2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
広大な土地を保持しているということがありますし、その土地の立地も極めていい環境に立地をされているということですから、この不動産事業はこれからの郵政の成長産業、成長事業と位置付けることができるんではないかと思います。
広大な土地を保持しているということがありますし、その土地の立地も極めていい環境に立地をされているということですから、この不動産事業はこれからの郵政の成長産業、成長事業と位置付けることができるんではないかと思います。
政府の成長戦略にも掲げられていますけれども、日本経済の持続的な成長、これを進めていくためには成長事業分野を一つでも多く創出していくことが重要となると思います。我々銀行としましても、成長が期待される事業分野、例えば再生エネルギーや医療、介護、農業あるいはインフラ輸出、こういった分野に対する取組を強化してきているわけですけれども、今後ともこうした取組を一層進めていきたいというふうに思っています。
次に、野田内閣が昨年十二月に閣議決定した日本再生の基本戦略では、「企業の成長、事業の再生・再編及び起業等をファイナンスする成長マネーの供給を拡大し、事業の目利きを適切に行いつつ、必要な資金が新たな成長産業・市場に提供されるよう、金融資本市場の機能強化を推進する。」とあります。
実は、先ほど中川さんからもお話ありましたように、多くの場合、やはり高齢者が重要な役割を果たし、かつ企業によって積極的に雇用させていくためには、企業全体の事業の成長、事業の拡大というのが不可欠になっています。
そして、海外へ展開できる成長事業に私は極めてなれるというふうに思っております。 それの理由なんですけれども、今問題になっているのは、地域でなぜ農業が産業にならないかということは、まず産業として考えたとき、国内マーケットと海外マーケット両方で考えますと、規模が小さいということですね。そういう意味では、農地の集積等、農地問題に関してしっかりした政策を取って規模拡大の体制を取ってほしいと。
そういうようなことを中核とする計画案を発表されて、全専売の労働者の皆さんが、この計画の中から生まれる不安と不満というようなことから、昨日は労働者の要求の行動として全国的にあらわれておったようでございますけれども、専売の国家財政に対する協力ぶりというものは、私から見れば、昭和四十年の不況下の際でも、他のほうの税収が全部赤字というようなときにも、専売事業の納付金の納め方は黒字というような状態で、まことにこれは成長事業
それから、先ほどお尋ねがございましたように、佐藤調査会の答申が出ましたときには三〇%以上の値上げが必要である、こういうことになり、さらにそれが二二%になり、ことしは一二・五%の値上げが必要だということになったのでございますが、電話は成長事業でございまして、予定以上に収入がございます。
○河本国務大臣 私が公社に強く要望しておりますことは、電話は成長事業である、電報は斜陽事業である。電話のほうは、先ほど来、佐藤答申にあった予定収入よりもはるかに伸びておる、こういうことでもございますし、それから年々予算と決算が食い違いまして、予算上赤字であると思ったのが、決算してみると黒字になる、こういうことがここ二、三年間続いておるわけです。
ところが電電の場合は、先ほど申し上げましたように、電話事業というものは成長事業である、電報は斜陽事業でございまして、たいへんな赤字でございますが、これの占めるパーセンテージはあまり大きくない、こういうことを考えますと、国鉄の経営と電電の経営は、そういう点で根本的に違っておると思います。
毎年二百万近くずつふえていっておりますし、現在進行中の五カ年計画ができますと、四十三年度に比べまして四十七年度は倍になる、こういう、いわば成長事業と申しますか、非常な勢いで発展しておる仕事であると思います。したがって、前回の調査会の案が出ました二、三年前の公社を取り巻く主観的なあるいは客観的な情勢と、現在の情勢はある程度変わっておると思います。
えさの問題に関連いたしまして、今度畜産の成長事業部門としての対策として、畜産事業団ができるということを、私どもも十分ではありませんけれども、一応の施策として了承をしたい。けれども、この中に鶏卵の対策が入っていないのですね。おそらくこれは来年度大動物よりも鶏卵の需給関係が一番混乱しやせぬかと。これは半年たてば卵産むんですから。