1947-11-19 第1回国会 衆議院 予算委員会 第23号
それから終戰處理費の二十三年度の見透しの問題でありますが、これは實はこの講和條約も二十三年度においてはおそらく成立すると思うのでありまして、終戰處理費の用途はだんだん減少してくると思うのであります。そのほかに賠償物の撤去費というようなものは殖えてくると思うが、そう殖えていくというような傾向はもたぬものと思うのであります。
それから終戰處理費の二十三年度の見透しの問題でありますが、これは實はこの講和條約も二十三年度においてはおそらく成立すると思うのでありまして、終戰處理費の用途はだんだん減少してくると思うのであります。そのほかに賠償物の撤去費というようなものは殖えてくると思うが、そう殖えていくというような傾向はもたぬものと思うのであります。
それから三番目には農業協同組合法がいよいよ成立いたしまして、それとともに農業會の解散も近く行われることになつたのでありますが、このことは農村にとつて畫期的な重大な事件でありまして、殊に農業協同組合をいかに結成し、また運營していくかということは、大きな問題であります。
次に農業生産調整費について、もし關係法律が成立しなかつたら、この經費は他に使用するかとの質問に對しましては、政府としては右法律が成立しない場合のことは考えていないとの答えでありました。地元農民に植林をやらせたらいかんとの質問に對しましては、難點は種苗の育成にあるので、やはり國費で實施しなければならないとの説明でありました。
本年度予算補正要求額は追加額六十三億四千二百万金円、修正減少額一億三千百万余円、差引増加額六十二億一千万余円でありまして、これに既に成立した昭和二十二年度予算額と今次國会に提出中の昭和二十二年度予算追加額との合計額二十二億一千百万余円に加えますと八十四億二千百万余円となります。 この追加額の中重要な事項につきまして御説明申上げます。
○政府委員（岩永賢一君） 昭和二十二年度内閣所管の豫定經費要求額は追加額二百二十三億九百六萬一千圓、修正増加額四百三十萬二千圓、修正減少額千四百二十四萬八千圓、修正差引減少額一千四萬六千圓、差引補正額二百二十二億九千九百一百五千圓であつて、これにすでに成立した昭和二十二年度豫算額と、今次の國會に提出中の昭和二十二年度豫算補正額との合計額二百三十八億一千六百五十萬八千九百七十七圓に加えますと、四百六十一億一千五百五十二萬三千九百七十七圓
先ず昭和二十二年度商工省所管の予算経費補正第七号の要求額は、追加額五十九億六千三百九十五万四千円でありまして、これを既に成立いたしました昭和二十二年度予算額十二億二千六百四十四万二千円に加えますると、七十二億九千三十九万六千円と相成るのであります。
昭和二十二年度文部省所管の補正要求額は、追加額十六億二千四百十六萬四千圓、修正増加額一億五千二百九十萬七千圓、修正減少額一億五千九百七十五萬圓、修正差引減少額五百八十四萬三千圓、差引補正額十六億千八百三十二萬一千圓でありまして、これをすでに成立いたしました昭和二十二年度豫算額と、今次の國會において成立しました昭和二十二年度豫算追加額との合計額四十九億七千八百五十一萬二千圓に加えますというと、六十五億九千六百八十三萬三千圓
他方補正第八號におきまして、閣議決定に基き、當初豫算に對し、その一割に該當する千八百十八萬四千圓を修正減少せんとするものでありまして、これをすでに成立いたしましたところの豫算額一億九千百九十二萬八千圓に加減いたしますると、二億五千六百十七萬五千圓となるのであります。追加要求額の八千二百四十三萬一千圓の内容を大要御説明申上げます。
第二十四條によりまして結婚は合意のみによつて成立し、男女は同等の権利を有する旨を明らかにし、且つ又両性の本質的平等を宣言せられている次第であります。かように憲法において大原則が定められましたので、現行の民法はこの大原則に反する規定が第一編乃至第五編において多く存するのでありまして、殊に第四編親族編、第五編相続編におきましてはその大部分がこの原則に抵触する次第であります。
それから公安委員の價格條項に「日本國憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政黨その他の團體」というのは、これは公務員法の人事委員の價格條項にもはいつておるのでありまして、具體的にどの政黨ということはおそらくありませんし、現在こういうものがあれば、直ちにそれぞれ法によつて取締られるのでありまして、現在は必要はないと思うのでありますが、こういうことを主張する政黨その他に團體が、もし結成
それから二十一條に「日本國憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政黨」とありますが、これはどういう政黨を意味するか、これをお聽きしたいと思います。それから試験制度についてお聽きしたいと思います。
」云々の文句の関係でございますが、これは今までの日本の警察が、上から一方的に強いられた権威を以て臨んだ警察であるということの代りに、今度は個人及びその個人の集團でありますところの社会が、自分たちのお互いの仕事として、自分たちに由來する権威を以て、自分たちがその警察の仕事をやるのだというような観念で、この警察法を運営すべきものであるということを述べておるのでありまして、現在の政府が民主的な権威の上に成立
