2021-05-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号
一定のそうした成果は出てきているものと思っておりますが、それでもなお厳しい方々がおられますので、先ほどの緊急小口資金や、あるいは一人親の方々への五万円の給付も五月で済んでいると思いますけれども、様々、必要な方々にやはり必要な支援を行っていく。 こうした取組、まずは四兆円の予備費を活用して機動的に行っていくということで取り組んでまいりたいと考えております。
一定のそうした成果は出てきているものと思っておりますが、それでもなお厳しい方々がおられますので、先ほどの緊急小口資金や、あるいは一人親の方々への五万円の給付も五月で済んでいると思いますけれども、様々、必要な方々にやはり必要な支援を行っていく。 こうした取組、まずは四兆円の予備費を活用して機動的に行っていくということで取り組んでまいりたいと考えております。
○西村国務大臣 これまで蔓延防止等重点措置も講じてきているところですが、連休明け後、急激に感染拡大して、過去最多の数字など日々二百人規模の陽性者となっている中で、これまでの緊急事態宣言の基本的な考え方は、二週間措置をやって、二週間、その後、その成果を見ていく、状況を見ていくということですので、基本的に、四週間、約一か月程度ということで、基本に立ち戻り、非常に高い数字が出ておりますので、今回、六月二十日
これまでの少年法は非常によく機能しており、更生保護行政は大変な成果を上げてきたことは、上川大臣、また法務省もお認めのとおりです。事実として、少年犯罪は減少していますし、特に凶悪犯罪は激減しています。うまくいっているものをむしろ改悪するような方向での改正が必要なのか、本委員会での質疑を通じて、全くと言っていいほど理由が示されませんでした。
脳科学者の研究成果によりますと、人の脳は二十五歳までは成長過程にあると言われ、十八歳、十九歳での行動が社会化され、そして広く名前が出るようなところでは、本来更生できる人間の将来を破壊してしまうことになります。 以上三点から、私は今回の少年法等の一部を改正する法律案には反対をいたします。 以上です。
しかも、それは特に加害者として、被害者の大きな苦しみを受け止めながら、加害者としての心からの謝罪や感謝、こういうことの気持ちをどうやって持っていけるようにするのか、その辺りの関係のことを、いろいろ研究成果あるいは実績があると思いますけれども、お答えいただけるでしょうか。
きしたことあると思いますが、ムーンショットとは、実現の困難な計画や目標を立て、成功すれば大きな革新をもたらすという意味合いで、その出どころは、アメリカの三十五代のジョン・Ｆ・ケネディ大統領がアポロ計画に関するスピーチで、月へのロケット打ち上げ、ムーンショットについて言及したのが発端で、そのときのアポロ計画というのは大変困難な目的であったにもかかわらず、その後、夢が実現して月面に人類が着陸したと、その成果
規制改革会議などはそれを注目されているのかもしれませんが、余り私は、ここの農協改革の進捗状況に、何農協が譲渡したとか書くことに意味がないと思うので、その点はちょっと、成果の取りまとめの在り方についても是非お考えをいただきたいなというふうに思います。 次に、これも大臣にまず聞きます。今日も複数の先生からありましたけれども、奨励金水準の段階的な引下げなんです。
二〇二〇年度単年度の収支改善額については、現在集計中ではございますけれども、少なくとも五億円程度の成果が出ているというふうに確認してございますので、御指摘のとおり、信用事業が苦しい中、経済事業の収支改善といったところに今取り組んでいるというところでございます。
沖縄の振興については、本土復帰以降の各種振興策によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきました。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得を始めとした課題がなお存在しています。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。
あるんですが、この数値目標の達成で一番大切なのは、未来のある時点に目標を設定しておき、そこから振り返って今やるべきことをやる、バックキャスティングという方法で現実可能な成果の積み上げが必要です。有機農地を二五％もこの農薬五〇％削減も、三十年後の二〇五〇年の話です。
