2021-03-05 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
日銀が現在実施している成長基盤強化を支援するための資金供給は、既に環境関連事業への投資を促しておりまして、これは配付資料の四番目に添付しておりますけれども、見ていただいたら分かりますように、詳しい内容はよく分かりませんから全てが再生可能エネルギーかどうか分かりませんけれども、環境、エネルギー事業が約三〇%を占めているわけです。
日銀が現在実施している成長基盤強化を支援するための資金供給は、既に環境関連事業への投資を促しておりまして、これは配付資料の四番目に添付しておりますけれども、見ていただいたら分かりますように、詳しい内容はよく分かりませんから全てが再生可能エネルギーかどうか分かりませんけれども、環境、エネルギー事業が約三〇%を占めているわけです。
ちなみに、日本銀行が特に銀行等を中心とした金融機関に対する支援としては、成長基盤強化支援のための資金供給という形で、成長基盤を強化するような投資等を行う企業に対する銀行の融資のバックファイナンスとして、より有利な形で日本銀行が要はそれを供給するという仕組みもありますので、そういったことも踏まえて、幅広く、こういった企業が付加価値の創出に向けた取組を側面、これはあくまでも側面からなんですけど、側面から
委員会におきましては、危機対応融資の活用による資金繰り支援等の現状、特定投資業務に創設する新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドの意義と課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
先ほど来質疑されておりますけれども、今回のコロナ感染症を受けて新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドが設置をされました。ポストコロナを見据えて有望な企業等をしっかりと応援、支援していくということだと思いますけれども、現在はコロナの影響で苦境にあるけれども、ポストコロナを考えたときに、日本経済をしっかりと牽引していくような、そういった企業を資金面で応援していくというのは非常に大事だと思います。
次に、新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドについて、先ほど渡辺社長の方から御答弁ありましたけれど、財投で予算付けた政府としての考え方をちょっと聞いてみたいなと思っております。
新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドは、補正予算についてお認めいただいたファンドでございまして、新型コロナウイルス感染症の影響から回復かつ成長を目指して、先生おっしゃられたとおり、新事業開拓や異業種連携等を行う企業の成長基盤強化のために、資本性の資金、優先株等のエクイティー、また劣後ローンなどのメザニン、そういったものを供給するものでございます。
こうして様々な不十分がある一方で、終息後のゴー・ツー・キャンペーンに一兆七千億円、大企業支援に使われてきたリバイバル成長基盤強化ファンドに一千億円も計上しています。 政治は、今、目の前の命と暮らしを救うために全力を挙げるべきです。 加えて、百兆円を超える当初予算にも改めるべき項目があります。
政投銀が今回特定投資業務の一環として新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドというのを創設させていただいて、この補正予算において千億円を計上させていただいております。
今回の補正予算では、新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドが創設されます。財務大臣、内容を説明してください。
こうして不十分な点が多数ある一方、収束後のゴー・ツー・キャンペーンには一兆七千億円、大企業支援に使われてきたリバイバル成長基盤強化ファンドには一千億円も計上しています。しかし、今、政治に求められるのは、目の前の命と暮らしを救うことであり、政策も財政もそこに集中すべきです。 当初予算にも改めるべき項目があります。
こうしたことを考えると、補正予算では新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドということで、どちらかというと立派な会社さん向けの新たな特定投資業務も始めるようですけれども、これよりも、日本の経済を支えている中小企業が大変な苦境にある中で、この特定投資業務を使った永久劣後ローンの提供を行って、これをやることで民間金融機関の新たな融資の呼び水となるんですね。
したがいまして、この特定投資業務において、これは渡辺さんの方なんだと思いますけれども、いわゆる成長基盤強化の新しい、新型コロナのリバイバル対策等々、いろいろなものを創設して、いわゆるリスクをとって新しい投資を行おうとする企業向けの新しい投資額一千億というものを確保されたんだと思っておりますので、いずれにいたしましても、この危機対応投資業務とか特定投資業務等々によって、いわゆる目先の資金繰りの話でもありましょうけれども
このような経済の成長基盤をしっかりと固める政策が展開されてこそ、その土台の上に今回の感染症に伴う経済や社会への影響を最小限に食い止める措置を大胆に展開することが可能となります。
中長期の成長基盤を構築するということも、いわゆる潜在成長率というものを向上させていく、そういった取組も必要だというふうに思っておりまして、財務省として、今回の経済対策への対応についての御見解をお願いしたいと思います。
