2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○田村国務大臣 議員が作られる法律、もちろん、それが成立するか、提出できるかどうか、それは我々の関わるところじゃありませんし、そういうものに対して行政が何か反対とか賛成とかというような、そういう立場でないというふうに思います。
○田村国務大臣 議員が作られる法律、もちろん、それが成立するか、提出できるかどうか、それは我々の関わるところじゃありませんし、そういうものに対して行政が何か反対とか賛成とかというような、そういう立場でないというふうに思います。
政府答弁における男系継承を古来例外なく維持という表現は、規範として過去あったものではなくて、明治期に成立した今日の皇室典範を前提に、その男系継承という概念で過去を振り返ってみた場合、過去に矛盾はおおむねないというその史実の描写にすぎないというふうに思います。
○津村委員 それは金森大臣の個人的な認識であって、規範として成立していた根拠にはならないというふうに思います。 また、皇統は約二千七百年続いているという設定になっておりますけれども、先ほど平安期からの皇女の婚姻の話をされましたが、僅か千年の話であります。 いずれの意味でも、この古来例外なく男系継承を維持してきたというものが規範として成立していたという根拠には乏しいと思いますが、見解を伺います。
性的少数者に対する理解増進については、党派を超えて活発に議論をされ、我が党も成立を目指していたいわゆるＬＧＢＴ理解増進法案が、自民党内の議論がまとまらず、今国会での成立が困難な状況になっています。誠に遺憾と言わざるを得ません。 こうした中、先般、経産省職員でトランスジェンダー当事者のトイレ使用など、職場環境を争う裁判がありました。
また、今般成立をしました建設アスベスト給付金法の附則第二条、今もお話ありましたけれども、国以外の者による補償の在り方について検討を加えることとされているため、早速、事務方ベースで関係省庁との議論を開始をしたところであります。これは、厚労省との議論も含めて、そういった形で開始をしているところであります。
衆参の厚生労働委員会で、田村厚生労働大臣は、法律が成立すれば、建材メーカーを所管する経済産業省と連携しながらしっかりと対応したいと繰り返し答弁されています。 そこで、梶山大臣、経産省の今後の対応がまさに問われるということになると思うんですが、連携ですから。建材メーカーの参加に道筋をつけるために、厚労大臣とどのような協議をして、具体的にどう対応されるんでしょうか。
建設現場で資材に含まれたアスベストを吸い込んで健康被害を受けた建設労働者や一人親方を救済するための補償基金を創設する建設石綿給付金法が今週、六月九日に成立をいたしました。 二〇〇八年五月の東京地裁への提訴以来、相次いで起こされた訴訟は三十三件。原告は千二百人にも上ります。十三年もの長期にわたる裁判の中で、既に原告の七割が亡くなられました。
平成二十五年一月二十五日に開催された第一回の会合では、今後の対応方針等を議論し、平成二十六年八月五日に開催された本部会合では、拉致被害者等への今後の支援策の在り方の中間報告案を承認し、平成二十六年十一月二十八日に開催された本部会合では、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律の議員立法による成立を報告、拉致被害者、御家族に対する総合的な支援策の改定を承認したものであります
○那谷屋正義君 今大臣言われるように、日本のいわゆる５Ｇあるいはビヨンド５というふうなところで世界に後れを取っている、あるいは、ビヨンド５についても今国会で、この委員会でも法案を成立をさせていただいたという部分もありますけれども、だからといって、いわゆる接待が行われていいという、接待が行われていいということにはやはりならないわけで、今後の再発防止のところに総務省自らがうたっているように、四点について
先ほど言いましたように、現行法では法施行日から十年を経過する日までということですが、この今般の改正案が成立すれば、これは約十五年ということになります。これまで十年間で厚労省は救済に向けた取組を行ってきたと思いますが、それでもこれほどまでに進んでいない現状について、この要因をどのように分析されているんでしょうか。
三つ目は、通告の方に戻りたいと思います、訴訟から和解成立までの期間についてなんですけれども。 今回の改正で給付金の申請期間が延長されることは被害者救済の観点から必要なことだと思いますけれども、Ｂ型肝炎のこの対象になる方たちの高齢化が進んで、資料、情報の収集の困難さの現状も指摘されています。
恐らく、今回ようやくこの法律が成立するんだろうというふうに思います。 ただ、やはり成立した後が私は大事だと思います。
