2018-02-07 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
今、三つのＥの話をしたんですけれども、繰り返しになりますけれども、パリ協定以降、やっぱりグローバルな課題、経済成長、エネルギー消費と温暖化問題って重要じゃないかということがすごく言われています。
今、三つのＥの話をしたんですけれども、繰り返しになりますけれども、パリ協定以降、やっぱりグローバルな課題、経済成長、エネルギー消費と温暖化問題って重要じゃないかということがすごく言われています。
安倍内閣は、経済再生なくして財政再建なし、経済の好循環、やっとデフレではない状態をつくることができましたので、そんな中で、やはり一つの成長エネルギーとして、スポーツ、そして、官じゃなくて民間に任せられることは民間にという立場に立って、経済再生にこれからも努めさせていただきたいと考えております。
一生懸命働け、さもないとという形で恐怖心と不安をあおって、それを競争エネルギー、成長エネルギーに変えてきたんですけれども、それが結果として突然死や過労死の恐怖を背負った立身出世主義を生んできた。それが短期間に高度経済成長を実現したのも事実だろうと思います。
一つ目は、世界に開かれ、世界とつながるオープンな経済システムをつくり、アジアを始めとする世界の成長エネルギーを取り込むことです。二つ目は、地域に根を張るサービス産業を活性化し、生産性を高めることです。三つ目は、人材の力を高めることです。これら三つの点を重視し、福田総理の新たな理念の下で成長戦略を具体化し、可能なものから迅速に実行してまいります。
つい先日の内閣府の所信表明の中でも、大田大臣は、人口減少と急速なグローバル化の中で経済成長を持続できる新たな成長のモデルをつくり出す、そして、成長力の強化について特に重要なことが三つある、一つは、世界に開かれ、世界とつながるオープンな経済システムをつくり、アジアを初めとする世界の成長エネルギーを取り込むことだとおっしゃられています。
一つ目は、世界に開かれ、世界とつながるオープンな経済システムをつくり、アジアを初めとする世界の成長エネルギーを取り込むことです。二つ目は、地域に根を張るサービス産業を活性化し、生産性を高めることです。三つ目は、人材の力を高めることです。これら三つの点を重視し、福田総理の新たな理念のもとで成長戦略を具体化し、可能なものから迅速に実行してまいります。
グローバリゼーションに関しましては、外の成長エネルギーを国内に持ってくるということは極めて重要なかぎになっております。 政府では、平成二十二年までに対内直接投資残高を対ＧＤＰ比で五％程度まで倍増させるという目標を立てております。現在、十八年末にＧＤＰ比二・五％だったものが、十九年九月末時点では約三％のところまで順調に伸びてきております。
強みを伸ばすこと、弱みを克服すること、そして世界の成長エネルギーを取り込むこと、この三つの点に包括的に取り組んでいかなくてはならないと思っております。その観点から、今、福田内閣でも成長戦略を策定しまして、実行に移そうとしているところです。 その一方で、先生がおっしゃったような構造改革を進めるときのひずみというものはもちろんございます。
一つ目は、世界に開かれ、世界とつながるオープンな経済システムをつくり、アジアを始めとする世界の成長エネルギーを取り込むことです。海外との経済連携の加速、対日直接投資の増加、金融・資本市場や航空など世界への窓口となる分野の改革、そして観光立国の推進などに政府一丸となって取り組んでまいります。 二つ目は、地域に根を張るサービス産業を活性化し、生産性を高めることです。
一つ目は、世界に開かれ、世界とつながるオープンな経済システムをつくり、アジアを初めとする世界の成長エネルギーを取り込むことです。海外との経済連携の加速、対日直接投資の増加、金融資本市場や航空など世界への窓口となる分野の改革、そして観光立国の推進などに、政府一丸となって取り組んでまいります。 二つ目は、地域に根を張るサービス産業を活性化し、生産性を高めることです。