その上で、二十六年からは、それまでの成果を踏まえ、地方の発意に基づきまして、住民に身近な課題を現場の知恵と工夫で一つ一つ具体的に解決するための提案募集方式というものを導入いたしました。様々な分野にわたる提案に対しまして、きめ細かく実現、対応をしてまいりました。国では分からないようなことを提案していただきまして、地方からもこれは評価をされているということであります。
私は、その成果は着実に上がっているというふうに思います。 ただ、今回のコロナ感染の場合には、言ってみれば非常時でございます、平時とはちょっと違う対応をしなければなりません。その中で、やはり国の対処方針に基づいて地方がそれぞれの立場で政策を実施していく、そういうような構図になっているんだろうというふうに思います。
その結果として、教育研究活動の活発化や外部資金等の増収といった成果につながっていると評価します。 具体的には、研究面では、寄附金などの外部資金の受入れが拡大するとともに、大学発ベンチャーの設立数が大きく増加するなど、研究成果の社会還元が進展しました。また、教育面では、各大学が学部、学科の廃止、転換、特色や強みを生かした新設など、時代や社会のニーズに合わせた組織の見直しを進めてまいりました。
指定国立大学法人のような大学でのトップレベルの研究成果を産業につなげていくということで我が国のイノベーションを促進していくことは大変重要だと思います。それとともに、国立大学に期待されることとしては、地域経済への貢献、活性化と、こういった視点も必要かと、重要かと思います。
○政府参考人（伯井美徳君） 今回の法改正では、現在国立大学法人に認められております出資事業の実績あるいは大学からの要望等を踏まえまして、現在指定国立大学法人のみに特例的に認められております大学の研究成果を活用した研修、コンサルティング等を行う事業者への出資を全国立大学法人へ拡大すること、あるいは大学の研究成果を活用して商品サービス開発、提供を行ういわゆる大学発ベンチャーへの直接出資、これは指定国立大学法人
こうした課題に対応するためのまた取組につきましても、協力雇用主の方々の御要望またニーズ、こうしたことについて丁寧に伺わせていただきまして、それに応えるべく、この御尽力に報いるための様々な制度が円滑に実施できるように、また、就労においてのコミュニケーション、マッチング、こうしたことを促進する更生保護就労支援事業、この充実と事業運営が安定的に取り組んでいくことができるように、しっかりとこの事業につきましても成果
本事業では、この成果連動型の民間委託契約方式、ＰＦＳということでありますが、そのうち民間資金を活用するソーシャル・インパクト・ボンド、ＳＩＢを用いることとしているところでございます。実は、国が主体となりましてこのＳＩＢを活用する初めての事業でございます。
国土交通省では、現在、遠隔で浮体式洋上風力発電施設をモニタリングし、メンテナンスや検査を適切に行うためのガイドラインの作成に取り組んでいるところでありまして、今後、これらの成果を踏まえ、遠隔監視による検査の簡素化制度の適用に向けた検討を進め、洋上風力産業分野に取り組む事業者を制度面からも後押ししてまいりたいと考えております。
コメントが出るんですけれども、結構賛否両論あって、しっかりやるべきだというところと効果がどうなんだというような、意見が分かれて、なかなかこれ統一的な見解としてこれを例えば全国に広げていこうとかいうふうなところの判断が難しいかもしれないんだけれども、広島としては、きちんとしたこのエビデンスというか、やっぱり職場でどんどん広がっているということに基づいてこういうことをやっているということで、今後のやっぱり成果
○国務大臣（梶山弘志君） 国際的に技術流出管理の重要性が高まる中で、軍事転用可能な技術等の拡散を防止する観点から、外為法に基づく投資管理や輸出管理といった従来の施策のみならず、研究開発成果の管理を含めた総合的な技術流出防止策を進めることが重要であると考えております。
その結果、ＮＴＴドコモのａｈａｍｏを皮切りに、ＫＤＤＩやソフトバンク、楽天、さらにはＭＶＮＯ各社が料金競争を活発に行い、その成果がまさにこの春、料金プランの見直しによる値下げの実感につながっております。 こうした取組を高く評価する一方で、今後は、一々総理や武田大臣がリーダーシップを取らないと携帯料金が高止まりをしている、こういった形がずっと続くというのは望ましいことではないと思っております。
