2001-10-26 第153回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
当時は、我が国は、バブルが崩壊しながらまだ経済が成長下にありましたし、そして、経済も拡大基調にありましたけれども、今は、テロ前でも大変な状況、不良債権問題を抱えながらやっているさなかに、一層アメリカに対する輸出などもとまってきますでしょうし、不良債権もまだ処理が進んでおりません。
当時は、我が国は、バブルが崩壊しながらまだ経済が成長下にありましたし、そして、経済も拡大基調にありましたけれども、今は、テロ前でも大変な状況、不良債権問題を抱えながらやっているさなかに、一層アメリカに対する輸出などもとまってきますでしょうし、不良債権もまだ処理が進んでおりません。
二十五年の朝鮮動乱あたりから景気が回復されて、六〇年代の所得倍増、高度経済成長になりますと、年率一〇％からの経済成長率があったわけですが、その六〇年代の高度成長下というのは、むしろ憲法それから諸法制は平等でございましたけれども、その平等の名のもとに社会の仕組みとしては男は仕事、女は家庭という性別役割分担というのが深化してしまったのではないかというふうに思います。
特に本日申し上げたいのは、労働側といたしましては、現在取り組んでおります春の賃金引き上げ交渉にもあらわれていますように、ここ二、三年、低成長下におきまして労働者の賃金引き上げ額は千円にも満たないという実情の中で、今回の制度改定によりますと、平均的な労働者で一カ月に八百円、年間約一万円の雇用保険料の負担増になるわけでございます。
健全なこういった短時間雇用などの雇用を創出していかなければ、低成長下で失業を減らす、いわゆるワークシェアリングということもよく言われておりますが、そういった観点からもこの問題は看過できないというふうに考えておるところであります。
しかし、御案内のように、今経済が極めて低成長下に陥って、そして、今極めて状況が厳しい中において、先ほど来年金局長から御答弁を申し上げておりますように、今回の閣議決定において自主運用を中心にして今後基金で運営させていただくというような撤退の方向が既に決定をいたしております。
これは、高度経済成長下における宅地等への農地転用や、近年における耕作放棄地の増加等が原因と考えております。 先ほども御答弁申し上げましたけれども、六十三年から平成十年にかけまして、農地の壊廃が五十二万ございます。そのうち都市的用途への転用が二十五万、耕作放棄地等の増大による減少が二十四万ヘクタールという状況にございます。
○宮下国務大臣 こうした低成長下における経済、そして二十一世紀にいろいろな課題を抱えている現在の日本、こういうことに対して、小渕総理が、識者の意見を聞いて、特に、これは政治家も役人も入っておりません、民間人あるいは経済学者等でございますが、その意見をお伺いして、今後の施策の有力な方針としてこれを取り入れていこうという趣旨のものだと理解をさせていただいております。
○国務大臣（宮下創平君） 私どもは、今社会保障制度の問題につきまして、年金、医療、介護、具体的にはそういった柱について検討をしておりますが、総じて言えば経済の成長が低成長下に入っているということ、それから二十一世紀に向けてとにかく少子高齢化が急速なスピードで進行していくという事態があること、これらを背景に、年金について言えば五年ごとに財政再計算の見直しがございますから今取り組んでおります。
この結果、日本経済は、二〇〇五年まで、一％を中心とする低成長という形でグロースリセッション、低成長下の不況に苦しみ続けることになるでしょう。 このような悲惨な長期予測のもとで、どうして消費者や企業のコンフィデンスが回復するでしょうか。まずは財政構造改革法の施行を停止した上で、真の財政構造改革、財政再建を断行すべきであります。 経済再建なくして財政再建はあり得ません。
ただし、即効性という観点からいうとき、先生も先ほどから御指摘になりましたけれども、今消費が不振なのは、長期的に財政バランスが非常に悪化して負担がどんどん高まっていかざるを得ないのではないか、高齢化と低成長下、この両方のダブルパンチで将来負担が相当高まっていかざるを得ないのではないかという見通しが非常に強くなっている。先行き不透明感といいますか、そういうものがあるわけですね。
