2019-05-09 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
ここでお尋ねをいたしますが、今回対象となる国有林は、この図でいうと、若齢林の終わりあたり、あるいは成熟段階の入り口あたりに区分されると思いますが、樹木採取区で樹木をとらなかった場合には、これは確認ですけれども、その樹木の木材生産以外の公益的機能は一層発揮されていくという認識でよろしいでしょうか。とらなかった場合です。
ここでお尋ねをいたしますが、今回対象となる国有林は、この図でいうと、若齢林の終わりあたり、あるいは成熟段階の入り口あたりに区分されると思いますが、樹木採取区で樹木をとらなかった場合には、これは確認ですけれども、その樹木の木材生産以外の公益的機能は一層発揮されていくという認識でよろしいでしょうか。とらなかった場合です。
「量的な木材生産機能だけを考えるなら、若齢段階の後半から成熟段階にかけて収穫するのが最適という考えも成り立ちます。しかし、他の多くの機能は、皆伐後の林分初期段階から若齢段階にいったん低下し、森林構造の発達とともに緩やかに増加していくことが示唆されています。」と。これはこの図のとおりじゃないですか。
特に、高齢者の消費者がふえておりますし、そういう方々が車や土地をどんどんどんどん買うかというと、これまたそのような傾向は薄いと思いますし、それから、そもそもこの日本という国がかなり成熟段階を迎えているということで、資料三をごらんいただきたいんですが、主要耐久消費財の世帯普及率の推移なんですね。
しかし、その成功によって、日本は、発展途上段階を終え、成熟段階に入りました。 成熟段階においては、全体の底上げもさることながら、個々のニーズに合った施策を実行しなければ、無駄、無理、むらが生じることになります。その結果、成果が上がらず、コストが拡大することになります。それが今の姿であると思っております。 そして、地域主権改革は、国の形にかかわるテーマであります。
ただこれは、体制、マーケティングその他まだまだ不十分でございまして、そういう意味では業界全体が成熟段階というよりまだ初期の段階ということで、このインターネットの事業というのは、ある意味で情勢を見ながら機敏に変えていくということが大切だと思います。
○笹木副大臣 経済が成熟段階になってきますと、やはり新しい挑戦とか新しい創造が必要なわけですから、少人数学級、この方向は正しい、やっていかないといけないとそう思っています。
技術メカニズムにつきましては、資金ニーズと技術成熟段階によって公的資金と民間の資金を組み合わせるスキームが提案されています。つまり、研究開発や実証化段階では公的資金が大きな役割を負いますが、展開、普及の段階に行くに従って民間資金の比重を増やすという考え方です。
しかしながら、この四十年余りにわたって、この拠出制に基づく年金が現在の成熟段階に至るまで、多くの国民にこつこつとその掛金を払っていただき、その実現も少なからずの人数もう出ているわけでございます。
また、多様化、複雑化しました、成熟段階に入った日本経済がさらに発展をしていくためには、消費者の不安や不信を解消しまして、個人消費を活性化するということが何よりも必要であろうというふうに考えております。
展望レポートでは、実質成長率について、〇六年度は二%台半ば、〇七年度は二%程度と、こう見通しておるわけでございますが、この推移は景気が成熟段階に入っていくにつれて成長率の方が今言った一%台後半と推定される潜在成長率に近づいてくると、そういったようなプロセスではないかと見ているわけでございます。
景気は成熟段階に入っておりますので、二〇〇五年度に示されたような三%を超えると、実質三%を超えるというふうな成長ではなくて、潜在成長能力にモダレートに、成長率自身は下がっていくけれども息が長いと、こういうふうな展望を持っておりますし、物価の方も基調は少しずつ強くなっていくと。しかし、すぐにインフレリスクが差し迫ってくるということではなくて、消費者物価指数で言えばプラス基調で推移していくと。
経済は成熟段階に入ってまいりました。経済の牽引力は、民間部門において設備投資よりは個人消費に経済を引っ張ってもらわなきゃいけない状況。消費者が将来に対して明るい見通しを持ち、マインドも明るくなり、貯蓄率を下げながらでも消費に対するマインドが強いということは当面経済の動きと非整合な動きではないと、こういうふうに考えております。
消費税を引き上げると消費が落ちるよとかいう議論がありますし、もっと給与が増えれば消費は拡大するんだとかいういろんな議論がありますが、私は、日本の消費というのはかなり成熟段階にあって、その程度のことではそんなに動かないだろうというふうに思いますね。
私は、政治家の端くれとしまして、地方分権しなきゃならないという動機でございますが、明治憲法では地方自治という項目がなかった、とにかくがむしゃらに殖産興業とか軍事力をつくって、日本の独立を守る、そして、現行憲法において民主化し、経済的な興隆を遂げたということで、一つの成熟段階に来て、第三の段階を目指している、こういうことであろうと思います。
私たちの試算は、国会、最高裁判所、中央省庁のすべて、将来、成熟段階で五十六万人の規模の都市という形で、おのずと数字も違う。この数字はいろいろひとり歩きしますからね。その背景を問わずに、その四兆円と十二兆では違うじゃないかという議論は非常に乱暴で、世間に誤解を与えやすいから、こういう数字の精査は、その両方の数字を突き合わせて専門家を含めてちゃんとやったらいいと思う。
北東地域への移転がなされることは、既に成熟段階にある太平洋ベルト地帯に位置する他地域への移転に比べ、北東国土軸の形成を先導し、多軸型国土構造への転換を促すものであります。このことは、国と地方、東京と地方、政治と経済の新しい関係を構築するとともに、特に日本海国土軸等の地域連携軸を通じた交流により、国土の均衡ある発展に寄与するものと考えております。
新都市の成熟段階では、中央新幹線が全線整備されることにより、全国との交通利便性が飛躍的に向上するとともに、東京—新都市—大阪間の高速交通網が二重系化され、災害対応力の強化が図られるなど、世界的に見ても極めて高水準の高速交通体系が構築されるエリアになります。 三ページでございますが、三ページの「三重・畿央地域のエリア図」について御説明いたします。
端的に、公共事業について国民の皆さん方の意見が変遷をしてきたというのは、一に日本の社会が発展途上から成熟段階に至ったという、社会全体の流れに完全に影響を受けているだろうというふうに私は思うのですね。
そういう中で、三重・畿央の場合の費用のお話ですが、もともとこれは国でやっていただくわけですから、国土庁の試算で、第一段階は四兆円、成熟段階で十二兆円とおっしゃって、十年間はほぼ二千数百億円とおっしゃっておられますので、まず、やはりそれは、国の方がどういう首都をつくるのだというイメージを、先ほど来申し上げているように、スケールとコンセプトも含めてですが、イメージを明確にして、その上で、この場所だったらより
しかし、この発展途上の段階、つまり、右肩上がりが終わって久しくなるわけでありますが、この右肩上がりが終わって、これがどういう表現をしていいのか、水平飛行というのか成熟段階というのか、いろいろ言い方はあろうかと思いますが、私は、今、間違いなく我が国は成熟段階に入っているという認識を持っております。
最初は、人口は約十万人、面積約千八百ヘクタール、成熟段階では、人口最大五十六万人、面積最大約八千五百ヘクタール、そういうことになっておりまして、最初は約四兆円、うち公的な負担が約二兆三千億ということでございますが、今先生おっしゃっていただきましたように、大体四万七千人が最大限の移転の公務員になると思います。