2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
こうした政策課題に対し最大の成果を上げるには、文部科学省の職員一人一人が省を超えた幅広い視野を持ち、各人の能力を最大限発揮するとともに、幹部職員がリーダーシップを発揮し、部局を超えて連携し、文部科学省一丸となって国民に必要とされる質の高い政策に取り組む姿勢が重要と考えております。
こうした政策課題に対し最大の成果を上げるには、文部科学省の職員一人一人が省を超えた幅広い視野を持ち、各人の能力を最大限発揮するとともに、幹部職員がリーダーシップを発揮し、部局を超えて連携し、文部科学省一丸となって国民に必要とされる質の高い政策に取り組む姿勢が重要と考えております。
そのため、昨年、給特法改正等を通じた働き方改革の取組と成果に加え、今般のコロナウイルス感染症に係る勤務実態も踏まえつつ、令和四年度に教師の勤務実態状況調査を実施をし、その結果などを踏まえながら、教師に関する勤務環境について、給特法などの法制的な枠組みを含め、検討を行ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（橋本聖子君） 七月の十七日のＩＯＣの総会におきまして、大会組織委員会から簡素化の見直しの成果を、九月のＩＯＣの調整委員会がありますけれども、そこに報告をしたいということがおっしゃられました。そして、この簡素化を踏まえて秋以降に追加コストの全体像を示したいと報告を行っているものと承知をしております。
また、この読み書き障害につきましては、最近研究の成果が示しているとおりに、幼児期からの支援が重要であると思います。合理的配慮について卒業後までにしっかりと引き継いでいく体制づくり、これが重要であると思います。 また、幼稚園の先生や保育士さん向けの、簡単に調査できる、項目を絞ったチェックシートもあります。
で質の高い医療サービスを国民のみんなが受けれたこと、それから、保健所を中心に公衆衛生の水準が高いこと、また、保健所がクラスター対策、専門家の皆さんと一緒になって濃厚接触者を追っかけ、封じ込めに努力をされてきたこと、そして、専門家の皆さんの御協力もいただきながら国民の皆さんに自粛や八割の接触削減などをお願いをして、非常に高い倫理観の下で、連帯感の下でこの自粛が行われてきたこと、こういったことの全ての成果
ただ、したがって対策も、とってから二週間、三週間、一遍に何千人という方の検査はできませんので、ずっと進めてきているわけですけれども、その成果は二週間、三週間たってから出てくるわけでありますから、それも十分見ながらで取組を進める中で、やはりこれだけ感染者の数がふえている、陽性者の数がふえているという中で、より強い措置も考えていかなきゃいけないということで、東京都、新宿区と協議を進めているところでございますし
っておりますので、そうしたことを行って、全国の研究者に手を挙げていただき、また、全国から必要なデータも、もう既にさまざまなデータはありますけれども、更に必要なデータをとって、そして、より精度の高いものにしていきたいというふうに考えておりますので、これは、この夏にはぜひ行って、秋以降、インフルエンザなど、特に大きな第二波、あるいはインフルエンザと重なってくることが想定されますので、この夏には、一定の成果
○政府参考人（鎌田光明君） まず、国内のその抗体検査のキットにつきましては先ほど健康局長から御答弁したところでございまして、ＡＭＥＤの研究成果ですとかそういうもの、明らかになったものをホームページで提供することによりましてまた適切な情報に努めてまいりたいと考えているところでございます。
この有識者会議の場におきまして、福島県の知事からも、国際教育研究拠点での研究成果や人材を地元産業に結び付けていくため、イノベーション・コースト構想推進機構のコーディネート機能を強化していく旨が表明をいただいたところでございます。 国際教育研究拠点が浜通り地域の復興、創生に貢献するためにも、本拠点と地元企業などが連携します組織、枠組みが重要であると認識しております。
マクロであれば、国家財政、日銀あるいは政府系の金融、政府系の機関について、財政の状況や予算の執行について、またその成果について検査をするわけですけれども、ミクロになると、個々の病院だとか学校ですね、さらには町中の商店までも検査を行っているというのは、これは新鮮な驚きでありました。 そして、アプローチであります。