公共建築物等だったので別にあえて名前を変えることもないし、何も、これがカーボンニュートラルとかこれからのそういうことに資するだけではないので、山の持っている役割や意味というのはもっともっと広く大事な意味があるので、何かこういうことが限定的に受け止められるんじゃないかなという寂しい思いはありますけれども、是非これを、この法律が成立することによってより利用の促進につながっていくよう、与野党協力をしてやっていきたいなというふうに
これ議員立法で法改正を検討した理由、また、この法律が成立した場合にどのように木材利用が進んでいくというふうに考えておられるのか、提出者お願いします。
それでは、世界の事故を起こした原発はどうなっているかということで見ていきたいと思うんですけど、一九八六年に事故を起こしたチェルノブイリの原発は、九八年に成立をしたチェルノブイリ廃炉法で、廃炉完了の定義をデブリの取り出しや原子炉解体や環境上安全な状態の達成というふうにこれ法律で決めているんですね。さらに、事故直後に建設をされた石棺をそのまま放置するということも禁じているんです、法律の中で。
○岩渕友君 漏えい防止であるとか安全な作業を行うためにということだったんですけれども、石棺が老朽化するだとか倒壊する懸念というのがあって、例えばＧ７の会議なんかでも、その新しいシェルターを建設するプロジェクトが必要じゃないかということで採択をされて、だけれども、その内部の石棺の解体だとかデブリの撤去までは含まれていなかったということでウクライナの議会が成立させたのがチェルノブイリの廃炉法なんですね。
この法案成立後も、今後の基本方針の策定、あるいは実際の運用に当たって、しっかりと政府を支え、そしてまた注視をしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 今日はありがとうございました。
この法案の成立に向けて改めて皆さんにお願いをするとともに、私どもも一生懸命前に進めてまいらなきゃいけない責任を痛感しているところでございます。 本法案は、土地に関する安全保障上の懸念が現実のものとなることのないように、土地等を利用した重要施設等の機能阻害行為を未然に防ぐために必要なものであり、本国会で御審議の上、是非とも成立させていただきたいと改めてお願い申し上げます。
○国務大臣（小此木八郎君） それは、この法案が成立させていただいて、意見を伺うということでありますから、私どもから審議会にお話をすることはございます。
そのことを指摘をして、このような法案はもはや私たちは決して成立させてはいけない、だから断念することを政府に求め、質問を終わります。 ありがとうございました。
○国務大臣（小此木八郎君） 適用するかしないかは、この法律を成立していただいて、私どもで検討し、先ほど申し上げたように審議会の意見を伺って正式に決めてまいります。
いずれにしても、この課題については、本法律の制定、成立後に設置される船舶医療活用推進、船舶活用医療推進本部において適切に検討されるものと考えております。 以上です。
オリンピック憲章にかなうためにも、今国会中の成立が求められています。多くの皆さんが期待されています。国会の閉会を言い訳に先送りするべきではないと私は強く思います。 総理、まさに国会を閉じるというのは政治空白ですよ。国会を大幅延長して、その国会の機能を十分に発揮させ、国会を挙げて新型コロナウイルス感染症という国家の危機に立ち向かいましょうよ。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 補正について、私、先ほど申し上げましたけど、去年の暮れの七十四兆円、それに基づいての三次補正というのを今度の国会で補正として成立させていただいて、まだそうしたものが約三十兆円、新年度に繰越しをしている状況でありますので、そうした状況を見ながらこれは判断することになると思います。
既に公選法で措置をされているいわゆる追加二項目につきましても、この七項目案の成立後、速やかに国民投票法においても措置がなされるべきものと考えております。
本法案が成立をしましたならば、静かな環境の下で憲法審査会において憲法論議を着実に進めてまいりたいと、そのように考えております。
原案発議者の御答弁にもございましたけれども、本法案の成立の後は、静かな環境の下で憲法審査会において国民目線の憲法論議をしっかり進めていくと、このようにしていきたいと存ずる次第でございます。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 国民投票における投票環境の整備についてお伺いをいたします。
