2014-02-03 第186回国会 衆議院 予算委員会 第3号
例えば、成長分野等人材育成支援事業というのがこの基金を使ってやられていますけれども、平成二十二年度補正で五百億円、基金に積んでいるんですけれども、平成二十五年度の上半期まで二年半で、五百億の積んだ基金のうち、わずか六十億しか使われていない。
例えば、成長分野等人材育成支援事業というのがこの基金を使ってやられていますけれども、平成二十二年度補正で五百億円、基金に積んでいるんですけれども、平成二十五年度の上半期まで二年半で、五百億の積んだ基金のうち、わずか六十億しか使われていない。
そして、これまでに既に被災された方を雇い入れた場合の支援としては、もう既に、新規に雇い入れた事業主に、被用者に支払われた賃金の一部として支給する被災者雇用開発助成金ですとか、それから、被災者を雇い入れたり再雇用して職業訓練を行う中小企業事業主に、成長分野等人材育成支援事業ということで訓練費用の一部として支給をするといったようなことを、十一月二十一日より前に雇い入れられた方については、こうした施策がございますので
支給することでその就職を促進し、安定的な雇用を創出するということを目的にしているわけでございまして、この安定的な雇用を創出するという助成金本来の目的を果たすこと、これが重要でございますので、遡及をするということでは今申し上げたことにつながらないということで、御理解を賜りたいと思いますし、同時に、この事業の創設前に雇い入れられた方については、被災者雇用開発助成金あるいは訓練を実施した場合の成長分野等人材育成支援事業奨励金
あるいは、先ほども申し上げました成長分野等人材育成支援事業、これも労働者を仕事をさせながら訓練を行うＯＪＴも対象になっておりますので、これらを活用していただくことができればいいのではないのかなというふうに考えております。
この件については国会で何度も何度も質疑がなされまして、七月二十六日から、再雇用の場合は職業訓練の計画を立てたら成長分野等人材育成支援事業奨励金を出すという工夫がなされたと伺いました。でも、何でこんなややこしいやり方をしないといけないんですか。何でストレートに再雇用をした場合も助成金出すという形にできないんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君） 当初、財源が限られている中で、再雇用のチャンスがある方よりもそうでない方を優先したいという考え方で入れたものですが、今御紹介いただいたように、地元からの声も伺いまして、人材育成、職業訓練を行う場合には、別の仕組みの中で成長分野等人材育成支援事業を拡充して、そちらで扱えるようにいたしました。 ただ、委員がおっしゃるとおりだと私も思います。
先般、これは大臣のお取り組みで、被災者雇用開発助成金、これは被災企業が、被災したことに伴ってこれまで勤めていた方を一回解雇する、そして、どうにか立ち上げていこう、一番いいのは、やはりもともといた人に入ってきてもらおう、しかし、それが対象にならないという指摘があって、いろいろ御苦労されて、今回、成長分野等人材育成支援事業の拡充ということで、一つの職業訓練をその中で行ってもらう、こういう仕組みでいろいろお
小林政務官の方から、事業再開を目指す事業主については、資金面での支援を必要としているケースが多いので、事業の再開に当たって以前働いていた労働者を再雇用する場合、事業主の負担を軽減するために何らかの支援をしたい、このような御答弁をいただき、その結果、今回、中小企業主に対する支援措置として、成長分野等人材育成支援事業が拡充をされました。これは非常にありがたいと感謝をいたしております。
その結果、先ほどおっしゃったように、成長分野等人材育成支援事業の中で何か対策を講じていきたいということで、ＯＪＴだとかオフＪＴだとか、そういう研修を行った場合に支援をしていこう、こういう判断をいたしまして、そこの部分を拡大したということでございます。