実は当時は、令和元年の秋に、過去にロシアやフィリピンで収容した遺骨の一部に日本人の遺骨でない可能性がある、可能性が高い遺骨が含まれていたことが明らかになり、厚労省としても遺骨収集事業の抜本的な見直しを行わなければならないということで、その米国の成果、訪問の成果も踏まえながら、昨年五月に厚生労働省内の遺骨鑑定を専門的に行うセンターを設置するなど鑑定体制の整備に取りかかり、また、科学的鑑定を行った上で、
かつ、プライバシーの観点からその成果は学会でも発表できないということらしいんですよね、まあそれは分からなくもないんですが。 まだまだスムーズに遺族が判明する段階ではないとはいえ、遺品縛りを外した以上、鑑定の件数は今後増えていくと思われます。専門家の善意に頼るだけではなくて、早急に鑑定体制を拡充する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
その後、内閣府において保育園や幼稚園などの施設への運営費の支援など、これらによりまして、法案制定時には、平成二十四年には待機児童は二万四千八百二十五名いたわけでございますが、令和二年には半分以下の一万二千四百三十九名まで減少するなど、一定の成果が出てきております。 そこで、坂本哲志少子化担当大臣にお伺いいたします。
これらの支援につきましては、産地生産基盤パワーアップ事業におきましては、現場の御意見等を踏まえまして、成果目標につきまして、例えば、労働生産性の向上という目標も選べるようにしたり、さらには、農業支援サービス事業体、これはドローンとかで農薬散布を行うなどの作業を請け負ってもらえる事業体でございますが、農業支援サービス事業体の利用割合の増加など、こういった目標も選択できるようにいたしまして、より産地が活用
このように、雇用による就農機会の拡大などの効果が期待される農業経営の法人化が進展していることは一定の成果と考えておりますが、高齢化が進展する中で、個人経営体の減少によって農業の持続性が損なわれることがないように取り組んでいく必要があると考えております。
トータルとして、どのようにしたらしっかりとそういうことの事情聴取の成果が上がるか、そして、適切な判断ができるか、このことについては、運用の段階におきましてもしっかりと検討してまいりたいと思っております。
これ、まだ、そういう意味では、余りにもこのコストの問題とか詰めなきゃいけない論点がかなり多いので、今の現時点では、この苫小牧での実証成果を生かしながら、まず、ＣＯ２の分離回収技術の研究開発を通じた更なるコストの低減、それから世界に先駆けた液体のＣＯ２の船舶輸送の技術確立、これを目指すための実証試験、それからＣＣＳ事業に対する国内法制度などのビジネス環境の整備に関する検討、そして貯留適地の調査、これを
当該実証実験によって得られた成果をどのように評価をしておられますでしょうか、またその成果を、この切り札ともいうべき大規模な浮体式洋上風力発電の事業開発に今後どのように生かしていくおつもりでしょうか。
これら活動の成果につきましては、令和二年六月、行政監視委員会が行政監視の実施の状況等に関する報告書として取りまとめを行い、委員長から本会議で報告をしたところであります。
もし仮に評価しているのであれば、議員定数の増加と行政監視機能の強化がどのような点で結び付き、その結果、実際にどのような成果を上げているのか、個別具体的にお示しください。
アメリカでは、子供の数に応じて各州に補助金を支給し、年一回の試験でその成果をトレースしています。韓国も同様に韓国語能力試験を実施し、企業のグローバル化、人材確保に向け、外国人が安心して暮らせるよう教育体制の面でも条件を整えています。 言葉の力は、この国で生きていく力そのものです。それを子供たちに送ること、学ぶ場所の環境を整えることは我々の大きなミッションではないでしょうか。 終わります。
この点、菅総理も、この政権で成果を上げるようにしっかりと取り組むとの御決意を表明され、小此木大臣の強いリーダーシップの下、本法案をおまとめいただいたことに対し、大変心強く思います。 我が国の安全保障をめぐる内外情勢が激しさを増している中、外国資本による土地の取得について、国民の不安が高まり、それを背景に、地方自治体から政府に対し、適切な対処を求める意見書が提出されています。