確かに諸外国と比べて失業率は相対的に低いと言えるわけでありますが、この失業率の三・五という数値というものは、いわば摩擦的な失業というよりもむしろ低成長下、規制緩和に伴う必然的なものではないかというふうに見られるわけですけれども、これについての大臣の御認識についてお尋ねしたいと思います。
さらには、この財政構造改革の最も大きな点でございますけれども、現在、財政構造が国民に対して約束をしている歳出構造、とりわけ義務的経費が高度成長下の時代の流れの中で持続可能ではなくなっている。こういう構造的な問題に対して、このミスマッチをどのように経済整合的なものに直していくかということ、これが現在財政構造改革の長期的な意味合いにおける最も肝要なポイントでございます。
アメリカのグリーンスパンＦＲＢ議長が、九七年七月、議会で証言されたそうでありますが、今の高成長下の米国経済においてインフレが顕在化しない原因は、情報化と技術革新によるコスト削減とクイックレスポンスであること、特にコンピューターや通信機器への投資が年率二五％のベースで伸びており、この情報、技術による生産性の向上が企業の大幅な収益増に寄与しており、この結果として、今米国経済は百年に一回あるか二回あるかぐらいの
ところが、ここは多分、高度経済成長下で、多剤投与の傾向が随分強くなった時期だろうというふうに小山さんも書いておられますけれども、被保険者本人と被扶養者の間に、被扶養者は実はそう伸びていないのですね、一割ちょっとしかいかない。だから、被扶養者というものと健保本人というものに対してのお医者さんの医療行為は明らかに違ったというふうに思うわけです。
この一月、中国に参りまして農業関係の方と若干話しましたときも、農業について非常に熱心に努力しておられますけれども、高度成長下における農政のあり方については我々はしたたか失敗して非常な教訓を体験したわけです。
それから二つ目には、今後我が国の財政情勢の悪化や低経済成長下における国内の資金の需要というものを考えてみる限り、今後ますます国内の世論というのは対外的な経済協力に対しては厳しいものになっていくことは必定であります。 したがって、その中でいかに国民の合意を得て経済協力を実行し、アジア太平洋における我が国の責任ある立場を確保するかというのは立法府における極めて大きな役割になってきます。
私は中国の農政部の、日本でいえば部課長クラスの第一線級の五、六人の人と懇談した機会がありますけれども、どうも国民経済の高度成長下に農業をどうしたらいいかということについては必ずしも明確な政策はないようですね。 それで、私はその点では日本は中国の先輩だ、高度成長下に完全な農政の失敗をやった。
シーリング制度は、高度成長下では特定の分野の突出を防ぐ役割を果たしていたものが、今では、予算削減幅を低く抑えるための役割を果たしているばかりか、時に応じてめり張りのある予算編成を阻害するいわゆる硬直化の大きな要因になっています。 補正予算については、さきの予算委員会で明らかになったように、不急の予算を何らかの理由で本予算の枠から外すために使われてもおります。
このような低成長下の増益、収益回復というのは、申すまでもなく企業の血のにじむようなリストラの効果がようやく出始めているということにほかなりません。このような収益回復こそが九〇年代後半の持続的成長の一つの芽であることは間違いないと思います。 二番目に、二十一世紀に向けて日本経済を背負って立つ新しい産業の芽が芽生えているということであります。
しかも、耕地面積は、昭和三十五年に出発した高度経済成長下に百万ヘクタール以上も激減いたしました。今なお毎年四万ヘクタール前後ずつ減少しておりまして、どこまで減少したらとまるのか、わけのわからない状況であります。 このような状況で、穀物の自給率は平成五年度わずかに一九・七％。約二百万トンの肉類輸入を穀物にして千六百万トンと換算すれば、通計自給率は一五％を割るのであります。
これはかつての日本のような成長経済の下では可能だったが、低成長下では難しいだろう。ちなみにフランスでは、情報技術の進歩が一九七四〜八五年に一〇〇万人の失業者を生み出している。」こういう文章があるのですね。 私、通信産業の分野での雇用の落ち込みの最大の原因がＮＴＴにあるということは論をまたないと思うのですね。