2017-05-18 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
何を申し上げたいかというと、私が現役だった頃、日本銀行というのはほとんど成長マネー以外に長期国債なんか買っていなかったですよ。ですから、ほとんど短期国債ですから、それは満期が来れば保有国債の利回り上がっていくというのは分かりますけれども、今、この前も聞きましたけれども、四十年国債買っているわけですよ、物すごい低い金利で。これ、すぐに上がるんですか。四十年たたないとそれ、利回り上がらないですからね。
何を申し上げたいかというと、私が現役だった頃、日本銀行というのはほとんど成長マネー以外に長期国債なんか買っていなかったですよ。ですから、ほとんど短期国債ですから、それは満期が来れば保有国債の利回り上がっていくというのは分かりますけれども、今、この前も聞きましたけれども、四十年国債買っているわけですよ、物すごい低い金利で。これ、すぐに上がるんですか。四十年たたないとそれ、利回り上がらないですからね。
○牧島大臣政務官 安倍内閣における三年間の経済再生に向けた取り組みによりまして日本経済がデフレ不況から脱却しつつある中においては、御指摘のとおり、ポートフォリオリバランスの促進を通じて家計金融資産が成長マネーに向かっていくこと、その資金が投資先の企業の成長を促し、安定的なリターンが投資家に還元されるという好循環を確立することが重要であると認識しております。
日本再興戦略改訂二〇一四では、金融資本市場の活性化として、豊富な家計資産が成長マネーに向かう循環の確立を位置付け、家計資産を株式市場に誘導する意図を持って、ＤＣの一層の普及を図るための制度改正を行うことを明記しています。
日本再興戦略二〇一四では、「金融・資本市場の活性化」として、確定拠出年金の拡大について、「豊富な家計資産が成長マネーに向かう循環の確立」と位置づけています。本法案では、現在二十一万人が加入する個人型確定拠出年金を全ての公的年金加入者を対象とするなど、今でも資産残高百兆円に迫る企業年金等をさらに拡大し、多額の国民資産を市場に流し込むものです。
日本再興戦略二〇一四においては、「豊富な家計資産が成長マネーに向かう循環の確立」という文脈の中で確定拠出年金について語っております。 資料の一枚目に「年金制度の体系」をつけておきました。いわゆる三階部分と言われる企業年金は、確定給付企業年金、ＤＢ、厚生年金基金を合わせて今八十四兆五千億円あると聞いております。また、確定拠出年金、ＤＣが八兆六千億円、このうち個人型ＤＣは九千億円と聞いております。
一方、ベンチャーキャピタルなど成長マネーを重視して、販売が可能な投資家の範囲を過度に限定をすることなく、新たなファンドの組成に対しても配慮してほしいとの意見も出されたわけでありまして、その辺の調整が今回の改正につながっているというふうに思います。 今回の改正に当たって、どのような観点から行うことにしたのか、法改正の理念について大臣からお伺いしたいと思います。
○滝波宏文君 政投銀については、成長マネーの供給等での期待も大きい一方、その有する債権の性質に加え、産業金融としての役割を果たしていく上での中立性などにも配慮する必要がありまして、株式の処分に際しましてはこれらのことに十分留意され、慎重に対応するようお願いいたします。
地域経済の活性化の観点から、やはり中小企業、地域を支えておりますので、これを後押しするために成長マネーの円滑な供給、あるいはいざというときのセーフティーネットマネーの供給と、こういったことが重要だと考えております。 まず、委員御指摘の地域中核企業支援貸付制度についてでございます。
今の議論にも含意されているように、成長マネー供給とセーフティーネットマネー供給、重なる側面もあるかと思いますが、総合的な対応をお願いしたいと思います。
○西田実仁君 今、実務上の要請ということでございますが、そもそも今回の法改正の目的は、附則第二条の十五にございますが、民間資金の成長分野への成長マネーの供給、提供ということの呼び水効果ということであろうかと思います。そして、それは、もっと言えば、民間による自立的な資金供給ということをいかにして達成していくのかということであろうかと思います。
このように公的金融機関が積極的にリスクマネーや成長マネーを供給することで、ちゅうちょしていた民間金融機関も追随もしくは協調して支援を行うことができる呼び水効果もあるという御回答もいただきまして、本当に私もそのとおりだというふうに思います。
