2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
世界が直面する課題がグローバル化する中で、世界経済の成長センターである東南アジア諸国との協力は重要であると考えておりまして、我が国はこれまでも東南アジアの将来的なＯＥＣＤ加盟の重要性を強調してきております。
世界が直面する課題がグローバル化する中で、世界経済の成長センターである東南アジア諸国との協力は重要であると考えておりまして、我が国はこれまでも東南アジアの将来的なＯＥＣＤ加盟の重要性を強調してきております。
特に、今、世界経済において成長センター、これがアジアになってきているわけでありまして、日本はＯＥＣＤとアジアの関係強化に積極的に貢献をしております。
ＲＣＥＰ協定により、ＡＳＥＡＮを含め世界の成長センターであるこの地域と我が国のつながりがこれまで以上に強固になり、これを通じて我が国及びＡＳＥＡＮを含む地域の経済成長に寄与することが期待されるものと考えておりまして、ほかの参加国、参加各国もまたそのような認識を共有していると考えております。
政府といたしましては、ＲＣＥＰ協定を通じ、世界の成長センターであるこの地域との経済連携を強化することは我が国の経済成長にとって不可欠であると考えております。また、本協定は、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた重要な一歩になると考えております。
ＲＣＥＰ協定により、後発の途上国を含むＡＳＥＡＮを含めまして、世界の成長センターであるこの地域と我が国とのつながりがこれまで以上に強固になり、これを通じて我が国及び地域の経済成長に寄与することが期待できると考えておりまして、ほかの参加各国もまたそのような認識を共有しているものと考えております。
さらに、先ほども若干申し上げましたが、知的財産、電子商取引、投資等の分野について、ＷＴＯ規定には、ＷＴＯの規定にはないルールも設定をしたところでありまして、まさに、このインド太平洋と、大きな地域の中で成長センターであるこの十五か国と、ここにおきまして新しいルール、これを作りましたことは、我が国、またこの地域の全体的な発展にもつながっていくと思いますし、こういった自由で公正な経済圏の拡大と、これに向けて
この協定の締結により、世界の成長センターであるこの地域と我が国とのつながりがこれまで以上に強固になり、我が国及び地域の経済成長に寄与することが期待されます。また、世界で保護主義や内向き志向が強まる中、自由貿易体制の維持強化を更に推進していくとのメッセージを世界に向けて発信することにもなると考えます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
例えば、二〇〇〇年代の一時、自由と繁栄の弧、こういった構想を進めてきましたけれども、この自由と繁栄の弧、これは、ある一定の地域において、そこの秩序であったりとか社会の在り方、規定するような考え方だったのに対して、自由で開かれたインド太平洋、これは、二〇一六年、ＴＩＣＡＤ６の際に日本が提唱したものでありまして、五年たっておりますが、世界の成長センターとしてのインド太平洋地域、こういう地域的な概念よりも
ＲＣＥＰに対する日中両国の認識についてでありますが、ＲＣＥＰ協定について他国の認識等についてお答えする立場にはありませんが、同協定は、世界人口、世界のＧＤＰ及び貿易総額の約三割をカバーする大きな経済連携協定であり、世界の成長センターであるこの地域の経済成長に寄与することが期待されております。
ＲＣＥＰ協定を通じ、世界の成長センターであるこの地域との経済連携を強化することは、我が国の経済成長にとって極めて重要であると考えています。 一方、十三億人の人口を有するインドは、近年着実に経済成長を実現しており、この地域の経済大国への歩みを進めています。
この協定の締結により、世界の成長センターであるこの地域と我が国とのつながりがこれまで以上に強固になり、我が国及び地域の経済成長に寄与することが期待されます。また、世界で保護主義や内向き志向が強まる中、自由貿易体制の維持強化を更に推進していくとのメッセージを世界に向けて発信することにもなると考えます。 以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
人口六・五億人のＡＳＥＡＮは、世界の成長センターであるとともに、インド太平洋の中心という地政学的要衝に位置しており、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた要でございます。また、東アジア首脳会議、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなど、インド太平洋地域の地域協力の中心でもある、このように認識をしております。
それでも、この十五か国で、世界人口、そして世界のＧＤＰ及び貿易総額の約三割をカバーする経済連携協定でありまして、世界の成長センターであるこの地域の経済成長に寄与することが期待をされます。 このＲＣＥＰ協定、我が国とともにＡＳＥＡＮが推進力となって交渉を進めて合意に至ったものでありまして、我が国として、この協定が中国が主導の枠組みである、こういった認識はいたしておりません。
ＲＣＥＰ協定によりまして、世界の成長センターであるこの地域と我が国とのつながりがこれまで以上に強固になり、これを通じて、我が国及び地域の経済発展に寄与することが期待をされるわけであります。
まず、ＡＳＥＡＮとの関係の強化についてでございますが、人口六・五億人のＡＳＥＡＮは、世界の成長センターであるとともに、インド太平洋の中心という地政学的要衝に位置しております。そういう観点からも、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた要である。また、東アジア首脳会議やＡＳＥＡＮ地域フォーラムといったフォーラム等もございます。