○国務大臣（加藤勝信君） 総理は、イギリスの研究、オックスフォード大学の研究によれば、人口の六割近くにアプリが普及し、濃厚接触者を早期に隔離につなげることがロックダウンを避けることが可能になりますという研究成果を言われた。
評価の実施に当たりましては、先ほど委員御指摘のように、当該国際機関の活動の成果、影響力、あるいは日本外交政策にとって有用であるかどうか、こうした点に限らず、最近では当該国際機関における日本人職員数の増減の状況等、可能な限り定量的指標も取り入れるようにしております。
○徳永エリ君 成果が少しずつ出てきて指標の改善も見られているということでございますが、新型コロナウイルス感染症によって沖縄の経済も相当傷んでいるのは御案内だと思います。親の休業や介護などによって、子供たちの生活が更に困窮することが予想されます。 特に、沖縄は、先ほどの指標にもありますように、非正規の職員、従業員率が高くて、また非正規雇用の多い母子世帯の割合が大変高くなっています。
こうした中で、厚生労働省といたしましては、厚生労働科学研究において、難病の実態把握や診断基準の作成等、施策の科学的な推進に資する調査研究につきまして、遺伝子解析等の基礎的な研究を含めまして着実に成果を上げていくことが重要であると考えてございます。
今御説明があったような、沖縄でも、そして国でも対策を打ってきたわけでありますけれども、具体的にどういう対策を取ってきて、そしてその成果はしっかり上がっているのか、あるいは、この指標の数字、改善されたものがあるのかどうか、その点についてもう一度お伺いします。
外交の安倍ということを標榜してきたにもかかわらず、なかなか外交の成果が上がっていないというふうに多くの国民は思っているのではないでしょうか。 元島民の方々は、こうした安倍政権の北方領土問題に関する変遷について、嘆き悲しみ、また怒りを持っている状況でもあります。
そういう状況の中で、この自動運転とドローンは本当に重要な課題でありますけれども、福島特措法の中で今回の条文追加の背景として現状でどういう課題があるのか、二つ目に、本改正案に基づき国交省は具体的に何を行うのか、三番目に、それを踏まえてどのような効果、成果が期待されているのか、これは赤羽大臣の思いも含めて御答弁をいただければ有り難いと思います。
我が方で調べましたところによりますと、アカデミアで発明、発見された一つの成果品、それを特許に回していきますと、一人当たりの特許料として回ってくるお金が年間百万を切っております。調べたところ、七十五万でした。同種のものがアメリカの大学で、アメリカではどうなっているかと調べました。一千六百万です。二十分の一ぐらいの感じなんですね。
○国務大臣（竹本直一君） 戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰと言っておりますけれども、これは、国民にとって重要な社会的課題の解決や我が国経済、産業競争力の強化を目指して、府省連携による分野横断的な取組を産学連携で推進すること、また、基礎研究から実用化、事業化までを見据えた一気通貫の研究開発を進めること、それに、成果の社会実装の観点から、研究開発にとどまらず、規制緩和を含めた制度改革等に一体的
今回の法案におきましては、研究開発法人の出資規定の整備による産学官連携の活性化を目的といたしまして、研究開発法人が出資して設立する外部組織、この活動内容に、企業との間での成果の実用化に必要な共同研究でありますとか受託研究が含まれるということを明確化しております。
加藤大臣始め、先ほどいらっしゃいました橋本副大臣、隣にいます自見はなこ政務官が本当に現場で対応してくれて、私はあれ、すぐに約四千人の方が下船をするという方向性をもししたら、私、横浜の町が本当にある意味ではパニックを起こしたんじゃないのかなというぐらい、あの対応は、いろいろとまだ検証はできていないみたいですが、そこも含めて私は検証していただき、この話が総括とか検証できる状況になったのは非常に一つの今までの成果
これまでの米朝首脳会談において、トランプ大統領が拉致問題についての安倍総理の考えを金正恩委員長に直接伝えたことは大きな成果でした。 米国との間では、先月行われた日米首脳電話会談など累次の機会において、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて、今後も日米で緊密に連携していくことを確認をいたしております。