日本銀行としては、具体的に何かこのSDGの目標と結び付けて特定の政策をやるということはしておりませんが、いわゆる成長基盤強化支援資金供給制度の下では環境・エネルギー関連などの投融資への金融機関の取組を支援しているということで、間接的ではありますけれども、そういったこともやっております。
っておりますが、その意味で大切なことは、委員も御覧になったことあると思うんですが、東京オリンピック・パラリンピックのロゴと一緒に使われておりますビヨンド二〇二〇、このロゴ、このロゴに思いが込められているように、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会が次の世代へのレガシーとなるようにすること、関連するインフラ等の整備においても、ワンショットではなくて、新たな時代にふさわしい長期のスパンの成長基盤
一%をようやく超えた潜在成長率を更に引き上げていくために、生産性の向上に向けた強力な政策を実行し、今のうちに持続的な成長基盤を構築することが重要であると考えております。
今も継続してはおりますが、どちらかといいますと、今の日銀政策というのは、長期金利を抑えるイールドカーブのフラット化の方に軸足が置いてあるというふうに見えるわけでございますが、日銀が進めております成長基盤強化支援資金供給の枠組みの中に、このMアンドA、買収にかかわる資金供給、こういったものを積極的に含めながら、デフレ脱却へのよりきめ細やかな道を探っていただきたいと思います。
佐藤委員御指摘の「成長基盤強化を支援するための資金供給」におきましては、成長基盤強化に資する中小企業MアンドA関連の投融資も対象となっておりまして、地域金融機関にも広く利用されているところであります。 日本銀行といたしましても、引き続き、中小企業のMアンドA関連ビジネスに関しても本制度を積極的に活用していっていただきたいというふうに考えております。
具体的な外貨資産の活用方法としては、現在実施している成長基盤強化をするための資金供給、それから国際協力の観点から外貨資金の供給をする、もう一つは我が国の金融機関に対する緊急時の外貨資金供給を想定しております。
環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPP協定は、世界のGDPの四割を占める巨大な自由貿易圏をつくり、日本の中長期的な成長基盤を構築しようとするものです。 TPP協定の下では、日本以外の十一か国において工業製品の九九・九%の品目で関税が撤廃され、我が国企業による輸出拡大が促進をされます。
その外貨につきましては、あくまでも、中央銀行として円滑かつ機動的な政策、業務の遂行に備えるために保有しているということでありまして、具体的な活用方法としては、現在実施しております成長基盤を強化するためのドル資金供給オペ、それから国際金融協力の観点から行う外貨資金の供給のほか、我が国金融機関に対する緊急時の外貨資金供給を想定して持っているということでございます。
そういう意味でも、この短期プライムレートを引き下げる余地を銀行につくり出すためにも、例えば、こうした日銀貸付金、今、成長基盤強化とかあるいは貸出増加を支援する資金供給と合わせると三十一兆円余りありますけれども、こうした日銀貸付金に、これは低利で貸出ししているわけでありますけれども、マイナス金利を付与して、そして中小企業向けの短期プライムレートを引き下げる余地を銀行に与えて、そして中小企業向け融資を増
○参考人(黒田東彦君) 御指摘のように、日本銀行は、金融機関の貸出増加に向けた取組を支援するという観点から、貸出増加支援オペと成長基盤支援オペを実施をしております。これらについては、本年一月のマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入と併せて、その適用金利をプラス〇・一%からゼロ%、無利息に引き下げたところであります。
この状況が続けば、我が国唯一の資産ともいうべき科学技術水準が世界から引き離され、国際競争力を失い、結果として、我が国の国際的な地位の低下を招くとともに、我が国の産業を初めとする成長基盤が大きく揺らいでいくことが懸念されます。 そのような懸念から、本年一月に作成された第五期科学技術基本計画では、政府研究開発投資を対GDP比一%、五年間で二十六兆円にまで拡充していくことが掲げられました。
論点整理の中身に関しましては委員御指摘のとおりでございますが、若年層などの働く意欲を阻害せず、安心して結婚し、ともに働きつつ子供を産み育てることができる生活基盤を確保する、所得再分配機能を高め、国民が安心して暮らせる社会的なセーフティーネットを再構築し、経済の成長基盤を強化するなどの見直しに当たっての基本的な考えが示され、また、資産課税につきましては、資産格差が次の世代における機会格差につながらないよう
○参考人(黒田東彦君) その点に関しましては、この制度ができたときから、具体的にどのような民間金融機関による融資であれば成長基盤の支援になるかということをかなり詳細に定めまして、その基準にのっとって民間の金融機関が融資をしていただくと、で、そういうことをしているかどうかということもチェックをするという形になっております。
○大塚耕平君 それでは、次に、日銀の黒田総裁においでいただいておりますので、日銀も金融政策の一環として成長基盤強化融資というものを今行っているわけでありますけれども、その規模等について概要を御説明いただきたいと思います。
一方、日本銀行の成長基盤強化支援資金供給は、先ほども触れましたように、金融機関がそれぞれの判断で成長基盤強化に向けた投融資を行って、それを背後から支援するために日本銀行が当該金融機関に対して長期かつ低利の資金を供給すると、こういう仕組みになっております。