2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
今委員御指摘ございました二〇二〇年の原発の海外受注額二兆円という数字、こちらは二〇一三年に策定いたしましたインフラシステム輸出戦略といたしまして、将来の市場動向等を踏まえて、二〇二〇年単年で約三十兆円のインフラシステム輸出受注を成果目標として設定したものでございまして、そのうち原子力分野については約二兆円程度と推計したものでございます。
今委員御指摘ございました二〇二〇年の原発の海外受注額二兆円という数字、こちらは二〇一三年に策定いたしましたインフラシステム輸出戦略といたしまして、将来の市場動向等を踏まえて、二〇二〇年単年で約三十兆円のインフラシステム輸出受注を成果目標として設定したものでございまして、そのうち原子力分野については約二兆円程度と推計したものでございます。
一方、政府のベンチャー企業についての成果目標でありますけれども、これは決して今回のこの法案のみで五十社創出をするということではなくて、その他の税制あるいは規制改革、それから予算措置等を集中的に実施をすることによって達成をしようと考えておりますので、今回のこの制度だけを取り上げて、これがどれぐらい、この五十社という目標のうちの何社ぐらい寄与できるかということを定量的にお示しをするということはなかなか困難
また、今般の措置を含むベンチャー企業の成長支援を推進するに当たりまして、政府は、企業価値又は時価総額十億ドル以上となる未上場ベンチャー企業、いわゆるユニコーン企業又は上場のベンチャー企業を二〇二五年までに五十社創出するとの成果目標を掲げておりますけれども、今般の措置はこの成果目標達成に向けてどの程度寄与すると考えているのか。もう一つ。
これらの支援につきましては、産地生産基盤パワーアップ事業におきましては、現場の御意見等を踏まえまして、成果目標につきまして、例えば、労働生産性の向上という目標も選べるようにしたり、さらには、農業支援サービス事業体、これはドローンとかで農薬散布を行うなどの作業を請け負ってもらえる事業体でございますが、農業支援サービス事業体の利用割合の増加など、こういった目標も選択できるようにいたしまして、より産地が活用
また、成果目標として、新たに、地域における十代から二十代の女性の人口に対する転出超過数の割合を設定をしたところでございます。
それによって、その後、いわゆる面積要件の緩和ですとか、また、成果目標に労働生産性向上というものが入ってきました。本当に感謝をしたいなというふうに思っています。
例えば、産地生産基盤パワーアップ事業では、産地が作成する産地パワーアップ計画に定めました成果目標の達成に資するような目標を二つ設定していただきまして、その高さに応じてポイントづけをした上で、中山間地域での取組、あるいは輸出拡大が有望な品目等に係る取組、これらを対象にポイントの加算を行いまして、これらを集計いたしましてポイントの高い順に予算を配分する仕組みとなっているところでございます。
○政府参考人(中原裕彦君) 平成二十八年度の本事業の、御指摘をいただきました事業の開始に際しましては、女性の皆様の社会参画の選択肢の一つであるいわゆる起業を支援する体制の構築を通しまして、女性の皆様がその能力を最大限発揮できる環境整備を迅速かつ着実に実現するという観点から、令和二年度までの五年間の成果目標値というのを設定をいたしました。
この資料にありますように、この事業は、成果目標がサプライチェーンの分断リスクの低減、そして我が国の強靱な経済構造の構築であります。 もちろん、この成果目標に異論はないわけでございまして、私自身、こうした事業本来の効果に加えて、今御指摘がございました、これの地域の雇用創出効果始め地方創生に貢献している効果は相当大きいものと想定されるわけであります。
ただ、役職ごとの分析では、第四次男女共同参画基本方針の成果目標と比較して、あと一歩及んでいない役職もあります。 また、不妊治療や妊娠、出産、子育てをしながらの働き方など、女性がより活躍できる環境づくりなど、国家公務員の女性活躍の点について川本参考人の御所見をお伺いいたします。
○丸川国務大臣 第五次男女共同参画基本計画については、御承知のように、具体的な取組や成果目標、大変幅広い分野に及ぶ数値目標というものが掲げられております。
昨年十二月に閣議決定した第五次男女共同参画基本計画では、こうした認識の下に、成果目標として、令和七年度までに地方防災の会議の委員に占める女性の割合を三〇%にするということ、また、地方防災会議においては女性のいない組織をゼロにするということ、こういった目標を掲げて、今、地方自治体に対する要請や好事例の展開などもしっかりやっていきたいというふうに思っております。
それから、三点目といたしまして、施設整備に関する計画におきまして、販売額の一〇%以上の増加、あるいは生産コストの一〇%以上の削減、又は農業所得又は営業利益の一〇%以上の増加、この三つのうちのいずれかの成果目標を設定をするということなどが要件となっておるところでございます。