○後藤（茂）委員 今いろいろ説明していただいているわけですが、供給の安定性を最優先とすべきだというふうに総合エネルギー調査会の報告で書かれたとき、あるいは、平時においては市場原理にゆだねるべきだというふうに報告に書かれた時期、環境、経済成長、エネルギー需給安定を三位一体としてとらえろというふうに書かれた時期、環境保全と効率化の要請に対応しつつ安定供給を実現するんだと書かれた時期、さまざまな時期があったわけでありまして
地球温暖化防止、経済成長、エネルギー需給安定化の確保の三つの課題を同時に達成する、バランスのとれた総合的な対策が不可欠であり、内閣が一体となって取り組むべき課題であると存ずるのであります。政府は、いかなる基本姿勢を持ってこのエネルギー政策を遂行するのか、最後に総理にお尋ねして、私の質問を終わらせていただく次第であります。（拍手） 〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
御指摘のとおり、我が国のエネルギー政策の基本的な視点は、経済成長、エネルギーセキュリティーの確保及び環境保全の三者の同時達成であります。このため、制度の改革によるエネルギーコストの低減を図るとともに、省エネルギーや原子力や新エネルギーの開発利用等を推進すべく、総合エネルギー対策推進閣僚会議等を通じまして、政府一体となった対策を講じてまいる所存でございます。
○稲川政府委員 我が国のエネルギー政策の基本的視点は、委員今御指摘になられましたスリーＥ、経済成長、エネルギーセキュリティーの確保、環境保全の三者の同時達成にございます。
三つのＥ、いわゆる環境、経済成長、エネルギーセキュリティー、この達成について、特に、二％の経済成長とＣＯ２の安定化の達成についてどのような検討をなされているか、この点についてお伺いしたいと思います。
先ほども触れたことでありますけれども、我が国のエネルギー政策の基本的な視点、それは経済成長、エネルギーセキュリティーの確保、そして環境保全の三つの同時達成ということになります。
そういう意味合いから、地球温暖化問題や廃棄物リサイクル問題などの環境問題、こういうものは我々の通常の事業活動や日常活動に密接にかかわる問題でありますから、経済問題、エネルギー問題、こういうものと含めて、経済の活力を活用しながら循環型経済社会を実現していく視点のもとに、三Ｅといいますか、環境、経済成長、エネルギーの安全保障のバランスのとれた取り組みを行うことが重要だと考えておるところでございます。
この審議を通じて、経済の成長、エネルギーセキュリティー及び環境保全の調和のとれたエネルギー需給構造を示しまして、ＣＯＰ３で定められた目標の達成に寄与すべく最善の努力をしてまいる覚悟でございます。 数字につきましては、エネルギー庁長官から説明を申し上げます。
ＣＯＰ３で合意されました我が国の削減目標は大変厳しいものだと考えておりますが、我が国といたしましては、地球温暖化防止、経済成長、エネルギー需給安定化の確保といった三つの課題を同時に達成することを基本的な考えといたしまして、その達成に向けて最大限の努力を傾注していく必要があると考えております。
ただ、各国の利害が複雑に絡んでおり、適度の経済成長、エネルギー需給の安定、そして環境の保全という、いわゆる三Ｅの同時達成を目指してきたわが国にとって、その結果いかんでは環境だけが突出してしまう可能性があり、経済成長を犠牲にしなければならない恐れが生じるわけで、今後のエネルギー政策への影響が心配されかねません。
これからもこの依存度というのはそう減らないでありましょうが、しかしこれからは各国が非常な勢いで経済成長を遂げている、人口も年率三％を超えるアジアの成長、エネルギー成長率は七％ということで、これからは相当な伸びになってくるということになりますと、なかなかこれはそういうところの資源ナショナリズムといったようなものもこれからはどんどん増大していくでありましょうし、そうすると彼らの立場から見ても自主開発というようなことになってくるかもしれない
我が国は、昨年のインドネシアでのＡＰＥＣの閣僚会議、首脳会議の場におきまして、アジア・太平洋地域において経済成長、エネルギーの安全保障、環境保全の三つの問題を同時に達成していかなければならないという必要性につき提言を行ってまいりました。今回のＡＰＥＣの首脳宣言におきましても、これらの相互に関連する問題に対し共同で取り組む必要性についてうたわれております。