このような、国会を延長して補正予算の審議をして与野党協力して成立させる、このことに関しては、私は、与党の方々も賛成してくださるんじゃないかと思います。もちろん、中身は与野党で協議して修正したらいいんですけれども、補正予算を組んで、会期を延長して、事業者や生活困窮者を支援して、医療現場を支援していって、ワクチン接種を加速化する、こういうことを、田村大臣、やっていただけませんか、いかがですか。
去る五月二十八日、参議院本会議において、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が、衆議院本会議と同様、全会一致で可決、成立いたしました。全国民を代表する衆参国会議員、全議員の賛同を得ての成立でありました。
本日は、今池田委員からもございました、去る五月二十八日、参議院本会議で全会一致、可決、成立いたしました教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律についてお伺いをさせていただきます。 私は、これまで本委員会において、わいせつ教員を二度と教壇に立たせないようにするために、教員免許の在り方について過去四回ほど質問をさせていただきました。 今回可決したのは、議員立法です。
この法律は、この大臣答弁を踏まえ、与野党が共同して驚異的なスピードで成立したものであります。この法律を確実にワークさせ、子供たちがわいせつ教員によって凌辱され、その尊厳を損なわれることが今後絶対ないようにする、そのために文科省一丸となって本気で取り組むことについての萩生田大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
法案が成立する前から政省令についてこれだけ委員会で具体的に議論したことは今までありません。 しかし、よくよく考えてみれば、紙をなくすための法改正にどうやって紙を介在させるかというばかげた議論をさせられていたことになります。それもこれも、消費者保護に反するようなことを無理やり法改正に入れ込んだ、井上大臣、あなたの責任です。
そして、病床削減に対して消費税が財源となる百九十五億円の予算を付け、病床削減を促進しようとする医療法改悪法まで成立をさせました。公立病院、公的病院の再編、統廃合を進めることをやめません。コロナ禍に対応するどころか、なぜ真逆の政策を推進するのでしょうか。 病床が切迫しているにもかかわらず、感染拡大につながりかねない東京オリンピック・パラリンピックを強行しようとしています。
ところが、二〇〇八年成立の宇宙基本法に我が国の安全保障に資するという規定が盛り込まれ、その下で、二〇二〇年の宇宙基本計画では、国際宇宙開発の強化として、日米間においては、安全保障、民生宇宙利用、宇宙科学、探査等の全ての分野で包括的に連携し、日米同盟の強化に貢献するとし、我が国の宇宙政策を日米同盟の強化に位置づけています。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が二〇一八年五月に全会一致で成立し、施行されてから三年になります。超党派議員連盟で多くの皆さんの意見を伺いながら、各党各会派で議論を重ねて作った法律が、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すと掲げる下で、広く国民の意識の変化を促してきました。
もう一つは、やはり中長期的には、平時と、それから新興感染症のような有事に対応できるような強い医療提供体制をつくっていくことが重要でございますので、今国会で成立していただきました医療法改正の中で、都道府県が作成する医療計画の中に新興感染症というのも織り込んでちゃんと作っていこうということを、そういう法改正をさせていただきました。
その上で、政務官、今、後段でちょっと触れていただきましたが、そうしますと、これ成立した、もはや障壁は取り除かれる、つまりあとはもう批准に向けてしっかりと着実にやっていただくということだと思いますが、これ、最短で手続上いつ国会でこれ承認やっていただけるんでしょうか。そのこともここで確認をお願いします。
その検討の状況を、進捗状況を見ながら、我々としてもしっかりとここは経済産業省と連携をしながら対応をさせていただきたいというふうに思っておりますので、まずは法律の成立ということをしっかりお待ちをさせていただきたいというふうに思っております。
○倉林明子君 百五号は成立から六十四年であります。百十一号は成立から六十三年ということです。いずれも世界の九〇％超える国で批准されております。余りにも遅れているのが日本だと言わなければなりません。 我々も第百五号条約の締結を目指すという点では賛同しているんだということを先ほども表明いたしました。
今国会で成立した流域治水関連法にも協議会が存在しております。それぞれの協議会の位置付け、また関係性についてお聞かせください。