお考えでしょうか、自見金融担当大臣の御所見をお伺いいたします。
また、今、金融面でのお話がありましたが、日銀による成長基盤強化支援資金供給も、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策も、さらに元気な日本復活特別枠も、その一番大きな目的は、すべて日本の経済のデフレを克服し、成長路線に乗せる、それに尽きていると言えるかと思いますが、今のままでは、これまでの状態ではうまくいっておりませんし、今後の動きにつきましてもまだまだ足りていないように考えております。