2012-03-22 第180回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
そこで、法制審議会は、次に、成年年齢そのものを引き下げるか否かについて議論を行い、選挙年齢が引き下げられるのであれば、成年年齢を十八歳に引き下げるのが適当であるが、現時点で引き下げるのは相当でなく、消費者被害の拡大等の問題を解決した上で引き下げを行うのが相当であるという結論に至ったところでございます。
そこで、法制審議会は、次に、成年年齢そのものを引き下げるか否かについて議論を行い、選挙年齢が引き下げられるのであれば、成年年齢を十八歳に引き下げるのが適当であるが、現時点で引き下げるのは相当でなく、消費者被害の拡大等の問題を解決した上で引き下げを行うのが相当であるという結論に至ったところでございます。
ただ、全ての法令を視野に入れて検討するのは、逆にちょっとそれは時間の制約もあってできないということがありましたので、法制審議会においてはとりあえず、民法の成年年齢そのものの引き下げを中心に議論いたしまして、その引き下げがその他の法令、例えば未成年者飲酒禁止法ですとか、本日話題になっております少年法ですとか、そうしたその他の法令に及ぼす影響については直接の検討の対象とはせず、それらについては、それぞれの
○秋田国務大臣 英国におきましては、二十一歳を十八歳に引き上げたと申しますか、引き上げたと申しますか変更されたわけでございまして、同時にこれは選挙権の年齢決定、成年年齢そのものを変更したわけでありまして、しかも数年の検討の結果、議論の末の結論のように伺っております。