2017-04-07 第193回国会 衆議院 環境委員会 第10号
もちろん、当然その中で産業界の要望もお聞きしましたけれども、それをそのまま受け入れて成案化しているわけではございませんで、やはり当然、健康被害が生じないと考えられる範囲で限定的に手続の合理化を行うという観点の議論も相当した上でこの案はまとめておりますので、決して特定の主張に沿って見直しをしたということではございません。
もちろん、当然その中で産業界の要望もお聞きしましたけれども、それをそのまま受け入れて成案化しているわけではございませんで、やはり当然、健康被害が生じないと考えられる範囲で限定的に手続の合理化を行うという観点の議論も相当した上でこの案はまとめておりますので、決して特定の主張に沿って見直しをしたということではございません。
もちろん全て絶対こうなるという数字でもありませんし、当然、今審議官がおっしゃったように、今は推進法、プログラム法が成立した段階だけなので、これから実施法を一年以内ということで、今回は予算委員会の分科会ですから、ビジット・ジャパン等の予算も含めた思いで聞かせてはいただいておるんですけれども、その実施法の中に、そういった経済効果が生み出されるような仕組みで、メリットの部分を最大限発揮できるように、ぜひ成案化
本制度につきましては、消費者庁におきまして、委員御指摘の消費者庁設置法附則第六項、また消費者基本計画を受けまして、できる限り早期の成案化を目指して検討を進めてきたものでございます。 ただ、本制度は、我が国の民事訴訟制度の大きな例外となり、他の分野にも前例がなく、消費者、事業者にも影響が大きいところ、我が国に適合した制度とするため、慎重に検討を行う必要があったところでございます。
このようなことから、より良い制度にするための精緻な検討を行うべきと考えておりますが、消費者庁には最大限の努力をさせ、できる限り早期の成案化を目指したいと考えております。
政府としては、今後どのようなプロセス、スケジュールを持って成案化に向けた議論を進めようとしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
ですから、この法案が成案化して、そういうような従来の借りているものに関しては、一定以上の返済猶予ということは、それは非常にいい、喜ばしいことなんですけれども、追加の新規融資に関してのそうした不安に関して、副大臣、先ほど大臣がお述べになりましたので副大臣から、そうじゃないんだよと、この法案でもきちっとそれを担保できるという強いメッセージをこの際、中小企業の方々に言っていただきたいと思うんですが、どうでしょう
やっぱり勧告という言葉を決めてしまった、だからある程度成案化したものを両院に下ろしていくと。という形になりますと、正にそこが恐らく公明党さんの心配しておりました、それだと全く合同審査会がすべてになりまして、例えば参議院の憲法審査会のやることが全くなくなってしまう、もう衆議院の憲法審査会も全くやることはなくなってしまうと。
したがって、今のお話にもありますように、中古品等として海外に輸出されているもの、家電リサイクルのルート外、六百万台というようなことも調査されているわけでございますが、早急に見直しを進めて、そして成案化できるように努めていっていただきたいと強く申し上げておきたいと思います。 もう一つ、今度は、我が国のリサイクル技術についてちょっとお尋ねをさせていただきます。
個人の資産に対して国が補助をするということについて、大臣としてどういったふうにこれを乗り越えて、これはもう超党派で成案化しなければならない問題であると思いますから、大臣の決意あるいは考え方をお聞きいたしたいと思います。
この国民保護法制につきましては、これも総理の答弁にありますように、今後二カ年以内にこの法制を検討して成案化するわけでありますけれども、いずれにせよ、国と地方との連絡調整や消防を受け持っております私のところでは、地方公共団体の意見を十分踏まえて、具体的な適切な対応について盛り込んでまいりたい、こういうふうに考えております。 以上であります。（拍手） —————————————
私は、今、与党の筆頭理事として、その三つを一つに絞る、その絞り方をどうするのか、あるいは法律を得て国会で成案化させる大変なハードルを考えたときに、胸の痛みを感ずるぐらい責任を感じておるんですが、一緒になってこの世紀の大事業を何としてもやり遂げたい、こういう不退転の決意で我々は臨む覚悟でございますので、どうぞ御支援のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
そういうことで、今私ども民主党は犯罪被害者救済あるいは権利救済の基本法を実は協議しておりまして、これを近く成案化するということも用意をしております。 そのことを申し上げ、どうかみんなでこの点についてはさらに考えて、よい制度あるいはよい法律をつくるために努力をしようじゃないかということを申し上げて、答弁としたいと思います。
しかしながら、まだ省庁再編法そのものが、原案もできておりませんし、これから先ほど申し上げまするように越年いたしまして取りかかって、これが成案化、法制化を進めていくわけでございまして、その過程におきまして関係筋と十分協議をして詰めていかなければならない話であると思います。
○浜四津敏子君 情報公開法の準備と並行してこの民訴法の関係も成案化を進めるという御答弁がたしか昨年の法務委員会であったと思いますが、情報公開法ができるということを条件とするわけではないわけですから、そちらの方がどうもおくれるということであれば、民訴法は民訴法独自として成案を得るという方向で検討をなされるんでしょうか。
○浜四津敏子君 この附則では、早期に文書提出命令についての成案化を図る、こういうことになっております。これも平成八年六月十三日、参議院法務委員会で、修正案提出者の方の答弁では、二年間で再検討して整備をするということであるから、二年後までにその部分、つまり公務秘密文書についての部分の成案を得たいと思っていると、こういう答弁がございました。
成案化の暁には、現在の行政主導型社会の変革をもたらす大きなうねりになるだろう、地方分権化の促進にも大きく寄与することを期待いたしております。 以上の見地から、太陽党は四党修正案に賛成の態度を表明するものであります。 この際、今回新たに修正案提出に加わられた民主党の金田委員から、私の指摘に対する率直な御意見と決意を承っておきたいと思います。
そういう意味で、私のサイドからは税制面、これをどう考えるかということになるわけですが、御指摘のように、資料情報制度というものを早急に成案化し、国会のお許しを得られるならば、臨時国会が開かれるならばそのときにでも法案として出させていただきたいと思っておりまして、今検討を進めております。これによりまして送金と海外からの入金、両方をチェックできる。
そして、これはかねてこの法律が成案化されるときにも非常に検討されたと伺っております。 法律をそのまま解釈すれば、私はさまざまな今御指摘いただいたようなことは可能ではあると思います。しかし、厚生大臣から御答弁をいただきましたように、現在ありますさまざまな制度でそれに対応もできる。
そういう状況を見ますと、情報公開法についてもこれから成案化に向かう中でかなりの綱引きがあると思うのですね。そういうふうに改正作業が進まなかった場合に、与党の修正案でいきますと、行政文書についていつまでも一般義務化がされない、先送りになってしまうというような状況が続くことがあると思うのですね。そういう懸念に対して何か配慮をされているのか。その点についてお尋ねしたいと思います。
もたもたしていると各政党から議員立法が出ますよ、だからこれは法案の成案化を急がなきゃいけないんですよと、あなたおっしゃったんでしょう。だから、それを聞いているんですよ。言ったのか言わないのか、どっちだよ。
なお、新介護システムについては、できる限り早く成案化し具体化してまいらなくちゃならぬと考えておりますが、医療、福祉等広範な分野にまたがる問題でございますため、検討課題も大変多うございます。また、基盤整備など実施体制の準備にも相当な期間が必要だと考えられますことから、現在の段階で具体的なスケジュールをお示しすることはまだ正直のところできる段階ではございません。