2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
岸田総理に、日本経済の再生に向けた成長分野への戦略的支援、投資についてお伺いをいたします。 次に、外交、安全保障についてお尋ねします。 米国バイデン政権は、国際協調や同盟国とのきずなの強化というスローガンの下、外交を展開しておりますが、日本は同盟国として、そのスローガンが実効性を持つように、これまで以上に緊密な連携関係を築き、同盟を深化させていかなければなりません。
岸田総理に、日本経済の再生に向けた成長分野への戦略的支援、投資についてお伺いをいたします。 次に、外交、安全保障についてお尋ねします。 米国バイデン政権は、国際協調や同盟国とのきずなの強化というスローガンの下、外交を展開しておりますが、日本は同盟国として、そのスローガンが実効性を持つように、これまで以上に緊密な連携関係を築き、同盟を深化させていかなければなりません。
しかし、こうした状況を含めながらも、先般御審議をいただいたような法制、そして、その他の政策、予算、税制、法律による措置を総動員しまして、グリーンやデジタルといった成長分野への集中投資というものを促しまして、イノベーションを後押しして、我が国経済が力強く成長できるように全力を尽くしたいというふうに考えているところでございます。
また、もう一つ、やはり産業構造変わっていって、成長分野に是非人を配置したいという日本の経済を考える人たちの団体の思いも分かりますし、ただ一方で、労働者からしてみれば、未知のところへ行くという不安もあります。一方で、事業主も、そうやって送り出していいのかというふうな声も出ております。 その中で、一つポイントになるのがやはり就業規則だというふうに思っております。
こういったことを全部総合勘案して、政府としては、引き続き、新型コロナへの対応や成長分野への支援の重点化などを通じた経済の再生と財政健全化の両立、これが政府の方針でございますので、これを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
その中で、今般の法改正についてはグリーン、デジタルといった両分野を成長分野として支援をするということで、これ、日本だけではなくて世界的な大変革が起きているわけでございますので、官民総力戦ということになろうかと思います。支援分野はこの二分野に重点を置いて措置を講じていくと、総動員をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
例えばですけれども、中央レベルでは、労使団体、教育関係団体、経済産業省等の関係省庁等が参画する中央訓練協議会において、人手不足分野や成長分野など全国的な今後の人材ニーズの方向性を踏まえ重点分野の設定を議論しているほか、都道府県レベルでも、中央訓練協議会等において議論された方向性も踏まえつつ、地域訓練協議会において、地域の産業界、訓練実施機関、労働局等の各構成員がそれぞれの役割を十分に果たしながら、地域
経済成長に早く戻していかないと、これ公共事業だけ満杯みたいになっておりまして、三年前ですと一兆九千億ぐらいの繰越額が、今年は下手すると四兆、四兆五千億ぐらい、もうちょっと行くかもしれませんけど、そういった見込みになっておりますので、このポストコロナに向けまして、これデジタル化とかグリーン化とか今いろいろ実現を目指してやらせていただいておりますが、経済社会とか産業構造というものを見直して、いわゆる成長分野
今、欧米の国々では、コロナで失業した働き手を人手を必要とする分野、あるいは成長分野に移動させるように職業訓練に力を入れています。例えばスウェーデンでは、危機を通じて強くなろうを合い言葉に、デジタル分野へ移動を促すよう、産業界と労働組合と政府が連携して再教育メニューを開発して投資を進めています。 日本政府も、先日、成長分野に人材を振り向けるために再教育に力を入れようと訓練制度の拡充を発表しました。
政府は、デジタル化とそれからグリーン化ということを成長分野と位置付けて、成長を何とかつくり出していきたいと、こういう考え方に立っております。
もうからない業態から成長分野へ経営資本である労働力を移動させるというのは完全雇用のときには進めるべき政策かとも思うんですけれども、三月の数字ですが、完全失業率が十四か月連続で増えています。失業者は前年同月に比べて十二万人増加して百八十八万人です。そんな状況ですから、仕事を探している働き手は多い。だから、ゾンビ企業がこの労働力の移動を妨げているわけでもないと思います。
成長分野への円滑な労働移動を促せるというのが教育訓練なわけです。ですから、この教育訓練支援給付金というのは非常に、私は今の状況で大事になってきているというふうに思っております。非正規で雇用保険に加入している中高年の離職がコロナで増えているわけですから。そしてまた、健康寿命が今まさに伸びている中で、これからまだまだ働き盛りで新たな学びを重ねてより長く働いていこうという方が増えているわけですよね。
