2004-05-21 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
その中で、レインズの成果として、成約情報の中で、ある一定の地域について、例えばこの三カ月でこのぐらいの成約があった、例えばマンションでいいますとワンルームタイプあるいは二ＤＫタイプ等のタイプに分けて、このぐらいの成約があって、その平均価格は平米当たりこのぐらいですというものについては、今公表をしております。
その中で、レインズの成果として、成約情報の中で、ある一定の地域について、例えばこの三カ月でこのぐらいの成約があった、例えばマンションでいいますとワンルームタイプあるいは二ＤＫタイプ等のタイプに分けて、このぐらいの成約があって、その平均価格は平米当たりこのぐらいですというものについては、今公表をしております。
成約情報をきちっと指定流通機構に報告してもらうということを義務づけているわけでございますが、ただ、この義務違反があった場合を考えました場合に、それは直ちに消費者の利益あるいは権利を侵害することになるのか、そういう反社会的な行為かということになりますと、そこまではちょっと考えられないわけでございます。