大体山林原野に関する利用ということは廣く行われており、廣く又……その何と言いますか、そういうことが慣行的に成立をいたしておるのであります。それらの今申しましたようないろいろな事例の場合を調整をして行きたい。同時に又新しく草を採るとか或いは燃料を取るとかという問題が起りますれば、これを山林経営等を害さない範囲において認めて行きたい。こういう趣旨であります。
まず遞信省所管一般會計歳出の補正豫算におきまして、今囘の追加額は二十五億一千八百七萬餘圓であり、これにすでに成立しました豫算額を合計いたしますと、二十九億二千十八萬餘圓と相なります。 右の追加額のおもなる事項を申し上げますと、飛行場維持管理業務の擴充に伴い必要な經費六百十七萬餘圓であり、政府職員の給與改善に必要な經費の増加が五百九十九萬餘圓であります。
この度提出されました補正第七号の補正要求額は二億七千三百余万円でありますが、これを本年度の九十二議会で成立しました予算と、それから補正四号、五号で成立しました補正額八億八千四百余万円を加えますと総計で十一億五千七百余万円に相成ります。この度計上いたしました第一番について御説明申上げますと弁護士試補の修習に必要な経費であります。
○國務大臣（栗栖赳夫君） これは今教育という点から申しますと、石坂委員の御指摘のような結論に考えちれるのでありますけれども、これが成立いたします経路その他を考えまして、やはり議会を通じ、國民に対する政治教育の大きな意味で、殊にこれを重点に置かれまして、そうしてまあこの内閣の中の一つの事業ということに入れまして、こういうような計上をいたしたものでございます。
動議は成立いたしました。それではさよう決定いたします。 本日はこれにて散會いたします。 午後四時五分散會
まず昭和二十二年度商工省所管の豫定經費補正第七號の要求額は、追加額五十九億六千三百九十五萬四千圓でありまして、これをすでに成立いたしました昭和二十二年度豫算額十三億二千六百四十四萬二千圓に加えますると、七十二億九千三十九萬六千圓と相なるのであります。
又先に成立しました二十二年度予算と今次國会に提出中の予算追加額の合計八十二億五千八百四十三万九千円に、右の増加額を加えますと、百二十八億六千二百九十七万八千円と相成るわけであります。
以上によりまして、労働省所管一般会計歳出予算総額は、厚生省所管より移管した二十二年度成立予算二億六千六百二十一万二千円、補正第一号、第四号及び第五号による追加計上額二億一千二百五十九万八千円及び今回提案の補正第七号追加計上額十億五千八百十七万六千円で以上を合計しますれば十五億三千六百九十八万六千円となりますが、これより、今回提案の補正第八号の修正減少額三千六百九十二万一千円を差引きますれば、労働省一般会計
またさきに成立しました、二十二年度豫算と、今次國會に提出の豫算追加額の合計八十二億五千八百四十三萬九千圓に、右の増加額を加えますと、百二十八億六千二百九十七萬八千圓と相なるわけであります。 今囘補正いたしました追加豫算のうち、おもなるものについて概略説明いたしますと、まず第一は、公衆保健衞生の向上に必要な經費三千九百五十六萬餘圓であります。
以上によりまして勞働省所管一般會計歳出豫算總額は厚生省所管より移管した二十二年度成立豫算二億六千六百二十一萬二千圓、補正第一號第四號及び第五號による追加計上額二億一千二百五十九萬八千圓及び今囘提案の補正第七號追加計上額十億五千八百十七萬六千圓でありまして、以上を合計しますれば十五億三千六百九十八萬六千圓となりますが、これより、今囘提案の補正第八號の修正減少額三千六百九十二萬一千圓を差引きますれば、勞働省一般會計
この法律は、経済関係の各種法令中、涜職罪及び秘密漏泄に関する規定を整備統一するとともに、経済統制事務その他重要な公共事務を行う経済團体の役職員に対しても右両罪の成立を認め、その職務執行の公正を担保することを目的として設けられたのでありますが、國家総動員法その他経済統制法令の多くはすでに廃止せられ、統制の方式についても重要な修正が加えられ、從つて、本法は幾多実状に副わない点を生じてまいりましたので、今回
現内閣が成立しましてから、御承知のように流通秩序の確立という新しい言葉を振り翳しておるわけでありまするが、流通秩序の確立ということは本當に私は現在必要なことだ、國民生活の上において非常に必要なことだということを痛切に感ずるわけであります。そこで政府のいう流通秩序確立の一環として公團法式というものを更に強化して行くのだというふうに私は考えて、この法案の審議に臨んだわけであります。
今現状を申上げまするというと、実は國債といたしましては興業債で成立いたしておりますところの鉄道会計、それから通信会計等に國債の発行があるのであります。この國債の発行というものはどうして行くかという問題でありますが、これはやはりこの三月まで、是非続けて行きたいと、かように考えておるのであります。
尚同委員会成立以來現在までの收支につきましても、会計檢査院の檢査を受けしめることといたしております。附則に規定しております。以上に申上げました事項の外、職員の祕密漏泄に対する罰則を設ける等の若干の改正を加えることにいたしております。 以上申上げましたところが今度の持株会社整理委員会令の一部改正法律案の概要でございます。何卒愼重御審議の上、可決せられんことをお願いいたします。
しかしながら法律が成立しません限りは、正規の割當等をいたすわけにはまいりません。そこで行政的な措置といたしまして、あれは法律に基くものではなく、行政的な措置、こういう意味合でやつておるのであります。