2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
貿易収支だけ見ますと、昔はかなり黒字幅が大きかったんですけれども、それがだんだん小さくなってきて、それが移転収支というか、そういうところが増えることによって帳尻を保っているという成熟国家の経済になってきたのかなというふうには思いますけれども。
貿易収支だけ見ますと、昔はかなり黒字幅が大きかったんですけれども、それがだんだん小さくなってきて、それが移転収支というか、そういうところが増えることによって帳尻を保っているという成熟国家の経済になってきたのかなというふうには思いますけれども。
今、朝日委員からも、この心のバリアフリーというのは成熟国家としてのというお話がございました。私も、ちょっと振り返りますと、私、昭和三十三年生まれなものですから、一九六四年の第一回の東京オリンピック大会というのは六歳のときですけど記憶に鮮明で、やっぱりあの東京オリンピック大会を契機に日本は近代化が始まったと、大変豊かになったなということを、印象がすごく強いわけです。
二〇二〇年を契機に、我が国は成熟国家としてこの共生社会モデルを世界へ示す絶好の機会というふうに考えております。 その上で、まず、この本法案に対する赤羽大臣の認識をお伺いしたいと思います。
バリアフリーというのは、私は国の品格のあらわれだというふうに思っておりますし、やはり日本は成熟国家としてふさわしいユニバーサルデザインの社会というものを世界に示していけたらというふうに思っておるところでございます。
というのは、バリアフリー化というのは私は国家の品格の表れだと思っておりますし、成熟国家にふさわしい共生社会、バリアフリーの世の中をつくるべきだというふうに思っております。
○赤羽国務大臣 東京オリンピック・パラリンピック大会のレガシーは、成熟国家である我が国にとって、共生社会の実現というのは大変重要だと思っております。その象徴として新幹線のバリアフリー化というのはあるというふうに考えております。 先日、東海道新幹線のN七〇〇S、最新型に試乗させていただきました。
この東京二〇二〇年大会のコンセプトは、成熟国家になった日本が、今後は世界にポジティブな変革を促し、それらをレガシーとして未来へ継承していく、ここのレガシーはいい意味で使われているわけでありますけれども、世界にポジティブな変革を促すのがこのオリンピックの大きなビジョンだということを二〇二〇年東京大会ではうたっております。 そこで、北海道でマラソンと競歩をやってほしいということでお話があった。
○重徳委員 余りこれからのことは語っていただけませんでしたが、オリンピックのことは、各委員、要望されているとおりで、私も、歴史ある日本という国が寛容なる成熟国家として国際社会と連帯しながらリーダーシップを発揮していく、こういう意味でも非常にメッセージ性のあることだ、意義のあることだと思いますので、最後に要望だけ申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
これを否定するわけじゃありませんけれども、成熟国家日本はそれだけじゃなくて、笑っておられますけれども、力の発揮を促す社会政策もきちっとやらないと、中長期の経済成長は望めなくなっているんですよ、総理。 それを申し上げて、私の質問といたします。どうもありがとうございました。
○上川国務大臣 日本のこれからの社会のあり方にとって大切な、とりわけ若い世代の皆さんの活躍ということをいかに応援をしていくのかということについては、小さなときからの幼児教育あるいは小学校の教育、また小中高と、さまざまな形でそうしたことについて最大限の支援をしていくということが、これは成熟国家の教育というものの果たす役割という意味でも非常に重要だというふうに思っております。
一方で、これからはもう完全に日本は成熟国家として、ライフスタイルや価値観も非常に多様化しておりますし、そういうような時代には、この無から有を生む力、また課題を見付けて自分で解決するような力、こういうものが必要な資質だと私は思っているんです。
成熟国家として、今あるものは何かというのをしっかりと熟知して、人がいなくなることだけがだめなんじゃなくて、そこにあるものをどう生かしていこうという、落ちついてやはり取り組んでいくこと。 そして、やさしく。誰でもそれは取り組んでいける。今、何度も先生がおっしゃっているように、若い人でも、お年寄りでも、女性でも、どんな人でもやはり地域社会を担える人として応援をしていただく。
私たち政治家は、世界の政治経済が混乱する今こそ、日本の津々浦々に息づくこうした農村文化を守り支えることを通じて、世界がうらやむ成熟国家をつくり上げることに全力を注ぐべきではないでしょうか。 以上申し上げて、質問に入らせていただきます。 まず初めに、本法案における競争力という言葉についてお尋ねします。
成熟国家における先進的な取組を世界に示す絶好の機会と考えます。大臣の考えられる二〇二〇年東京大会の社会的意義について、もう少し具体的にお聞かせをいただけますでしょうか。
成熟国家同士でございます。 また、スワップは、アジア金融危機のときからこの形に私も間接的には関わってきたわけですが、チェンマイ・イニシアチブの中にはもうちゃんと韓国も入っているわけですし、IMFの方の防御網にも入っているわけですし、今の韓国はいわゆるリザーブが非常に厚いので、これがなかったらあしたからとても困るのよという状態ではないと御本人たちもおっしゃっているわけですね。
日本は、アメリカ、イギリス・モデルのはずなんですよ、成熟国家ですから。僕は、今のままだと、そういうビジョンが全然共有されていない中では、ギリシャとかスペインとか韓国モデルになっちゃうんじゃないかなとすごく心配しています。ぜひ、そういうビジョンを示していただきたい。 次のページ、十四ページでございます。
バイエルン・ミュンヘンを初めいろいろなサッカーチームがすばらしいスタジアムをつくって、それを観客で埋めて、なおかつ十年、二十年で償却しちゃうというすごいモデルをつくっているんですね、成熟国家は。 こういうことも含めて、どういう戦略、どういう具体策を描いていくかというのが大臣の仕事だと思います。
そういう意味で、まず初めに丸川大臣にお聞きをいたしたいのは、成熟国家ですから、劇的な成長というものもなかなか望めないと思いますけれども、持続的な成長への布石も含めた、このオリンピックを通しての経済効果の最大化への取り組み及び決意についてお伺いしたいと思います。
法案提出がありましたといったときのいわゆるリバウンドというんですか、それはこのごみ屋敷法案がその週の中では最大のリバウンド案件だった、こういう話もあって、国民生活に直結する大事な話だと思うし、それから、繰り返しになりますが、この先進国、成熟国家において生活環境という法益を大事にする、私はこれをつくりたいんですよ。
しかし、その間、なかなか我が国は価値創造型の成熟国家にはなっていないと言えるのではないでしょうか。 一人当たりのGDPはこの二十年下がり続けておりますし、なかなか豊かさの実感できない社会になっております。教育はまだまだ画一的でございますし、産業政策も既存の勢力を温存するようなところもあります。
アメリカは、やはり成熟国家からさらに進化しようとして、物から事に変わってきた。物づくりも大事です。物の消費だけじゃなくて、事に対する消費というものをマネタイズして産業化している、これをぜひ、石原大臣のもとで加速していただきたい。
その少産少死の行き着くところは人口減少で、ヨーロッパの成熟国家はどこも一度は人口減少を迎えているので日本と一緒だが、日本の場合何でこんな急激な山形かというと、戦後の発展が著しく速かったから、その分人口動態も激しく変化しているんだということをある方から教えていただいたわけであります。
○重徳委員 刑事訴訟法の世界は、いわば悪いことは警察が捜査をして司法が裁くという世界でありますが、この公益通報者の世界は、成熟国家日本においては、そんな、お上が全部裁くんじゃなくて、市民が、現場の人たちが一番現状を知り、また正したいと思っている、そういう思いがやはりベースにあるんですね。