2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第8号
国交省としましては、引き続き、関係者と連携しながら、周辺環境対策の実施によりまして成田空港周辺地域の生活環境の保全が図られるよう努めてまいりたいと考えてございます。
国交省としましては、引き続き、関係者と連携しながら、周辺環境対策の実施によりまして成田空港周辺地域の生活環境の保全が図られるよう努めてまいりたいと考えてございます。
その目的を見ると、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第三条の規定により、成田国際空港周辺の地域のおおむね十年後における航空機の著しい騒音が及ぶことになる地域及びこれと一体的に土地利用を図るべき地域について、航空機の騒音により生じる障害の防止に配慮した適正かつ合理的な土地利用を推進し、もって成田空港周辺地域の住民の生活環境の保全及び地域と成田空港の調和ある発展を図るため、その基本となる事項について定
成田空港周辺地域につきましては、空港の成長に伴いまして、航空や物流関連企業、そして大規模ホテル群等の立地が進みまして、商工業地域として発展をしてまいりました。 委員御指摘のように、空港周辺地域の東部、そして南部地域の自治体からは均衡ある発展を求める声が寄せられているところでございます。
そこで、成田空港周辺地域の地域振興策についてどのような検討状況となっているのかお聞きするとともに、国としても成田空港の空港機能の最大化についてスピード感を持った対応が求められると思いますが、御見解を賜りたいと思います。
地域振興につきましては、成田空港に関する四者協議会におきまして、成田空港周辺地域の地域づくりに関する基本的な方向性や内容をまとめました基本プランというのが策定されておりまして、産業振興、インフラ整備、生活環境の整備などにつきまして関係者が連携して取り組むことといたしております。
こうしたことも踏まえまして、四者協議会におきましては、成田空港周辺地域の地域づくりに関する基本的な方向性や内容をまとめました基本プランというのが策定をされております。
過去には成田空港周辺地域共生財団や成田市などによる健康調査はあったけれども、より騒音下で暮らす住民の生活実態に即した調査にしてほしいというお話がありました。だからこそ、今回の調査で離発着回数増による夜間の騒音が騒音下の住民の生活に、睡眠、健康状態にどのような影響を与えているのかを医学的、疫学的に明らかにしてほしいという指摘もあります。 私もそのとおりだと思います。
そしてまた、言語バリアフリー化事業、これは成田空港周辺地域を中心に積極的に事業を行わせていただきました。 私どもといたしましては、東北六県、そして特に北関東、中でも千葉県というのはまだまだ観光需要は非常に厳しいと認識しておりまして、十分に千葉県とも連携をとりながら、国内観光、そしてまたインバウンドの需要回復に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○政府参考人（洞駿君） 成田空港周辺地域共生財団は、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律、いわゆる騒防法というものがございますけれども、その枠組みを超えて成田の実情に即したよりきめ細かな騒音対策等の事業を実施するために、成田空港公団や関係の周辺自治体の出捐によって平成九年に設立された財団でございまして、住宅の防音工事助成に関する補完事業とか騒音測定等を実施してございます。
このお金については、例えば成田空港圏自治体連絡協議会というのがございますが、ここでは、出資金は国に返す必要ないんじゃないかという意見がありまして、三千億円あるんだったら、そのうち一千五百億円は新会社へ、その他、いろいろあるんでしょうが、少なくとも五百億円は、先ほど御批判もございましたが、成田空港周辺地域共生財団等に配分したらどうだ、こういう意見も事実あるわけです。
○松野（頼）委員 それともう一つ、関連の公益法人で、成田空港周辺地域共生財団というのがありますね。これは基金が百億円ありまして、公団が五十億円出している。残りの五十億円は周辺の市町村だとか関連で出しているらしいのですが、今現在、この財団の業務は何ですか。
その中でも、主として騒音問題でございますが、騒音問題につきましては、全国の空港に先駆けまして、民家の防音工事を最優先に取り組む、あるいは騒音地域と騒音地域、二本の平行滑走路がありますので谷間地域といっている地域でございますが、そういったところへの助成というのを成田空港周辺地域共生財団というものを設立して実施するとか、いわゆる成田方式ということで、できるだけ我々としては誠意を尽くして合意事項を実現してまいりたい
運輸省は、このほど、成田空港周辺で現行制度では対象とならない騒音区域外の民家防音工事の助成など、よりきめ細かな環境対策を実施するために、財団法人成田空港周辺地域共生財団と呼ばれるようなものを六月に設立するというふうにお聞きしておりますけれども、これについて御説明いただけますか。
昨年合意された円卓会議の結論、あるいはその後の閣議の報告におきましても、民家の防音工事の再助成を初めとする騒音対策、移転対策の充実を私どもとしてはお約束をさせていただき、千葉県が中心となって進められている成田空港周辺地域振興施策について、国としても積極的にこれに支援をしていくことといたしております。
それで次に、先ほど若干御説明があったんですが、成田空港周辺地域整備計画に追加される京成線の芝山延伸についてですが、この点について質問をいたします。 もう一度、簡単でいいんですが、現在の計画がどこまで進んでいるか、ちょっとお示しいただきたい。
○井上（裕）委員 私は、交通安全対策特別委員会でございますが、地方行政あるいはまた予算委員会の分科会、こういうところで質問をする予定であったわけですが、種々の関係で取りやめまして、ここで成田空港、さらに成田空港周辺地域の問題一本にしぼりまして、局部的なことで大変申しわけありませんが、御質問いたしたいと思います。
成田空港周辺地域における電波及び音障害問題」などの質疑がありました。 これに対し、服部郵政大臣及び関係政府委員等より、「現在難視聴の世帯数は、ＮＨＫの放送については昭和五十二年三月末で七十三万世帯及び民放については百九十万世帯となっている。こうした難視聴世帯の対策として、ＮＨＫと民放がミニ・サテの共同建設を行うよう指導してきた。
そこで三千名を拠点周辺、残りの二千五百名を成田空港周辺地域に、八個大隊に分けて警備に当たったわけでございます。こういった全体の警備計画そのものは私は成功であったと思います。 と申しますのは、第一次代執行の際と比べまして、今度の第二次代執行は、代執行そのものはきわめて容易に行なわれたわけでございます。