米国との間では、拉致問題の解決に向けて協力していくことをこれまでも累次の機会に確認してきており、米朝首脳会談において、トランプ大統領が安倍総理の考えを直接金正恩委員長に伝えたことは大きな成果でした。 中国及び韓国についても、昨年十二月の日中韓サミットにおいて、拉致問題の早期解決に向けて、安倍総理から両首脳の協力を求め、日本の立場に理解を得ました。
そこで得られた知見や成果を基に全国展開を図っていただきまして、非常に消費者庁としても大変意欲的で、また実験的な取組だと思います。国と地方の協力の新しい姿を示す上でも、今まで大変重要な役割を期待されてまいりましたし、また、地元徳島では、徳島発の全国モデルが展開されるということで大いに注目されていました。 そこで、大臣にお聞きします。
地元徳島県や市長の御協力の下で得られました成果については、消費者委員会を始めとする各方面から高い評価をいただいています。
また、海外の消費者政策の動向や最新の研究成果を長期的な消費者政策に生かしていくことも重要であり、国際交流や国際共同研究といった国際業務を強化する予定です。この国際業務の実施に当たっては、昨年九月に徳島県で開催したＧ20消費者政策国際会合で得られた知見やネットワークをレガシーとして活用いたします。
こういった観光を進める中で、我が国の視点で埋もれてしまっている観光資源に光が当たるといったことも、これも相互理解の大きな成果だろうと思いますし、日本の郷土文化、自然などを楽しむこのルーラルツーリズム、我が国は自然が豊かでありますので、こういったものを推進していただき、中でもこのサイクルツーリズム、自転車を活用した、我が国の様々な地域を訪問して自然や文化の観光資源を楽しむような、そういう仕組みづくりに
これまでの米朝首脳会談において、トランプ大統領が拉致問題についての安倍総理の考えを、金正恩委員長に直接伝えたことは大きな成果でした。 米国との間では、先月行われた日米首脳電話会談など累次の機会において、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて、今後も日米で緊密に連携していくことを確認しております。
米国との間では、拉致問題の解決に向けて協力していくことをこれまでも累次の機会に確認してきており、米朝首脳会談において、トランプ大統領が安倍総理の考えを直接、金正恩委員長に伝えたことは大きな成果でした。 中国及び韓国についても、昨年十二月の日中韓サミットにおいて、拉致問題の早期解決に向けて、安倍総理から両首脳の協力を求め、日本の立場に理解を得ました。
しかるに、予算の効率や適正な公共調達に大いに疑念がある予算を国会に提案しながら、まるであたかも自らの成果のごとく空前絶後、世界最大の経済対策などと自画自賛する安倍総理の姿からは、国民の血税を預かる責任者としての基本的姿勢が幾ばくも見えてこないのであります。
森友学園、加計学園、桜を見る会、ずっとやってきたけれども、結局、成果が上がっていますか。森友学園、いまだにあの土地は塩漬けですよ。 最後に、きょう、本当は法案審議なんでしょう、これ。法案審議なのにこういうことをやっていること自体もまた問題だと思うんだけれども、割販法、割賦販売法という大変重要な、私は、さきにクレジットカード、キャッシュカード、マイナンバーカードの話をしました。
いや、もちろん、野党の追及が的を射ていて、そこから制度が見直される等の成果が上がればいいですよ。でも、立国社のやってきたことは、成果が上がったことはありますか。例えば森友学園。何か変わりましたか、森友学園。確かに、公文書偽造はわかりましたよ。あれは、でも、森友学園の問題じゃないですね。出してもいい決裁文書を、そんたくして、改ざんしちゃったから問題になっているわけですよ。わかりますか。
ぜひ、これ、一言、これぐらい私も成果を上げないと、結局、地元で、私、ポスターに顔写真を張って、実行力と書いているんですよ。でも、吉村さんは実行力があるけれども、足立さんはないと言われているんです。でも、仕方ないじゃないですか。だって、少数野党なんだから。でも、これぐらい成果を上げないと、私も地元に帰れない。
そうした検証を踏まえまして、例えば、認定事業者の成果、実績を取りまとめて広く中小企業の方々に情報発信をさせていただくことによりまして制度自体の認知を高める、あるいは、認定事業者の方が利用できる新事業活動を支援する補助金ございますけれども、こういった申請書類を簡素化するなど制度の使い勝手の向上に取り組んでまいったところでございますけれども、残念ながら利用実績の低下傾向は変わっておらないということでございます