そこで、私からは、経済のエンジンを吹かしていく、経済成長に必要な成長マネーをどのように供給していくかということについてお尋ねしたいと思います。 まず、個人金融資産についてであります。 きょうも大臣に御答弁いただいておりますが、個人金融資産約一千六百兆円のうち、その八割は五十歳以上の方々、七割近くは六十歳以上の方々が保有しております。
また、六月に改訂した日本再興戦略を踏まえ、一千六百兆円を超える家計金融資産が成長マネーに向かう好循環の確立、アジアの潜在力発揮、日本との一体的な成長、起業の促進、企業の競争力強化という考え方のもと、ＮＩＳＡの普及促進やアジアの金融インフラ整備支援、コーポレートガバナンス・コードの策定などの施策に取り組んでまいります。
また、六月に改訂をいたしました日本再興戦略を踏まえ、一千六百兆円を超える家計金融資産が成長マネーに向かう好循環の確立、アジアの潜在力発揮、日本との一体的な成長、起業の促進、企業の競争力強化という考え方の下、ＮＩＳＡの普及促進やアジアの金融インフラ整備支援、コーポレートガバナンスコードの策定などの施策に取り組んでまいりたいと存じます。
それで、それが約八十万、シニアというか大人の方が百万を百二十万にして、合計二百万というのを来年から始めさせて、税制改正要望をさせていただこうと思っておりますが、いずれにしても、個人金融資産なかんずく現預金が物すごく多いものですから、これが成長マネーというか投資の方にこの金が回っていくような方法というのを今後とも考えていくべく、いろいろ努力をさせていただきたいと思っております。
アベノミクス、いよいよ第三の矢である民間投資を喚起する成長戦略が大事になってまいりましたが、金融分野では、第三の矢について、昨年十一月、金融・資本市場活性化有識者会合が、豊富な家計資金や公的年金などが成長マネーに向かう循環を確立するなどに取り組むべきとまとめました。そして、今回の金融商品取引法などの改正もこの文脈にあって、この提言の具体化を図るものであると。
日本経済の再生のため、家計の金融資産を成長マネーに振り向けるための施策を始めとする日本の金融資本市場の総合的な魅力の向上策を整備し、成長戦略を金融面から加速、強化していくことが重要な課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明をさせていただきます。
成長マネーを還流させるという観点からは、ベンチャー企業の出口につきましては、ＭアンドＡも含め、多様な選択肢が確保されていることが望ましいものと考えております。
このたびの金融商品取引法の改正案は、千五百兆円に上ると言われております個人の金融資産を成長マネーに振り向けるための施策であると理解しております。 日本経済の弱点は、欧米と比べて、リスクマネーが少なくて、新陳代謝が悪いこととも言われております。
日本経済再生のため、家計の金融資産を成長マネーに振り向けるための施策を初めとする日本の金融資本市場の総合的な魅力の向上策を整備し、成長戦略を金融面から加速、強化していくことが重要な課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明させていただきます。
その際に、成長ファイナンス戦略の一つとして、この休眠預金に目的を与え、経済社会の成長に広く役立てるために、休眠預金を成長マネーの資金供給源として有効活用することを検討すると。そして、これまでの方針として、三つ、預金者からの支払い要求には応ずる仕組みとする、二つ目、過去の休眠預金にさかのぼって活用の対象としない、そして三つ目、しかるべき法的措置を講ずる、この三原則を打ち立てました。
そういう意味では、国力を発揮する実は成長マネーといいますかリスクマネーも、海外に現状は頼っている状況になっている。 最後は二十三ページでございますが、そういう中で私が最後に御提言させていただきたいのは、そういう意味では、財政の持続可能性、サステイナビリティーを高めるには、やはり国力の充実が重要だということです。
これによりまして、家計の安定的な資産形成の一助といたしますとともに、経済成長に必要な成長マネー、リスクマネーの供給にもつなげていくというふうなことで、まさに貯蓄から投資への流れを助ける一つの重要なツールがこの日本版ＩＳＡになるのではないかというふうに考えておりまして、今回の税制改正によりまして大幅にこの中身も拡充をいたしまして、日本版ＩＳＡとして創設を目指しているところであります。