それから、成長分野。私が専門にしているＩＴとか、そういった分野への、ＩＴ分野への投資だって、予算だって、この二十年間全く変わっていない、増えていない。 こういっためり張りのある予算配分をするということだと思いますけれども、これについての財務省の見解はいかがですか。
その上で、持続的な消費拡大を実現するためには、ポストコロナを見据えた成長分野への民間投資を喚起し、生産性を高める中で、最低賃金の引上げなどを通じた賃金上昇を促すことが重要であると考えております。
○落合委員 もう何十年も成長分野の支援というものはやってきているわけですが、今まで失敗したものも、政府も力を入れていたのに世界市場で全然広がらなかったということもありました。ただ、どう考えても車載用の電池というのは広がることはもう確実ですので、思い切ったことをやっていく必要があると思います。 バイデン政権が、先日、電動車が広まるので充電設備をもう政府がやっちゃいますという計画を発表しました。
○落合委員 大臣、その答弁書も、成長分野の情報通信で雇用が増えているという答弁を書かれているんですけれども、一番増えているのは先ほど申し上げた福祉の分野なんです。なのに、その答弁書には書いてないんです。福祉の分野で三十二万人増えて、情報通信は十一万人、ほかの分野は、残念ながら、結構減っているんですけれども、これは総務省が四半期ごとに出しています。
そして、三年後、五年後に、一つでも多くの企業がコロナ前より成長できている、そういった状況に、梶山大臣がおっしゃられるように、この法案によって、グリーンやデジタルという成長分野への投資、あるいは事業の再構築を大胆に進めていただきたいと思います。 次に、ベンチャー企業の支援についてであります。 産業の競争力を高めていくためには、イノベーションの促進が不可欠であります。
その例として、十四のこの成長分野が挙げられていますけれども、世界のメガトレンドから見ていきますと、二十五ページ御覧いただきますと、例えば、この石炭火力がアンモニア混焼していくことによって、まだ二〇四〇年にも石炭火力が残って、そのうちアンモニア混焼から専焼に向けるといったような内容になっております。
このグリーン成長戦略では、まず十四の成長分野、成長を期待される分野、例えば洋上風力でありますとか、それから自動車、蓄電池分野でありますとか、こういった成長が期待される分野、これをピックアップいたしまして、それぞれに大胆な市場の目標みたいなものを設置して、ここに投資を呼び込んでいく、ここに大きな市場ができていくと。この中で、先ほどの雇用も含めて増えていくと、こういう考え方でございます。
ポストコロナ時代における新たな成長分野として捉え、企業や消費者とともにサーキュラーエコノミーを推進していく必要があります。
本制度は民間の投資主体がその経営判断として自ら成長分野を選定して投資を行う仕組みでありまして、こうした制度の性格上、投資の件数や金額を精緻に見通すことは困難な面がございますが、今後も、一定の収益性の目線は持ちつつ、我が国の農林漁業の発展等の政策的な意義に共感いただける投資主体の参画を想定し、また、近年のこの分野の投資実績が、農業法人投資育成事業の投資額が年平均約十億円程度、六次産業化等の加工、流通分野
○国務大臣（野上浩太郎君） この本制度は、民間の投資主体がその経営判断として自ら成長分野を選定して投資を行う仕組みであります。そのため、多様な在り方に対応できる制度となっておりますが、投資主体がどのような組織体制とするかは、今いろいろ御議論ありましたとおり、民間の経営判断に委ねられるべきものであります。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、秋野先生御存じのように、今からポストコロナに合わせて経済構造とかそういったものを転換していわゆる経済の好循環というものを実現するというためには、今雇われている企業への雇用の維持とか生活等の支えというのをしながら成長分野へと円滑な労働移動というか、働いている人が移っていくということに必要な、これは当然のことながら人材投資が必要なので、例えば、そうですね、政府として銀行
成長分野に取り組んだ有機農業と再生可能エネルギー事業の組合せが日本の農業の明るい未来をつくると思いますので、是非しっかりと取り組んでいただければと思います。 どうもありがとうございます。
産業界において、成長分野である洋上風力に対し積極果敢な投資が行われ、イノベーションがしっかりと働くようにここは進めてほしいと、このように思っています。
先般、大学ファンドの創設に関する法案を御可決いただきましたが、数理、データサイエンス、ＡＩなどの成長分野や分野横断的な教育研究の展開、グローバル化の推進、専門職大学や専修学校における地域のニーズや成長分野等を踏まえた質の高い専門職業人の育成、リカレント教育を含む多様な学生の受入れ、多様で柔軟な教育研究体制の構築、複数の大学の強みや特色を生かした連携協力の推進などについても着実に取組を進めてまいります