2020-11-24 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
また、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯによるＰＲや販路開拓によりまして、ジェトロでは過去五年間で一千二十七億円の商談の成約額を達成するとともに、ＪＦＯＯＤＯのプロモーションの参加者の輸出額も毎年伸びております。 本年四月に設置をいたしました農林水産物・食品輸出本部の下、施設認定の迅速化や輸出証明書の発給の利便性の向上などを図っています。
また、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯによるＰＲや販路開拓によりまして、ジェトロでは過去五年間で一千二十七億円の商談の成約額を達成するとともに、ＪＦＯＯＤＯのプロモーションの参加者の輸出額も毎年伸びております。 本年四月に設置をいたしました農林水産物・食品輸出本部の下、施設認定の迅速化や輸出証明書の発給の利便性の向上などを図っています。
不安の解消については、宅建業法を改正して、インスペクションの活用を促す仕組みが来年四月から始まりますし、同時に、建物の評価方法についても、一律に経年減価して築二十年で市場価値ゼロとなるような慣行を改めるガイドラインが示され、宅建業者の査定や不動産鑑定の実務に反映が進められていますが、評価方法を改善した結果、消費者の中古物件へのニーズは実際に高まっていると言えるのか、実際に査定額が成約額に結びついているかを
これもダヴィンチ・ファンドと杉山年金研究所の契約書なんですが、第二条、甲の商品成約額、これはダヴィンチの成約額の一％を要は年金コンサルに振り込むということです。 じゃ、どのくらい振り込まれたかということで、資料四を御覧ください。 まず、真ん中に対応する取引というのがありまして、オフィスファンド二十五億円とか、三号ファンド五十億円、オフィスファンド四、四十五億円、るるあります。
同施設は、西日本有数の国際見本市会場として、平成八年の開業以来、延べ四百六十万人の来場、大規模な見本市による商談成約額が百億円を超えるなどの実績を上げております。 しかしながら、施設の維持管理において年間約一億五千五百万円の赤字が発生する問題を抱えており、本年四月から指定管理者制度を導入する等によって、改善を図りたいとのことです。
○翫正敏君 具体的な影響という調査も昨年行われておりますが、これを見ますと、輸出向けの成約額の減少が七八・四で、値下げ等契約条件の変更が三五・三、為替差損を生じたが二〇・七ですか、輸入品との競合が厳しくなった二四・一、既に締結した契約のキャンセルが六・力と。
○政府委員（鈴木孝男君） 今回の調査を見てみますと、輸出向けの成約額の減少が、既にもう現在影響が出ているという企業が七六・二％でございます。値下げ等契約条件の変更、これが四六・四％、為替崖損三四・五％、輸入品との競合の激化と答えております企業が三二・一％、既に締結した契約のキャンセル、そういったものを挙げておりますのが一四・三％、そういう比率になっております。
コモンファンドが発効する要件として三つございまして、一つは少なくとも九十の国が参加すること、それからこのファンドの中の直接拠出出資額というのがございますが、これへの出資額が全体の三分の二に達すること、それから第二勘定への任意拠出の成約額が五〇％になること、この三条件がございます。 本年二月二十七日現在におきまして、本協定の締約国は九十二でございまして、これは満足しておる。
「円高の輸出型産地中小企業への影響について」これを何回も調査しておりますけれども、一月二十七日に発表したここにおきましても、例えば「今後の見通し」というところで、二百円で推移した場合及び百九十円で推移した場合等々、輸出向け新規成約額あるいは経常利益等の問題に関して調査結果も出ておりますけれども、そうすると、本年二月、この新転換法を成立させ実施さしたときには、これは二百円から百九十円、こういうような想定
○鴻巣政府委員 農林水産関係の企業につきましても、輸出額が減るとか輸出契約の成約額が減るといった現象、そういう状況が見られますし、さらに、工場が休むといったような厳しい状況が見られるわけであります。 具体的に言いますと、円高の影響を受けております中で一番目につきますのは、ことしの一月と三月を昨年の一月と三月に比較してその輸出金額を見てみますと、国産材の合板関係が二四％減っております。
調査を開始したところでございまして、この場におきまして明確なお答えを申し上げることはできないわけでございますが、先般の調査におきましても、百九十円台のケースの場合に、例えば新規成約額が前年比マイナスになる産地が五十五産地中四十七産地、そのうち五〇％以上マイナスになる産地が二十六産地ということでございまして、その他経常利益、休廃業の見通しにつきましてもかなり厳しい見通しが出ておりまして、それがさらにより
具体的に申し上げますと、新規成約額、経常利益、いずれも百九十円で、おのおの四十七産地、三十八産地において影響が出るというように回答が来ておるわけでございます。
そこで四億ドルの拠金はどうなったかと申しますと、これはインドネシアの学長、それからガーナから見えているクアポンという方、これは財務担当副学長でございますが、世界各地を駆けずり回りまして随分今まで努力をいたしましたが、やっと現在成約額が一億四千万ドルになった。しかしながらこれは成約額でございますので、本当に支払い済みの分は一億二千万ドル強ということでございます。
それから特別拠出金の二十万ドルでございますが、これは実は各国からの拠出成約額と申しますのは、ある国は二カ年にわたっての拠出であると言っている、ある国は一年だけということで、順不同でございますけれども、たとえばノルウェーあたりは七八年、七九年の両年度にわたって合計五十万ドル、アメリカは二十五万ドル、これは七七年についてでございます。
政府で取りまとめたところでは、五十一年度における各種プラント輸出成約額はどのようになっておりますか、その点をお伺いしたいと思います。
昭和五十年度の大体のプラント輸出の成約額はおよそ六十億ドルを期待しておりますが、五十一年度は最低その倍の百二十億ドルというものを期待しております。現在の成約状態から考えますと、この百二十億ドルを達成するということは、努力次第では十分可能である、あるいはまたそれ以上可能である、こういうふうに考えております。
一部の商社では、いわゆる仮レートを想定して商談を進めているものもあるようでございますが、この場合は、かりに成約ができましても、円高のために成約額が減少する場合もございます。また、値引きによって切り抜けるという場合には、メーカーへの負担が大きくなるというわけでございます。
○参考人（大沢融君） 事業費を、成約額と申しますか、契約した額を申し上げますと、御承知のように、これはコンビナートとして製糖・ブドウ糖・果糖庫一緒になっているのですが、それ全部で四十四億三千万円でございますが、その内訳を申し上げますと、土地が二億五千百六十万円、それから建物が九億六千七百万円、それから機械が二十四億一千百六十九万七千円、ボイラーが一億八千三百万円、それから自家発電が二億百万、専用埠頭
その払い出しをいたします前には、会社の、ただいま言いましたような帳票、帳簿、そういうもので、先ほどの成約額が十三億余りでございますけれども、実支払い額がどのぐらいあるだろうというようなことも確かめまして交付をいたすということをやっております。