この事業の主な要件といたしましては、まず一点目といたしまして、事業実施主体が畜産クラスター協議会又はそれに準ずる協議会であること、二点目といたしまして、実際に施設整備を行う取組主体が畜産を営む者などであることということ、それから三点目といたしまして、施設整備に関する計画におきまして、家畜排せつ物を原料とする堆肥又は液肥の生産量に占める販売量若しくは輸出量の割合が一〇ポイント以上増加する成果目標を設定
○瀧本政府参考人 公立の小中学校におきます女性管理職、これは校長も教頭も含みますが、女性管理職の割合については、平成三十一年度時点で一八・六%となっておりまして、これは第四次男女共同参画基本計画の成果目標である二〇%には達していない状況ですが、平成二十五年度の一五・〇%からは、年々わずかずつでございますけれども増加をしてきているところでございます。
成果目標は、新型コロナウイルスの感染対策のため、医療機器、システムを目指すとうたっております。 現在、医療施設からも要望が出ています感染対策をした移動型車両エックス線CTや、慶応でもやっております立体型CT、また、国内はゼロなんですけれども、中国では二十六台、イギリスでは二十台、アジア、欧州、中東では百九台以上設置されております、コロナウイルスに対する感染対策をした野外CTなどがあります。
○濱村委員 これは実は、指導をしっかりとしていくということでございますけれども、いろいろな、先ほども申し上げたような成果目標ポイントとかがあるんですね。実は、食品流通の合理化とか、あるいは特別加算であったり、担い手加算、優先枠加算と、さまざまな加算ポイントもつくわけでございます。
まず、成果目標ポイントの現況と、成果目標の設定のあり方について、どのように設定されるのが適切と考えておられるのか、伺っておきたいと思います。
強い農業・担い手づくり総合支援交付金の産地基幹施設支援タイプでございますが、この配分に当たりましては、一つ、成果目標を事業実施主体がみずから二つ選んで設定をしていただいて、その内容をポイント化をしていただくということでございます。
この左側の下に成果目標というところがございます。ここに書いてあることとしては、マスク、アルコール消毒液等の生産設備の導入を支援することで不足の状況を速やかに解消することというような記載がございます。 ただ、現場の人たち、あるいは我々から見てもそうなんですけれども、これは目標というよりは目的だと思います。目標というのは、あくまでも定量的な目標が望ましいと思っております。
さらに、今回の新型コロナウイルス感染症対策といたしまして新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するために、本年三月より、委員も御指摘いただきましたが、この助成金については、成果目標をなくすなどの要件の緩和、要件を簡素化した上で特例的なコースを新たに設け、令和二年三月九日より申請の受け付けを開始したところであります。
つまり、この行政の民間委託契約でありますが、事業の成果に応じて支払額が変動していくと、成果目標をあらかじめ定め、その達成度合いなどを評価して支払額を決定をしていくというものでありますが、そして、このPFSで民間から資金を調達するのをソーシャル・インパクト・ボンド、SIBと呼んでいますが、もう既に日本でもSIBの案件が二〇一七年から組成はされております。
このうち、満期釈放者対策については、加速化プランでは新たな成果目標として、令和四年までに、満期釈放者の二年以内再入者数を二割以上減少させ、二千人以下にすることを設定するとともに、この目標の達成に向け、刑事施設と更生保護官署が連携して行う出所後の帰住先の確保のための生活環境の調整の充実強化と仮釈放の積極的な運用、他省庁と連携した満期釈放者に対する就労や住居を始めとした受皿等の確保、更生保護施設を退所した
御指摘のとおり、平成二十三年の住生活基本計画におきましては、既存住宅流通に関係する成果指標、成果目標でございますけれども、七つの指標を設定してございました。二十八年に策定した現在の住生活基本計画におきましては、既存住宅流通に関係する成果指標として八つの指標を設定してございます。五年ごとに見直しをしてございまして、見直しのたびごとに比較検討して取捨選択しているというのはそのとおりでございます。
現行の国土調査事業十箇年計画における成果目標については、現状のペースで推移する場合、最終年度である今年度までに達成することは困難な状況です。地方公共団体は地籍整備の現場において様々な問題を抱えていることから、それを克服し、更に取組を進めることができるようにするため、法務省と市町村の連携促進や、国土交通省による市町村への情報提供などの措置を行うよう、両省に勧告いたしました。
昨年十二月六日に公表した本件につきましては、第六次国土調査事業十箇年計画等により取り組まれている地籍整備の推進に係る関連施策について、どの程度効果を上げているかを総合的に評価する観点から、一、同計画における成果目標の進捗状況、二、国の推進施策の活用状況、三、法務局と市町村との連携状況等を調査し、今後の地籍整備の推進における課題等を検証したものです。