この協定の締結により、世界の成長センターであるこの地域と我が国とのつながりがこれまで以上に強固になり、我が国及び地域の経済成長に寄与することが期待されます。また、世界で保護主義や内向き志向が強まる中、自由貿易体制の維持強化を更に推進していくとのメッセージを世界に向けて発信することにもなると考えます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
この協定の締結により、世界の成長センターであるこの地域と我が国とのつながりがこれまで以上に強固になり、我が国及び地域の経済成長に寄与することが期待されます。また、世界で保護主義や内向き志向が強まる中、自由貿易体制の維持強化を更に推進していくとのメッセージを世界に向けて発進することにもなると考えます。 以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
インド太平洋地域、世界の人口の半数を擁する世界の活力の中心、中核、成長センターでありますが、同時に各国の力と力、これが複雑にせめぎ合い、力関係の変化が激しい地域でもあるわけであります。
世界の成長センターでありますけど、同時に様々な災害というのもこの地域で起こっているのは確かなことでありまして、質の高いインフラの整備であったりとか、まず、気候変動が起こる中で、災害に強いといいますか予防できるような体制をつくる。さらには、一度災害が起きても早く復旧できる。そして、より良い復旧ができると。このための支援、一層強化をしてまいりたいと考えております。
そのため、法の支配を始めとする共通の価値であったり原則に基づく自由で開かれた秩序を実現し、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保していくことが重要でありまして、成長センターであるからこそこの地域のしっかりしたルールを作っていくことがこの成長センターの更なる発展につながるんだ、こういう思いから、二〇一六年、ＴＩＣＡＤⅥの際、今から五年前ですけど、アフリカで初めてこのＴＩＣＡＤⅥ開催されたわけでありますが
○茂木国務大臣 まず、日本が提唱してきた自由で開かれたインド太平洋、これは二〇一六年のＴＩＣＡＤ６で初めて提唱して、いろいろな国に広がってきておりますが、インド太平洋地域、これは、世界人口の半数以上を擁する世界の活力の中核、成長センターだと考えておりまして、このインド太平洋地域において法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現していくことによって、地域全体、そして世界の平和と繁栄を確保していくことが重要
○茂木国務大臣 今、大野委員からお話のありました自由で開かれたインド太平洋、この実現、これは、今から四年半前になるんですが、二〇一六年、ＴＩＣＡＤ６、初めてアフリカ、ケニアで開催された際にまさに日本が打ち出したビジョンでありまして、法の支配に基づきます自由で開かれた秩序、これを世界の成長センターでありますインド太平洋地域に築いていく、このことは地域の発展ひいては世界の平和と発展につながる、こういった
地方の底力を世界に解放し、地方を成長センター化することが、我が国にとってこれからの成長につながると、そういうことを主張させていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。 どうも済みません。宮本政務官、失礼しました。
私も、ぜひとも、インドを含めた十六カ国での妥結が重要だと思いますし、そうであってこそ、世界の成長センターであるアジア太平洋地域を取り込んで、我が国が経済成長を維持、増進していくことが可能になると考えます。多くの我が国の企業が活動するこの地域におきまして、自由で公正な経済圏を構築して、サプライチェーンの効率的な形成に寄与することになるからであります。
そして今回、日米貿易協定、日米デジタル貿易協定、これが発効しますと、世界の経済の六割を占める自由な経済圏というのが達成されるわけでありまして、まさにこれは、アジア太平洋地域を中心としながら世界の成長センターの自由な経済圏をつくっていく、こういった意味でも全体的に意義のあることだと。
アジアは世界の成長センターであり、膨大なインフラ需要が存在をします。このアジアの旺盛なインフラ需要に日本と中国が協力をして応えていくことは、両国の経済発展にとどまらず、アジアの人々の繁栄に大きく貢献をしていくことになるわけであります。 そこで、一帯一路については四つの考え方をお示しをしているんです、私たちはこうすべきだという。
私、地元が大阪でありまして、本当に今大阪ではいろいろ選挙の方でもちょっと話題になっているんですけど、そっちではなくて、Ｇ20、今バッジ付けていますが、Ｇ20が大阪に六月に開催されるということで大変盛り上がっていますし、また、オリパラ後の日本の目標でもあると思いますが、万博を、大阪・関西万博、これが誘致できたということで、そこに向けて大阪をいろいろ盛り上げていこうと、関西圏を日本の成長センターにしていこうということで
世界の成長センターであります東アジア地域における貿易の自由化及び円滑化並びに委員の御指摘にありました生産ネットワーク、いわゆるサプライチェーンの構築は、我が国の経済成長にとって必要不可欠だと考えてございます。また、委員御指摘のとおり、東アジアの経済において大きな地位を占めます、かつ経済連携協定を我が国と締結していない中国との経済連携を進めていくことは、我が国にとって喫緊の課題でございます。